5.職業訓練などを行うときの助成金

助成金名 キャリア形成促進助成金
(訓練等支援給付金)
概要 雇用する労働者のキャリア形成を促進するために、職業訓練の実施又は労働者の自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練に要した経費及び訓練期間中の賃金の一部を助成する。
受給要件・条件の概要 1、事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を策定し、当該計画内容を労働者に対して周知していること。
2、職業能力開発推進者を選任していること。
(訓練等支援給付金)
3、次のいずれかに該当すること
 ・ 専門的な知識若しくは技能を追加して修得させるための職業訓練又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させるための職業訓練を受けさせること。
 ・ 短時間労働者に対して、高度な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練等又は正社員への転換に必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練を受けさせること。
 ・ 新たに雇い入れた労働者又は短時間労働者に対して実習併用職業訓練を受けさせ、職業能力の評価を実施すること。
 ・ 新たに雇い入れた労働者又は短時間労働者である職業能力形成促進者に対して、有期実習型訓練を受けさせ、能力を評価すること。
(自発的な職業能力開発を支援する場合)
4、年間職業能力開発計画に基づき、労働協約又は就業規則に定めるところにより、その労働者の申し出により職業訓練等、技能検定等又はキャリア・コンサルティングを受けるために必要な経費を負担する又は自発的職業能力開発のための休暇を与える事業主であること。
助成金額・内容

職業訓練を受けさせる場合
労働者
Off-JTの経費・賃金   大企業  なし         中小企業  1/3
OJTの実施助成      大企業  なし         中小企業  600円/時間
非正規労働者
Off-JTの経費・賃金   大企業  1/3         中小企業  1/2
OJTの実施助成      大企業  600円/時間    中小企業  600円/時間

自発的な職業能力開発を支援する場合(中小企業のみ)
経費を負担する制度を設け支援する場合
助成率 負担した経費の1/2
休暇制度を設け支援する場合
助成率 受講時間中に支払った賃金の1/2 
どちらの場合も 奨励金 15万円 制度利用者1人につき5万円

備考
問い合わせ先 労働局


助成金名 キャリア形成促進助成金
(中小企業雇用創出等能力開発助成金)
概要 中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定を受けた中小企業者等が雇用する労働者に職業訓練の実施又は自発的な職業能力開発を支援した場合に、一部を助成する。
受給要件・条件の概要 1、中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定を受けていること。
2、労働者又は内定者にたいして職業訓練を受けさせる又は対象労働者の申し出により、職業訓練等に必要な経費を負担する若しくは休暇を与えること。
助成金額・内容 職業訓練を受けさせた場合
経費助成 訓練の実施に要した費用の1/2
賃金助成 訓練の期間中に支払った賃金の内、訓練時間に応じた額の1/2
(Off-JTに限る)
労働者の自発的な職業能力開発を支援する場合
経費助成 事業主が負担した経費の1/2
賃金助成 職業能力開発休暇期間中の訓練時間に応じ、支払った賃金の1/2
備考
問い合わせ先 労働局


助成金名 成長分野等人材育成支援事業
概要 成長分野等において、期間の定めのない従業員を雇入れ、又は他の分野から配置転換し、Off-JTを実施した場合、訓練費用を助成する。
受給要件・条件の概要 1、成長分野等の事業を行っている。
2、一定の要件を満たした職業訓練計画を作成し、それに基づき訓練を実施すること。
3、職業訓練開発推進者を選任し、選任調べを提出していること。
4、認定を受けた職業訓練計画に基づき、訓練を実施したこと。
助成金額・内容 事業主が負担した訓練費用を1コースにつき対象者1人当たり20万円を上限として支給する。
備考
問い合わせ先 労働局


助成金名 成長分野等人材育成支援事業
(震災対応分)
概要 東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主がその労働者に職業訓練を行う場合、業種を問わず助成する。
受給要件・条件の概要 1、次のうちどちらかに該当すること。
 ・ 青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の各県のうち、災害救助法適用地域(以下特定被災地域)に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用し、以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるためにOff-JTのみ又はOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主であること。
 ・ 新規に雇い入れた被災離職者等にOff-JTのみ又はOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主であること。
2、一定の要件を満たした職業訓練計画を作成していること。
3、職業訓練開発推進者を選任し、選任調べを提出していること。
4、認定を受けた職業訓練計画に基づき、訓練を実施したこと。
助成金額・内容 Off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者1人につき1時間当たり600円を助成する。
1コース当たりの上限20万円、1人当たり3コースまで。
備考
問い合わせ先 労働局


助成金一覧へ戻る