厚生労働省は、2020年8月7日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、改訂された「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用して職場における感染予防、健康管理の強化を図ることを、傘下団体などに向け周知するよう、再度協力を依頼しました。この時期「感染症対策」と「熱中症対策」どちらも欠かせません。
下記URLからダウンロードできます
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12865.html
【参考】に記載されたこの書式は、同日付改訂版のチェックリストです。ご活用ください。
新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられていますが、4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入りました。
令和2年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが変更されています。この件について、厚生労働省からリーフレットが公表されました。ご確認ください。
<令和２年８月１日からの基本手当日額等の適用について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00016.html
なお、令和2年8月1日からは、労災保険の給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額も変更されています。
しかし、労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額（最低保障額）は、令和元年8月1日に改定された額（3,970円）から変更なしとなっています。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率等について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/topics/tp100723-1.html
令和2年10月1日以降に離職し、失業等給付を受給する人は正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。
↓ 改正内容が記載されたリーフレットはこちらからダウンロード！
離職票の支払基礎日数の考え方の変更ですが、改正雇用保険法は成立・交付されています。そして、この具体的な取扱いについて、いくつかの労働局からリーフレットが公開されています。リーフレットでは、改正点を以下のように説明しています。
[ 改正前 ]
離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算。
※週の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、雇用見込み期間が31日以上であるという雇用保険被保険者となる要件を満たしながらも、賃金支払の基礎となった日数が11日に満たないことにより、被保険期間に算入されない期間があるため、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直す。
[ 改正後 ]
離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算。
これを踏まえた上で、離職日が2020年8月1日以降の被保険者に関する離職票を作成する際、「⑨欄」と「⑪欄」に記載する賃金支払基礎日数が10日以下の期間については、この期間における賃金支払の基礎となった労働時間数を「⑬欄」に記載することになります。かなり複雑な取り扱いになりますので、誤りのないようにしましょう。
↓改正内容が記載されたリーフレットはこちらからダウンロード！
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/content/contents/0801kikan.pdf
