投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-10-16 09:31:28 (62 ヒット)

 〇厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第113号)

1 厚生労働大臣が、事業主等に対し、被保険者(第2号被保険者〔厚生年金保険の被保険者〕及び第3号被保険者〔第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの〕)に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるようにするため、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則に、それぞれ、次のような規定を追加することとされた。
●厚生年金保険法施行規則第130条(情報の提供の求め)
厚生労働大臣は、個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)を適切かつ円滑に処理するため、事業主に対し、被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができる。
●国民年金法施行規則第134条(情報の提供の求め)
厚生労働大臣は、個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)を適切かつ円滑に処理するため、厚生年金保険法第27条に規定する事業主及び共済組合等に対し、第3号被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができる。

2 その他、1の厚生労働大臣の権限に係る事務を、日本年金機構に行わせるものとするなど、所要の規定の整備を行うこととされた。

〔解説〕いわゆる番号利用法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の一部の施行等に伴い、日本年金機構においては、年金関係の事務において順次個人番号を利用することとしている。
この度、年金分野における個人番号利用事務の適切かつ円滑な処理のため、関係省令について所要の改正を行うこととした。
この省令は、公布の日(平成29年10月16日)から施行


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-10-10 09:30:54 (35 ヒット)

 〇外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第325号)

1.外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行関係
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の「技能実習生」の定義を、外国人指針においても用いることとされた。
2.技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針の実施関係
「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針」に規定される技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項等を、事業主が技能実習生について留意する事項として外国人指針に定めることとされた。
〔解説〕外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針においては、雇用対策法第9条に基づき、同法第8条に定める事項に関し、事業主が適切に対処することができるよう、事業主が講ずべき必要な措置について定めている。
この度、
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)が制定され、平成29年11月1日から施行されることになり、「技能実習生」の定義が規定されたこと
・技能実習法の制定に伴い、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針(平成29年法務省・厚生労働省告示第1号。以下「基本方針」という。)が制定され、平成29年11月1日から適用されることになり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項等が規定されたこと
に伴い、外国人指針に当該改正内容を反映させるため、必要な改正を行うこととされた。
【 確 認】外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)の概要
趣旨:外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため,技能実習に関し,基本理念を定め,国等の責務を明らかにするとともに,技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け,これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる(法務省及び厚生労働省で共管)。
法律の概要
1.技能実習制度の適正化
(1) 技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに,技能実習に関し「基本方針」を策定する。
〈補足〉この法律において「技能実習」とは、企業単独型技能実習及び団体監理型技能実習をいい、「技能実習生」とは、企業単独型技能実習生及び団体監理型技能実習生をいう。
(2) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし,技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか,報告徴収,改善命令,認定の取消し等を規定する。
(3) 実習実施者について,届出制とする。
(4) 監理団体について,許可制とし,許可の基準や許可の欠格事由のほか,遵守事項,報告 
 徴収,改善命令,許可の取消し等を規定する。
(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について,禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに,技能実習生に対する相談や情報提供,技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより,技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに,地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。
(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し, 
・(2)の技能実習計画の認定
・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め,実地に検査
・(3)の実習実施者の届出の受理
・(4)の監理団体の許可に関する調査
等を行わせるほか,技能実習生に対する相談・援助等を行う。
2.技能実習制度の拡充
優良な実習実施者・監理団体に限定して,第3号技能実習生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)を可能とする。
3.その他
技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか,所要の改正を行う。
施行期日
平成29年政令第135号により、平成29年11月1日とする。
この告示は、平成29年11月1日から適用


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-09-29 09:27:24 (46 ヒット)

 ○雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第103号)

公共職業訓練の委託訓練において、通所を常例とせず、かつ実施日が特定されていない科目を含む訓練(いわゆる「eラーニング委託訓練」)が本格的に実施できることとなったため、次のような改正を行うこととされた。
① 通所を常例としない訓練について、現に通所した日数等に応じて、通所手当を支給するために、所要の改正を行う(雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則関係)。
なお、通所手当の額の算定に係る運賃等について、「運賃等の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額とする」という規定も追加された。

② 実施日が特定されていない科目を含む訓練について、職業訓練受講手当を支給できるようにするため、所要の改正を行う(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則関係)。

③ 様式第33号の3(雇用保険法施行規則第101条の及び第101条の7関係)及び様式第33号の6(雇用保険法施行規則第101条の19関係)について、住所欄を追加する等所要の改正を行う。

なお、経過措置により、この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の雇用保険法施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の様式によるものとみなし、また、この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができることとされている。
この省令は、公布の日(平成29年9月29日)から施行


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-09-27 15:58:41 (40 ヒット)

 〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(平成29年厚生労働省告示第307号)



指針中の「第二 事業主が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項」の「二 法第16条の2の規定による子の看護休暇及び法第16条の5の規定による介護休暇に関する事項」に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の3第2項及び第16条の6第2項の規定により、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、一定の日数については当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいものであることに配慮すること、を新たに規定することとされた。


〔解説〕

育児・介護休業法において、労使協定があれば、入社6か月未満の労働者や1週間の所定労働日数が2日以下の労働者については、子の看護休暇及び介護休暇の適用を除外できることになっている。

この指針の改正は、当該労使協定で適用を除外した勤続6カ月未満(入社6か月未満)の労働者についても、一定の日数の子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいことを指針に規定するもの。

平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、転職して不利にならない仕組みづくりの一つとして、必要とされたものである。


この告示は、平成29年10月1日から適用


なお、この「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」については、平成29年10月1日から施行される法改正の内容に合わせて、先に、次のような改正も行われており、その改正規定も合わせて、平成29年10月1日から適用される。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-09-27 15:56:12 (53 ヒット)

 ○労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第306号)



1.指針中の「2 事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置」の「(1)事業主が講ずべき一般的な措置」の「ハ 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」に、年次有給休暇付与の早期化を検討すること、また、子どもの学校休業日や地域のイベントに合わせて労働者が年次有給休暇を取得できるよう検討することを新たに規定することとされた。

2.指針中の「2 事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置」の「(2)特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」に、公民権を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討することを新たに規定することとされた。


〔解説〕

上記1については、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、転職して不利にならない仕組みづくりのため、年次有給休暇付与の早期化を図ることとされたこと、また、同日閣議決定された「未来投資戦略2017」において、地域の実情に応じ、分散化された学校休業日に合わせた年次有給休暇取得を促進することとされたことを踏まえ規定されたもの。

上記2については、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律の附帯決議(平成27年5月15日衆議院法務委員会決議、平成27年6月4日参議院法務委員会決議)において、政府は事業者による特別な有給休暇制度の導入など職場環境改善の促進等に取り組むこととされたことを踏まえ規定されたもの。


この告示は、平成29年10月1日から適用


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