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2.従業員の雇用を維持するための助成金

助成金名 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
概要 雇用する労働者を休業、教育訓練又は出向をすることにより雇用の維持を行った場合に、休業手当等の事業主負担相当額の一定割合を助成する。
受給要件・条件の概要 以下の1、2の要件を満たす事業主
1 売上高又は生産量等の最近3ヶ月の月平均値が、その直近3ヶ月又は前年同期に比べて5%以上減少していること。
(中小企業で直近の決算等の経常損益が赤字の場合、5%未満の減少でも可能)
2 円高の影響により売上高又は生産量等の回復が遅れている事業主であって、売上高又は生産量の直近3ヶ月間の月平均値が3年前同期に比べ15%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字の事業主であること。
助成金額・内容

助成率
大企業 2/3  中小企業 3/4 

※解雇を行わない場合
大企業 3/4  中小企業           

教育訓練を行った場合、下記の金額を加算する。
大企業   事業所内訓練 2,000円    事業所外訓練 4,000円
中小企業   事業所内訓練 3,000円    事業所外訓練 6,000円

備考 1人1日あたりの支給限度額あり。
東日本大震災関連で受給要件に特例がある。
問い合わせ先 労働局、ハローワーク


助成金名 定年引上げ等奨励金
(中小企業定年引上げ等奨励金)
概要 65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入又は、これらの措置とあわせて高年齢者の勤務の多様化の取り組む中小企業に対して助成する。
受給要件・条件の概要

以下のいずれかの制度を導入
 ・定年の引き上げ(65歳以上70歳未満)
 ・定年の引き上げ(70歳以上)、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする70歳以上までの雇用継続制度の導入 

 ・希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度の導入+労使協定に基づく基準該当者を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

 ・希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度の導入と同時に労使協定に基づく基準該当者を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

上記にあわせて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入すると助成金を加算

助成金額・内容

現在の定年年齢と導入する制度(定年の引上げ、廃止等)と、企業の人員数により
40万円~120万円

また、高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入した場合
一律20万円

備考 支給申請時に64歳以上の常用被保険者がいるかによって金額が変動する。
問い合わせ先 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構


助成金名 定年引上げ等奨励金
(高年齢者職域拡大等助成金)
概要 希望者全員が65歳や70歳まで働ける制度の導入にあわせて、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組み、高年齢者がいきいきと働ける職場の整備を行う事業主に当該経費の一部を助成する。
受給要件・条件の概要 以下の要件を満たす事業主

 1 高年齢者の職域拡大等に係る計画(以下「職域拡大計画」)を受けていること。

 2 職域拡大計画に基づき、次のいずれかの措置を実施していること。
・ 希望者全員が65歳まで働ける制度
・ 希望者全員が70歳まで働ける制度
・ 希望者全員が65歳及び70歳まで働ける制度のいずれも有する法人の設立

 3 職域拡大計画に基づき、次のいずれかの措置を実施していること。
・ 高年齢者の職域の拡大
・ 高年齢者の雇用管理制度の構築
・ 高年齢者の健康維持に係る取組み等上記2つに準ずる取組み

 4 支給申請日前日において、60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。
助成金額・内容 職域拡大計画の実施期間内に要した費用(人件費等は除く)の1/3
※支給申請日前日において55歳以上の雇用保険被保険者数に応じて上限あり。                                       (最大500万円)
備考
問い合わせ先 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構


助成金名 定年引上げ奨励金
(高年齢者雇用確保充実奨励金)
概要 参加企業における希望者全員が65歳まで働ける制度の導入、70歳まで働ける制度の導入等の雇用確保措置の充実(雇用確保措置の導入を含む)等を支援するための事業を実施した事業主団体に対して、事業に要した費用及び成果に応じて助成する。
受給要件・条件の概要 事業主団体が参加企業20社以上を対象として、高年齢者の雇用環境の整備を目的として行う以下の事業を対象とする。
・ 高年齢者雇用確保措置の実施状況及び高年齢者の雇用状況、高年齢者の雇用を推進する上で課題となる事項等に係る調査
・ 対象事業主に対する雇用確保措置の導入、上限年齢の引上げ、対象者の拡大等の確保措置の充実その他高年齢者の雇用環境の整備の促進に係る好事例集等の作成による周知・啓発・情報提供
・ 対象事業主を招集しての、社会保険労務士等の専門家、先進的な取組を行う事業主等を対象とする説明会の開催
・ 社会保険労務士等の専門家を活用した助言、相談、援助を必要とする対象事業主に対しての個別訪問の実施、個別相談会の開催等
・ その他事業主団体の創意工夫により行う事業
助成金額・内容

事業実施のために要した費用を2期に分けて支給
対象事業主数により上限額は150万円~450万円

また、対象企業数の事業成果により新たに65歳、または70歳まで働ける措置を講じた事業主数に2万円を乗じた金額を上乗せする(上乗せ上限200万円)

備考 事業主団体=商工会など
問い合わせ先 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構


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