トップ  >  DVD販売  60歳以上の給与の決め方  年金 高年齢継続給付金


なぜ、”60歳以上”なのか。


平成25年4月から高年齢者雇用安定法が改正されました。

60歳以上の高年齢者の雇用環境を本格的に構築する時代の到来です。

しかし、このような時代にも関わらず、多くの中小企業がどのようにすれば、

良いのか分からず、”情報に流されてしまっている現実”があります。



今年4月に改正された高年齢者雇用安定法により、企業は「65歳」

までの
雇用を完全に義務付けられました。

多くの中小企業では「継続雇用制度」を導入し、その65歳までの

雇用を確保しているところ
ですが、

この継続雇用制度の導入により、考えなければならなくなったのが

「60歳からの給与」です。



これには、多くの会社が頭を悩ませておられます。

なぜ、頭を悩まされるのか?



それは、従業員の生活を考慮する部分が出てくるからです。



60歳以降の従業員については、健康状態や、仕事への責任感、

モティベーション、給与、雇用保険からの給付、年金など様々

な部分を複合的に考慮する必要
があります。







 給与設定のポイントはバランス。



例えば、この給与の設定時、定年時の10%や15%カット

のような、やみくもな給与の決め方は会社も本人も損をします。

それはなぜか?

60歳を過ぎた社員の給与は厚生年金の受給、雇用保険の受給が

複雑に絡み合います。


その中で、バランスを考えず給与を設定してしまった結果

年金停止、雇用保険からの給付金の不支給という事態に

陥ります。

法律や制度を追いかけていませんか?



法律や制度を追いかけるあまり、とても大切なことを忘れて

いませんか?



給与において、大切にすべきは、従業員の感情です。

それは、給与が「高い」「低い」というものではなく、

その給与設定が正当であるのか。


少なくとも論理的かどうかが求められます。



本当に大切なのは、本人の能力や貢献度による評価、給与、

そして、年金や雇用保険による給付を総合勘案した論理的な

給与設定です。









 

これほど変わる人件費。



このDVDでご提案させて頂く給与の設定方法は、従業員の感情を

勘案した給与設計でありながらも、会社人件費をグッと抑えられる

方法です。詳細はDVDでご確認ください。ケースによっては、

何十万、何百万円単位の削減を可能とします。

                    ※諸要件を満たす必要があります



   シンプルだから運用しやすい。



本人の能力や貢献度による評価、給与、そして、年金や雇用保険

による給付を総合勘案した給与設定。



一見すると難しそうですが、このDVDでは、このあたりの設定

方法を分かりやすく解説し、具体的な給与設定をご提案しています。

給与設計で一番大切にすべきは、運用性です。




先日も、あるコンサルタントに給与設計をしてもらったものの、

運用が行き詰まり制度として破綻、その後、従業員とトラブル

になった経営者からのご相談がありました。

このような事態にならないために、最適な給与設定方法を構築して

おく必要があります。



   複雑な年金を、より身近に。



特に平成25年4月以降より、男性の老齢厚生年金が支給されない

つまり、61歳~64歳(生年月日により異なります)以降からしか

支給されない世代が登場します。



例えば、昭和28年4月2日以降生まれの男性が60歳を迎える

平成25年4月以降は、年金が支給されず61歳まで無年金となります。

今後は、これを前提にした給与設計が急務となります。

そもそも、年金に関しては、複雑です。

実際の労務の現場では

「60歳の従業員が年金資料を会社に持ってきたが、見方が

さっぱり分からない」

「年金がカットされないようにするには、どうしたら良いですか?

「どうやったら、会社も本人も一番、得なの?」

など、顧問先様をはじめ、多くの企業様から問い合わせが非常に

増えました。

多くの企業が、その対応に苦慮しています。

このDVDでは、年金の仕組みについて解説しておりますので、

年金制度の概略をご理解いただける内容となっています。









 

 会社も本人も損をしない秘密兵器

 「●●賃金」「●●規定」を提唱します。








実は、これは糀谷が銀行員時代、年金相談業務を各支店で連日、

1日約8人のお客様に行っていたときの経験をベースにして

構築されているものです。


これは、実践に裏付けられた内容であり、必ず満足いただける

ものと確信しております。



また、定年延長すると、就業規則の変更が必要になります。

就業規則の変更は勿論しなければなりませんが、

その際に、新たに「●●規定」の作成をすべきです。

大企業のものまねの規定ではない「●●規定」により、

正社員とは異なった柔軟な給与設計をご提案いたします。







 
最新の動画編集で

         より分かりやすい映像を。




最新の動画編集により、講師の解説に併せたレジュメや資料を

同一画面で連動させております。







収録されている内容を一部紹介すると・・




【資料】すぐに自社で活かして頂ける資料をお届けします。


レジュメ(50ページ相当)


オリジナル嘱託就業規則


オリジナル雇用契約書(雛形)


オリジナル労使協定書(雛形)


継続雇用に関する仮希望聴取書


・小冊子「60歳以上の給料はこうやって決めよう」



 


惜しみもなく、最新のノウハウを凝縮した

1時間30分のDVDです。






価格 21,000 円(20枚限定)



ただ今、期間限定特典とし



メール講座「儲けるための人事労務講座」を無料配信



別相談料 通常1(1時間) 15,000無 料





















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