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TOP : 厚生労働省関係の主な制度変更について(平成24年4月)
投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-14 15:32:05 (1859 ヒット)

 厚生労働省関係の主な制度変更について(平成244月)





厚生労働省ではこのほど、平成
244月に実施される厚生労働省関係の法制度変更(改正事項等)について、ホームページ上でとりまとめて公表しました。

以下に、実務上ポイントとなる項目について紹介いたします。



1.
雇用・労働関係



1)改正雇用保険法の施行等



解雇・倒産・雇い止めによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、2年間(平25年度末まで)延長。



雇い止めにより離職した者の給付日数(90150日)を、解雇・倒産による離職者の給付日数(90330日)並みとする暫定措置を、2年間(平成25年度末まで)延長。



失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、2年間(平成24年度および平成25年度)延長。



雇用保険料率(失業等給付)を平成2441日から1.0%に引き下げ。





2)労災保険の料率の改定

 労災保険の料率(55の業種に分類)は、平成24年度から改定する。改定の内訳は、引き下げが35業種、据え置きが12業種、引き上げが8業種。



2.
年金関係



1)平成24年度の年金保険料



国民年金保険料は4月分から月額40円の引き下げ

(平成
23年度15020平成24年度14980円)

 法律に規定されている平成24年度の保険料額15540円(平成16年度価格)に、平成16年以降の物価や賃金の変動を反映した率(0.964)を乗じることにより、14980円。



2)平成24年度の年金額



平成24年度の年金額は0.3%の引き下げ

(老齢基礎年金(満額):月
6



www.office-kojitani.com/shinsei/1/1111.pdfPDF


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