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 男女雇用機会均等法のポイント



①性別を理由とする差別の禁止




募集・採用、配置(業務の配分及び権限の付与を含む)・昇進・降格・教育訓練、

一定範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約

の更新について、性別を理由とする差別を禁止しています。




②間接差別の禁止(第7条)




労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、実質的に性別を理由とする差

別となるおそれがあるものとして、厚生労働省令で定める措置について、合理的な

理由がない場合、これを講ずることを禁止しています。




【厚生労働省令で定める措置】

○労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とする

こと。

○コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集又は採用に当たって、転

居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること。

○労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること。

※なお、省令で定めるもの以外については、均等法違反ではありませんが、

裁判において、間接差別として違法と判断される可能性もあります。




女性労働者に係る措置に関する特例(第8条)




性別による差別的取扱いを原則として禁止する一方、雇用の場で男女労働者間に

事実上生じている格差を解消することを目的として行う、女性のみを対象とした取

扱いや女性を優遇する取扱いは違法でない旨を規定しています。







婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等(第9条)




・婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止しています。

・婚姻を理由とする解雇を禁止しています。

・妊娠、出産、産休取得、その他厚生労働省令で定める理由による解雇その他不利

益取扱いを禁止しています。

・妊娠中・産後1年以内の解雇を、事業主が、妊娠等が理由でないことを証明しな

い限り無効としています。







セクシュアルハラスメント対策(第11条)




・職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を

事業主に義務付けています。




(引用:厚生労働省 男女雇用機会均等法のポイント)
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