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TOP : 雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正
投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-09-29 09:27:24 (46 ヒット)

 ○雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第103号)

公共職業訓練の委託訓練において、通所を常例とせず、かつ実施日が特定されていない科目を含む訓練(いわゆる「eラーニング委託訓練」)が本格的に実施できることとなったため、次のような改正を行うこととされた。
① 通所を常例としない訓練について、現に通所した日数等に応じて、通所手当を支給するために、所要の改正を行う(雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則関係)。
なお、通所手当の額の算定に係る運賃等について、「運賃等の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額とする」という規定も追加された。

② 実施日が特定されていない科目を含む訓練について、職業訓練受講手当を支給できるようにするため、所要の改正を行う(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則関係)。

③ 様式第33号の3(雇用保険法施行規則第101条の及び第101条の7関係)及び様式第33号の6(雇用保険法施行規則第101条の19関係)について、住所欄を追加する等所要の改正を行う。

なお、経過措置により、この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の雇用保険法施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の様式によるものとみなし、また、この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができることとされている。
この省令は、公布の日(平成29年9月29日)から施行


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