全都道府県で 令和3年地域別最低賃金が確定しました。
留意点
・発効日（＝適用日）は都道府県によって相違するので、ご留意く
・精皆勤手当、通勤手当、家族手当及び定額残業は、最低賃金に算入できません。
・職務手当などその他の諸手当は、最低賃金に基本的に
金額一覧は下記でご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
これまでの「番号制度ヒヤリハット事例集」及び「転ばぬ先の事例集」を
一つにまとめるとともに、「漏えい等事案の事例集」を載せています。
法改正ではありませんが、実務にお役立てください。
リーフレットは下記サイトでご確認下さい。
https://www.ppc.go.jp/legal/hiyarihatto/
すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
例年は、ほぼこの答申のとおりに決定がなされていますが、
今年の最終的な数字は未だ出されていません。
令和３年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
47都道府県で、28円～30円、32円の引上げ（引上げ額が28円は40都道府県、29円は４県、30円は２県、32円は１県）
改定額の全国加重平均額は930円（昨年度902円）
全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
最高額（1,041円）に対する最低額（820円）の比率は、78.8％（昨年度は78.2％。なお、この比率は７年連続の改善）
下記にてご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html
2021年6月 育児・介護休業法が改正されました。施行は2022年4月以降段階的に行われます。
主なポイントは下記ご確認下さい。
①男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
②育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知
意向確認の措置の義務付け
③育児休業の分割取得
④育児休業の取得の状況の公表の義務付け
⑤有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
概要についてのリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf
ポイントについてのリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
日本年金機構は、厚生年金保険の適用事務に係る事業主等の事務手続きの利便性向上を図る目的から
賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた総括表を廃止します。
・・・・・・2021年4月1日以降提出分から
〈廃止となる総括表〉
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
・船員保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表
新設となる書式も有ります。
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与不支給報告書
・船員保険・厚生年金保険被保険者賞与不支給報告書
下記ご参照下さい。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202103/20210304.html
