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TOP : 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-06-19 10:55:10 (22 ヒット)

  労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令関係

労働安全衛生法第42条の規定の対象機械等からいわゆる「U字つり」の安全帯を除くため、労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号の「安全帯(墜落による危険を防止するためのものに限る。)」を「墜落抑止用器具」に改めるとともに、所要の経過措置を定めることとされた。


〔解説〕労働安全衛生法第42条においては、政令で定める機械等は、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないこととし、また、同条に基づき、労働安全衛生法施行令第13条第3項各号において、その機械等を具体的に定めている。


その機械等のうち、安全帯について、見直しを行うもの。


 


 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令関係


① 労働安全衛生規則、ボイラー及び圧力容器安全規則、クレーン等安全規則、ゴンドラ安全規則及び酸素欠乏症等防止規則の規定のうち、「安全帯(墜落による危険を防止するためのものに限る。)」を労働者に使用させることを事業者に義務付けることを内容とする規定等について、当該安全帯を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落抑止用器具」に改めることとされた。


② 労働安全衛生法第59条第3項に基づき安全又は衛生のための特別の教育(以下「特別教育」という。)を行わなければならない危険又は有害な業務に、「高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落抑止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」を追加することとされた。


③ その他、改正後の「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落抑止用器具」を労働者に使用させることを事業者に義務付けることを内容とする規定等の適用について、平成31年8月1日前に製造された安全帯又は同日において現に製造している安全帯は、平成34年1月1日までの間、「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落抑止用器具」とみなすこととする経過措置を設けるほか、所要の改正を行うこととされた。


 


これらの政省令は、平成31年2月1日から施行


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