平成30年度及び平成31年度における後期高齢者負担率＊を、「100分の11.18」とすることとされた。

〈補足〉平成28年度及び平成29年度における後期高齢者負担率は100分の10.99、平成26年度及び平成27年度における後期高齢者負担率は100分の10.73、平成24年度及び平成25年度における後期高齢者負担率は100分の10.51、平成22年度及び平成23年度の後期高齢者負担率は100分の10.26、平成20年度及び平成21年度の後期高齢者負担率は100分の10であった。

＊後期高齢者負担率…後期高齢者医療制度の財源構成をみると、一部負担金を除き、①公費で約５割、②現役世代からの支援で約４割（後期高齢者交付金）、③後期高齢者医療の被保険者が負担する保険料で約１割を賄うことになっている。後期高齢者負担率は、このうちの③の部分を表す率である。

なお、高齢者の医療の確保に関する法律第100条第３項において、平成22年度以降の年度における後期高齢者負担率について、100分の10をベースとして微調整して、２年ごとに政令で定める旨が定められている。

この政令は、平成30年４月１日から施行