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TOP : 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正
投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-07-19 10:36:07 (121 ヒット)

  障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては100分2.6に、都道府県等の教育委員会にあっては100分の2.5に、一般事業主にあっては100分の2.3に、一定の特殊法人にあっては100分の2.6に改めることとされた

 基準雇用率を、100分の2.3に改めることされた。


経過措置


① 障害者雇用率を、当分の間、国及び地方公共団体にあっては100分の2.5に、都道府県等の教育委員会にあっては100分の2.4に、一般事業主にあっては100分の2.2に、一定の特殊法人にあっては100分の2.5に、基準雇用率を100分の2.2にすることとされた。


② ①の経過措置については、この政令の施行の日から起算して年を経過する日よりも前に、障害者の雇用を促進し、及び障害者の雇用を安定させ、廃止するものとすることとされた。





 身体障害者補助犬法施行令の一部改正関係


法定雇用障害者数が1人以上である場合の事業主が常時雇用する労働者の数のうち最小の数を勘案して定める数を43.5人に改めることされた。


<経過措置>


身体障害者補助犬法施行令第条の法定雇用障害者数が1人以上である場合の事業主が常時雇用する労働者の数のうち最小の数を勘案して定める数を、当分の間、45.5人とすることとされた。





 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正関係


障害者雇用率の見直しに伴い、障害者である労働者の雇用に関する状況の報告義務の対象となる事業主(以下「報告対象事業主」という。)の範囲を見直すの改正を行うこととされた


㊟ 経過措置による障害者雇用率に対応した数が規定されている。


具体的には、報告対象事業主の範囲を、その雇用する労働者の数が、


・一般事業主にあっては、常時50人以上である事業主から、常時45.5」である事業主に拡大。


・一定の特殊法人にあっては、常時43.5人以上である事業主から、常時40である事業主に拡大。






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