TOP
TOP : 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-01-31 17:09:38 (85 ヒット)

 平成30年度及び平成31年度における後期高齢者負担率、「100分の11.18」とすることとされた。

〈補足〉平成28年度及び平成29年度における後期高齢者負担率100分の10.99平成26年度及び平成27年度における後期高齢者負担率は100分の10.73、平成24年度及び平成25年度における後期高齢者負担率は100分の10.51、平成22年度及び平成23年度の後期高齢者負担率は100分の10.26、平成20年度及び平成21年度の後期高齢者負担率は100分の10であった


後期高齢者負担率…後期高齢者医療制度の財源構成をみると、一部負担金を除き、①公費で約5割、②現役世代からの支援で約4割(後期高齢者交付金)、③後期高齢者医療の被保険者が負担する保険料で約1割を賄うことになっている。後期高齢者負担率は、このうちの③の部分を表す率である。


なお、高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項において、平成22年度以降の年度における後期高齢者負担率について100分の10をベースとして微調整して、2年ごとに政令で定める旨が定められている。



この政令は、平成30年4月1日から施行






印刷用ページ このニュースを友達に送る

株式会社陽転では、
セミナー及び研修事業を実施しております。
アクティブブレイン協会
記憶術のアクティブ・ブレイン協会

チェレンジ25
「糀谷社会保険労務士事務所」は、
チャレンジ25に参加しています。

KATANA
Samuraiベンチャーに刀を。
「企業」が「起業」を支援する!
新たな起業支援

賃金の研究でダントツ!
(株)北見式賃金研究所

中小企業の給与水準を知るための
ポータルサイト

東日本大震災 義援金

プライバシーマーク


  ホーム  |   事業所案内  |   個人情報保護方針  |   特定商取引法に関する表記  |   サイトマップ  |   お問合わせ     .  

Copyright©2004-2012 糀谷社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.