令和3年3月1日から 障害者法定雇用率が引き上げられます。
リーフレットはこちらです
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/000730219.pdf
今回の改正で、対象となる民間企業の事業主の範囲が従業員45.5人から43.5人以上に
変わっていますのでご注意下さい。
令和３年１月１日付で 育児介護休業法が改正されます。
具体的には、「子の看護休暇および介護休暇の時間単位取得」を
認めなければならなくなります。
育児介護休業規程も就業規則（の一部）ですので、監督署への提出義務があり
なお、（規程適用除外者に関する）労使協定は、監督署への提出義務はありません。
詳しくはこちらでご確認下さい
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
「労働者災害補償保険法」が改正されました。施行日令和2年9月1日
複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災給付（業務災害・通勤災害）が変わります。
1. すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等が決定されます。
2. すべての勤務先の負荷（労働時間・ストレス等）を総合的に評価して労災認定できるか
どうかを判断します。 対象疾病は 脳・心臓疾患や精神障害（うつ・適応障害等）
書式も変更されています
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html
詳しくはこちらでご確認下さい
https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf
厚生労働省は、2020年8月7日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、改訂された「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用して職場における感染予防、健康管理の強化を図ることを、傘下団体などに向け周知するよう、再度協力を依頼しました。この時期「感染症対策」と「熱中症対策」どちらも欠かせません。
下記URLからダウンロードできます
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12865.html
【参考】に記載されたこの書式は、同日付改訂版のチェックリストです。ご活用ください。
新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられていますが、4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入りました。
