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TOP : 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部改正
投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-10-10 09:30:54 (35 ヒット)

 〇外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第325号)

1.外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行関係
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の「技能実習生」の定義を、外国人指針においても用いることとされた。
2.技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針の実施関係
「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針」に規定される技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項等を、事業主が技能実習生について留意する事項として外国人指針に定めることとされた。
〔解説〕外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針においては、雇用対策法第9条に基づき、同法第8条に定める事項に関し、事業主が適切に対処することができるよう、事業主が講ずべき必要な措置について定めている。
この度、
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)が制定され、平成29年11月1日から施行されることになり、「技能実習生」の定義が規定されたこと
・技能実習法の制定に伴い、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針(平成29年法務省・厚生労働省告示第1号。以下「基本方針」という。)が制定され、平成29年11月1日から適用されることになり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項等が規定されたこと
に伴い、外国人指針に当該改正内容を反映させるため、必要な改正を行うこととされた。
【 確 認】外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)の概要
趣旨:外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため,技能実習に関し,基本理念を定め,国等の責務を明らかにするとともに,技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け,これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる(法務省及び厚生労働省で共管)。
法律の概要
1.技能実習制度の適正化
(1) 技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに,技能実習に関し「基本方針」を策定する。
〈補足〉この法律において「技能実習」とは、企業単独型技能実習及び団体監理型技能実習をいい、「技能実習生」とは、企業単独型技能実習生及び団体監理型技能実習生をいう。
(2) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし,技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか,報告徴収,改善命令,認定の取消し等を規定する。
(3) 実習実施者について,届出制とする。
(4) 監理団体について,許可制とし,許可の基準や許可の欠格事由のほか,遵守事項,報告 
 徴収,改善命令,許可の取消し等を規定する。
(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について,禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに,技能実習生に対する相談や情報提供,技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより,技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに,地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。
(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し, 
・(2)の技能実習計画の認定
・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め,実地に検査
・(3)の実習実施者の届出の受理
・(4)の監理団体の許可に関する調査
等を行わせるほか,技能実習生に対する相談・援助等を行う。
2.技能実習制度の拡充
優良な実習実施者・監理団体に限定して,第3号技能実習生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)を可能とする。
3.その他
技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか,所要の改正を行う。
施行期日
平成29年政令第135号により、平成29年11月1日とする。
この告示は、平成29年11月1日から適用


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