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4.従業員の雇用環境を改善するときの助成金

助成金名 人材確保等支援助成金
(中小企業人材確保推進事業助成金)
概要 改善計画の認定を受けた事業協同組合等の中小企業団体が、構成中小企業者の人材確保や労働者の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成する。
受給要件・条件の概要 1、次のいずれにも該当する事業共同組合等であること。
 ・ 改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けた事業共同組合であること。
 ・ 成長分野等に該当する事業を営むもののみを構成員とする認定組合等であること。
 ・ 過去にこの助成金を受給している場合、最後の年度末から3年を経過していること。
2、次の事業のうち、(1)(2)を必ず実施し、かつ(3)(4)のいずれかの事業を実施していること。
 (1) 年次計画策定・調査
 (2) モデル事業普及活動事業
 (3) 安定的雇用確保事業
 (4) 職場定着事業
助成金額・内容 1年度につき、実施した事業に要した費用の2/3
上限額  大規模認定組合等(構成中小企業数500以上)   1,000万円
中規模認定組合等(構成中小企業数100~499)    800万円
小規模認定組合等(構成中小企業数100未満)     600万円
備考 改善計画=中小企業者の労働力の確保を図るための雇用管理の改善に関して取り組む計画
問い合わせ先 労働局、ハローワーク


助成金名 人材確保等支援助成金
(中小企業基盤人材確保助成金)
概要 改善計画の認定を受け、成長分野等に該当する事業への新分野進出(創業・異業種進出)を行う中小企業が、新分野進出に必要な経営基盤を強化するための人材を雇い入れた場合に助成する。
受給要件・条件の概要 1、成長分野等に該当する事業への新分野進出を行うこと。
2、新分野進出に係る改善計画の認定をうけ、提出した日から1年以内に基盤人材を新たに雇い入れること。
3、改善計画認定申請書における事業開始日から初回の本助成金申請までの間に、新分野進出に必要な施設・設備等に要する費用を250万円以上負担する事業主であること。
4、過去に基盤人材又は生産性向上特定労働者5人について当該助成金を受給した事業主は、最後の支給申請から3年以上経過していること。
5、年収350万円以上の賃金かつ係長相当職以上の条件で雇い入れること。
助成金額・内容 1人あたり140万円  (最大5人まで)
備考 基盤人材=経営基盤を強化するための人材
改善計画=中小企業者の労働力の確保を図るための雇用管理の改善に関して取り組む計画
問い合わせ先 労働局、ハローワーク


助成金名 均衡待遇・正社員化推進奨励金
(正社員転換制度)
概要 パートタイム労働者又は有期契約労働者から正社員への転換のための試験制度を導入し、実際に転換させた場合に奨励金を支給する。
受給要件・条件の概要 1、当該制度が適用されるための合理的な条件が明示されていること
2、正社員への転換のための試験制度を労働協約又は就業規則により新たに制度化すること。
3、正社員への転換前に6ヶ月以上の期間、パートタイム労働者又は有期契約労働者として雇用されていること。
4、正社員へ転換することを前提として雇い入れた労働者ではないこと。
5、労働契約期間の定めがなく、雇用形態、賃金体系などが正規の従業員として妥当であること。
6、制度導入後2年以内に当該制度によって正社員へ転換した労働者が1人以上生じたこと。
助成金額・内容 対象者1人目         大企業30万円   中小企業40万円
対象者2人目~10人目   大企業15万円   中小企業20万円
(母子家庭の母等の場合は大企業25万円   中小企業30万円)
備考
問い合わせ先 労働局雇用均等室


助成金名 均衡待遇・正社員化推進奨励金
(共通処遇制度)
概要 パートタイム労働者又は有期契約労働者に対して、正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に当該制度を適用させた場合に奨励金を支給する。
受給要件・条件の概要 1、当該制度が適用されるための合理的な条件が明示されていること
2、次のいずれにも該当する正社員と共通の制度を労働協約又は就業規則により新たに制度化すること。
 ・ パートタイム労働者又は有期契約労働者に関して、正社員と同様の職務又は職能に対応した3区分以上の格付け区分を設けており、当該区分に対応した基本給・賞与等の待遇が定められていること
 ・ 当該区分が正社員に関する処遇制度と2区分以上同じであるもの
 ・ 上記の同一区分における正社員とパートタイム労働者又は有期契約労働者の待遇に均衡が図られており、基本給・賞与・精勤手当など職務の内容に関連して支払われる賃金の時間当たりの金額が正社員と同等であること。
3、制度導入後、2年以内に全ての正社員及び対象となるパートタイム労働者又は有期契約労働者に当該制度を適用したこと。
4、正社員に係る共通処遇制度をパートタイム労働者又は有期契約労働者に係る共通処遇制度と同時またはそれ以前に導入していること。
5、制度の対象者に次のいずれにも該当するパートタイム労働者又は有期契約労働者が含まれていること。
 ・ 雇用保険の被保険者であること。
 ・ 共通処遇制度の適用後、適用前より格付けや賃金等の待遇が低下していないこと。
 ・ 正社員と共通の格付け区分に格付けされること。
助成金額・内容 大企業50万円


中小企業60万円
備考
問い合わせ先 労働局雇用均等室


助成金名 均衡待遇・正社員化推進奨励金
(共通教育訓練制度)
概要 パートタイム労働者又は有期契約労働者の正社員と共通の教育訓練制度を導入し、実際に実施した場合に奨励金を支給する。
受給要件・条件の概要 1、当該制度が適用されるための合理的な条件が明示されていること
2、次のいずれにも該当する正社員と共通の教育訓練制度を労働協約又は就業規則により新たに制度化すること。
 ・ パートタイム労働者又は有期契約労働者の職務に必要な能力を付与する又はキャリア形成を図るため、正社員と共通のカリキュラム内容、時間等を設けたものであること。
 ・ Off-JTであり、当該時間内の賃金の他、受講料、交通費等の諸経費をすべて事業主が負担すること。
 ・ 教育訓練は1人につき6時間以上であること。
3、教育訓練等を導入後2年以内に大企業は延べ30人、中小企業は延べ10人以上以上のパートタイム労働者又は有期契約労働者に対して実施・修了したこと。
4、正社員に係る共通教育訓練制度をパートタイム労働者又は有期契約労働者に係る共通教育訓練制度と同時またはそれ以前に導入していること。
助成金額・内容 大企業30万円


中小企業40万円
備考
問い合わせ先 労働局雇用均等室


助成金名 均衡待遇・正社員化推進奨励金
(短時間正社員制度)
概要 短時間正社員制度を導入し、実際に当該制度を利用した場合に奨励金を支給する。
受給要件・条件の概要 1、当該制度が適用されるための合理的な条件が明示されていること
2、所定労働時間がフルタイム正社員と比較して以下のいずれかに該当する制度とすること。
 ・ 1日の所定労働時間が7時間以上の場合で、1日の所定労働時間を1時間以上短縮すること。
 ・ 1週当たりの所定労働時間が35時間以上の場合で、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮する制度。
 ・ 1週当たりの所定労働日数が5日以上の場合で、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮する制度。
3、期間の定めのない労働契約を締結し、当該事業所において正規の従業員として位置づけられること。
4、雇用形態、賃金額等が正規の従業員として妥当であること。
5、時間当たりの基本給並びに賞与、退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種のフルタイム正社員と同等であること。
6、正社員が利用する場合、育児・介護休業以外の事由で利用できること。
7、正社員が利用する場合、利用期間経過後に原職又は原職相当職に復帰させるものであること。
8、上記2~7について労働協約又は就業規則により新たに制度化すること。
9、当該制度導入後、5年以内に1人以上に適用したこと。
10、当該制度利用者が、本人の申し出により連続3ヶ月以上の期間制度利用をしたこと。
助成金額・内容 対象者1人目         大企業30万円   中小企業40万円
対象者2人目~10人目   大企業15万円   中小企業20万円
(母子家庭の母等の場合は大企業25万円   中小企業30万円)
備考
問い合わせ先 労働局雇用均等室


助成金名 均衡待遇・正社員化推進奨励金
(健康診断制度)
概要 パートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした健康診断制度を新たに設けた場合、奨励金を支給する。
受給要件・条件の概要 1、次の(1)から(4)のいずれかの制度を導入すること。
 (1)雇入時健康診断
 (2)定期健康診断
 (3)人間ドック
 (4)生活習慣病予防検診
2、健康診断の経費について、上記(1)(2)は全額、(3)(4)は半額以上事業主が負担したこと。
3、雇用するパートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした健康診断制度を労働協約又は就業規則に定めていること。
4、上記3の定めから2年以内に延べ4人以上に実施したこと。
助成金額・内容 中小企業 40万円   大企業 30万円
備考 常時使用する労働者(期間の定めのない契約又は更新により1年以上使用されているか1年以上使用されることが見込まれる労働者で、週の労働時間が通常の労働者の労働時間の3/4以上の者)に対して実施する上記条件1の(1)(2)の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられているため奨励金の対象にはなりません。
問い合わせ先 労働局雇用均等室


助成金名 両立支援助成金
(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)
概要 労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主又は事業主団体に対し、その設置費用、運営、増築及び保育遊具施設購入に係る費用の一部を助成する。
受給要件・条件の概要 1、育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外労働の免除及び所定労働時間の短縮措置を労働協約又は就業規則に定めていること。
(設置費)
2、事業所内保育施設の建築工事着工2ヶ月前までに事業所内保育施設設置・運営計画を提出し、認定を受けていること。
3、上記2の認可を受けた日の翌日から起算して1年以内に事業所内保育施設を設置しかつ運営を開始していること。
4、過去に国等から事業所内保育施設設置に係る費用の助成を受けていないこと。
(運営費)
5、上記2の事業所内保育施設設置・運営計画に基づいて施設を設置し、運営を開始していること。
6、事業所内保育施設運営計画を作成し、認定を受けていること。
7、上記6の認定の翌日から起算して6ヶ月以内に事業所内保育施設の運営を開始していること。
8、事業所内保育施設の運営を開始してから1年以内に運営計画を作成し、認定を受けていること。
(増築又は建替え費)
9、増築又は建替え工事着工2ヶ月前までに事業保内保育施設設置増築計画を提出し、認定を受けること。
10、認定を受けた日の翌日から起算して1年以内に増築又は建替えをしていること。
受給できる事業所内保育施設の要件を満たさない保育施設については、増築又は建替え工事着工2ヶ月前までに事業保内保育施設設置増築計画を提出し、認定を受けること。
(保育遊具等購入費)
11、当該事業所内保育施設の設置・運営計画又は増築計画が認定された日から設置費又は増築費の支給申請期間の初日の前日までに購入し、納品されていること。
12、設置費又は増築費と併せて支給申請を行うものであること。
(運営費)
13、乳幼児おおむね3人につき1人、1歳以上3歳未満の幼児おおむね6人に1人、3歳以上4歳未満の幼児おおむね20人につき1人、4歳以上の幼児おおむね30人につき1人配置すること。ただし、常時2人以上配置されていること。
14、当該事業所において、緊急時に迅速かつ適切に対応できる医療機関との協力体制が確保されていること。
体調不良児対応型運営を行う場合は安静室に必ず看護師が1人配置されていること。
15、事業所内保育施設の設置場所は、事業所の敷地内、事業所の近接地、労働者の通勤経路、労働者の居住地の近接地であること。
16、事業所内保育施設の利用者は原則として雇用する労働者又は雇用する労働者以外の被保険者であること。
17、雇用する労働者の利用条件に就業形態、雇用形態、職種等による制限を設けないこと。
18、0歳から小学校就学の始期に達するまでの子の全部又は一部について利用できるとするもの。
助成金額・内容 設置費   大企業 1/2     中小企業2/3  (上限額2,300万円)
増築費   増築   1/2  (上限額1,150万円)
建替え   1/2×(増加する定員)/(建替え後の施設の定員) (上限2,300万円)
(5人以上の定員増を伴う建替え)
1/2 (上限額2,300万円)
(要件を満たす施設にするための建替え)
運営費   大企業 1年目~5年目 1/2 6年目~10年目 1/3
中小企業 1年目~5年目 2/3 6年目~10年目 1/3
(それぞれ施設の規模等により上限額有り)
保育遊具等購入費  自己負担金10万円を控除した額 (上限額40万円)
備考
問い合わせ先 労働局雇用均等室


助成金名 両立支援助成金
(子育て期短時間勤務支援助成金)
概要 少なくとも小学校就学の始期に達するまの子を養育する労働者が、利用できる短時間勤務制度を規定し、労働者がこれらの制度を利用した事業主に助成する。
受給要件・条件の概要 1、所定労働時間がフルタイム正社員と比較して以下のいずれかに該当する制度とすること。
 ・ 1日の所定労働時間が7時間以上の場合で、1日の所定労働時間を1時間以上短縮すること。
 ・ 1週当たりの所定労働時間が35時間以上の場合で、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮する制度。
 ・ 1週当たりの所定労働日数が5日以上の場合で、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮する制度。
2、少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定していること。
3、短時間勤務制度を連続して6ヶ月以上利用していること。
4、一般事業主行動計画を策定し、公表していること。
助成金額・内容

○労働者100人以下の事業所

 1人目  40万円、  2人目~5人目  15万円

○労働者101人以上300人以下の事業所

 1人目  30万円、  2人目~10人目  10万円

○労働者301人以上の事業所

 1人目  30万円、2人目~10人目  10万円

備考
問い合わせ先 労働局雇用均等室


助成金名 中小企業両立支援助成金
(代替要員確保コース)
概要 育児休業終了後、育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の取り扱いを労働協約又は就業規則に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に助成する。
受給要件・条件の概要 1、常時雇用する労働者が300人以下であること。
2、育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の取り扱いが労働協約又は就業規則に規定していること。
3、次のいずれにも該当する者を代替要員として確保したこと。
 ・ 育児休業取得者の職務を代替すること。
 ・ 育児休業取得者と所定労働時間がおおむね同等であること。
 ・ 育児休業取得者と同じ部署で勤務していること。
 ・ 新たな雇い入れ又は派遣により確保すること。
 ・ 確保の時期が育児休業取得者の妊娠の事実について事業主が知りえた日以降であること。
 ・ 育児休業取得者の育児休業期間について、連続して1ヶ月以上勤務した期間が合計3ヶ月以上あること。
※1人の育児休業取得者の代替要員を複数人の短時間労働者で確保する場合も対象となる。また、同一事業所内で他の者が育児休業取得者の職務を担当し、その者の職務に代替要員を確保する場合も支給対象となる。
4、連続して1ヶ月以上休業した期間が合計して3ヶ月以上となる育児休業を取得させ、上記2の規定に基づき原職等に復帰させたこと。
5、育児休業並びに育児のための短時間勤務について労働協約又は就業規則に規定していること。
6、一般事業主行動計画を策定し、公表していること。
助成金額・内容 対象育児休業者1人当たり 15万円
(1年度につき延べ10人まで)
備考
問い合わせ先 労働局雇用均等室


助成金名 中小企業両立支援助成金
(休業中能力アップコース)
概要 育児休業又は育児休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持回復を図る措置を実施した事業主・団体に助成する。
受給要件・条件の概要 1、常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主又は主として常時雇用する労働者が300人以下の事業主により構成されている事業主団体であること。
2、労働者の休業終了後の再就業を円滑にするための能力の開発及び向上に関する措置として、次のいずれかに該当する措置を規定していること。
(休業する労働者に受講を強制してはいけない)
 ・ 在宅講習
 ・ 職場環境適応講習
 ・ 休業復帰直前講習
 ・ 休業復帰直後講習  ※費用は原則事業主が負担すること
3、3ヶ月以上の育児休業又は1ヶ月以上の介護休業を取得させ、上記2の規定の講習を受講させたこと。
4、育児休業取得者の場合は育児休業の、介護休業者の場合は介護休業の制度及びそれぞれの短時間勤務制度等について労働協約又は就業規則に規定があること。
5、一般事業主行動計画を策定し、公表していること。
助成金額・内容 在宅講習        1月当たり9,000円
職場環境適応講習  1日当たり4,000円
職場復帰直前講習  1日当たり5,000円
職場復帰直後講習  1日当たり5,000円
プログラム開発制作費 13,000円(20,000円) ※( )内は情報提供を行った場合
上限額 1人当たり1万円
(1年度につき育児休業、介護休業それぞれ延べ20人まで)
備考
問い合わせ先 労働局雇用均等室


助成金名 中小企業両立支援助成金
(継続就業支援コース)
概要 育児休業終了後、育児休業取得者を原職等に復帰させ、家庭と仕事の両立を支援するための制度を利用しやすい職場環境整備のため、研修等を実施した事業主に助成する。
※初めて育児休業を終了した労働者が平成23年10月1日以降に出た事業所が対象
受給要件・条件の概要 1、常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主であること。
2、育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の取り扱いが労働協約又は就業規則に規定していること。
3、育児休業制度、育児のための短時間勤務制度その他家庭と仕事の両立を支援するための制度の内容理解と利用促進のための研修を実施していること。
4、初めて育児休業を終了した雇用保険の被保険者である労働者が、平成23年10月31日以降に出たこと。
5、連続した6ヶ月以上の育児休業を取得させ、かつ上記2の規定に基づき原職等に復帰させたこと。
6、育児休業並びに育児のための短時間勤務について労働協約又は就業規則に規定していること。
7、一般事業主行動計画を策定し、公表していること。
助成金額・内容 1人目 40万円

2人目~5人目 15万円
備考 平成25年3月31日までに育児休業を終了した育児休業取得者までを支給の対象とする。
問い合わせ先 労働局雇用均等室


助成金名 中小企業両立支援助成金
(中小企業子育て支援助成金)
概要 一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主に対して、休業取得者が初めて出た場合に一定額を助成する。
※平成23年9月30日までに育児休業を終了した労働者が対象
受給要件・条件の概要 1、常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主であること。
2、対象となる労働者に対し、書面等により一定の事項を通知していること。
3、当該企業において、平成18年4月1日以降に初めて育児休業を取得した者が出たこと。
4、対象となる労働者が、一定の要件を満たしていること。
5、育児休業並びに育児のための短時間勤務について労働協約又は就業規則に規定していること。
6、一般事業主行動計画を策定し、公表していること。
助成金額・内容 1人目 70万円

2人目~5人目 40万円
備考 平成24年12月31日以降に申請することはありえない。
問い合わせ先 労働局雇用均等室


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