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就業規則が整備されていれば防ぐことができた労務トラブルの一例

・入社数日後、無断欠勤で連絡の取れない従業員を解雇した結果、労働基準法違反に。

・パートタイマーの退職金について、別段の定めを設けていなかったため、社員と同額の退職金を支給することに。

・解雇した従業員の賞与支払について、在籍分の賞与を請求された。

・別会社を設立し、従業員に出向を命じたが拒否。就業規則に出向の定めがなかったため出向命令が認められず。

・会社のパソコンを私用利用していた従業員を懲戒処分としたら、不当処分と
言われた。

・精神的な疾患により、休職を繰り返し困っている従業員への対応

・定年を迎えた従業員と再雇用基準におけるトラブル


これらのトラブルは、就業規則を整備しておくことで、防ぐことができた労務トラブルです。

ここ数年、労使トラブルは増加の一途を辿っております。

労働基準監督署に駆け込んだり、いきなり内容証明郵便を送り
付けてきたり・・。

特に最近、トラブルの”種類”が増えており、内容も複雑化しています。




それらの会社に共通しているのは

・就業規則に経営者の思いが明確に反映されている。

・様々な労務トラブルを想定した規程になっている。

・法律用語の羅列ではなく、誰が読んでも”伝わる”、分かりやすい文章で構成された「会社のルール本」という認識で作成されている。



実際の労使トラブルは労働基準法をはじめとした法律を超えたところで起きています。

最近の特徴の1つに、トラブルを起こす従業員も決して無知ではなく
正論で向かってきます。


そんなときに会社を守ってくれるのが、これらを満たした就業規則です。 


就業規則は、実際に運用できて価値を持ちます。

法律に準じて作っただけの、伝わらない、何が書いているか分からない就業規則ならば、会社や社員にしばりをかけるだけでデメリットでしかありません。


就業規則は、次の効果を実現するためにあります。




●御社の就業規則は、

・どこかの就業規則を丸写しにしたものではありませんか?
・実態に合わない就業規則ではありませんか?
・会社のルールとして、従業員が認識していますか?


これらの就業規則は、就業規則としての効力を果たさないだけではなく、トラブルの要因になることがあります。

当事務所は、様々なトラブルを想定した就業規則の作成・診断のノウハウを集積した就業規則の診断、作成サービスを行なっております。

お気軽に、当事務所の就業規則チェックシートを活用した無料診断サービスをご利用下さい。

きっと、お役に立てると思います。



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