個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化されました。
個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html
（経済産業省HP）
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/
（個人情報保護委員会HP）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成29年厚生労働告示第70号）
平成29年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の雇用保険率が告示されました。
〔平成29年４月１日適用〕
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://www.psrn.jp/houkaisei/index.php
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成29年厚生労働省令第54号）
就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の基本手当、移転費、教育訓練給付及び育児休業給付の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するための措置の拡充並びに育児休業期間の延長を行うほか、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることされました。〔“公布の日（平成29年３月31日）”から“公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日”までの間に、段階的に施行〕
また、平成29年４月１日及び平成29年８月１日に施行される規定について、必要な厚生労働省令が定められました。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://www.psrn.jp/houkaisei/index.php
次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号）
過重労働問題が発生した企業が、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）を取得していた事例を受け、くるみん認定の基準の見直しを行うほか、あわせて、女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）及び青少年雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の基準等についても、各認定制度の趣旨に真に合致した企業が認定を取得できるよう見直しを行うこととされました。
〔平成29年４月１日施行〕
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://www.psrn.jp/houkaisei/index.php
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第29号）
産業医制度等を見直すこととし、労働安全衛生規則等の一部を改正することとされました。
〔平成29年６月１日施行〕
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://www.psrn.jp/houkaisei/index.php
