TOP
TOP : 短時間・有期雇用労働法に係る省令・指針の一部改正1/3
投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-12-28 09:30:00 (344 ヒット)

【1】 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令


1 労働者派遣法施行規則の一部改正関係


⑴ 事業報告書


① 労働者派遣法第30条の4第1項の協定(以下「協定」という。)を締結した派遣元事業主は、事業報告書には、当該協定を添付しなければならないものとすることとされた。


② 当該事業報告書において、協定対象派遣労働者(労働者派遣法第30条の5に規定する協定対象派遣労働者をいう。以下同じ。)の職種ごとの人数及び職種ごとの賃金額の平均額を報告するものとすることとされた。


⑵ 関係者に対する情報の提供


労働者派遣法第23条第5項の厚生労働省令で定める事項に、次の①及び②を加えるものとすることとされた。


① 協定を締結しているか否かの別


② 協定を締結している場合にあっては、協定対象派遣労働者の範囲及び当該協定の有効期間の終期


⑶ 労働者派遣契約に定める事項


労働者派遣法第26条第1項第10号の厚生労働省令で定める事項に、次の①及び②を加えるものとすることとされた。


① 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度


② 派遣労働者を協定対象派遣労働者に限るか否かの別


⑷ 派遣先から派遣元事業主への待遇に関する情報の提供


① 労働者派遣法第26条第7項の情報(以下「待遇に関する情報」という。)の提供は、書面の交付等により行わなければならないものとすることとされた。


また、派遣元事業主は当該書面等を、派遣先は当該書面等の写しを、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣が終了した日から起算して3年を経過する日まで保存しなければならないものとすることとされた。


② 労働者派遣法第26条第7項の厚生労働省令で定める情報は、次のア及びイに掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる情報とするものとすることとされた。


ア 労働者派遣契約に、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定しないことを定める場合次のⅰからⅴまでに掲げる情報


ⅰ 比較対象労働者(労働者派遣法第26条第8項に規定する比較対象労働者をいう。以下同じ。)の職務の内容(同項に規定する職務の内容をいう。以下同じ。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態


ⅱ 当該比較対象労働者を選定した理由


ⅲ 当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容(昇給、賞与その他の主な待遇がない場合には、その旨を含む。)


ⅳ 当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの性質及び当該待遇を行う目的


ⅴ 当該比較対象労働者の待遇のそれぞれについて、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇に係る決定をするに当たって考慮したもの


イ 労働者派遣契約に、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定することを定める場合次のⅰ及びⅱに掲げる情報


ⅰ 労働者派遣法第40条第2項の教育訓練の内容(当該教育訓練がない場合には、その旨)


ⅱ 労働者派遣法施行規則第32条の3各号に掲げる福利厚生施設の内容(当該福利厚生施設がない場合には、その旨)


③ 労働者派遣法第26条第8項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとすることとされた。


ア 職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲が派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者


イ アの労働者がいない場合にあっては、職務の内容が派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者


ウ ア及びイの労働者がいない場合にあっては、ア及びイに掲げる者に準ずる労働者


④ 労働者派遣法第26条第10項の情報の提供(以下「変更時の情報の提供」という。)は、待遇に関する情報に変更があったときは、遅滞なく、書面の交付等により行わなければならないものとすることとされた。


また、派遣元事業主は当該書面等を、派遣先は当該書面等の写しを、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣が終了した日から起算して3年を経過する日まで保存しなければならないものとすることとされた。


⑤ 派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定しないことを定めた労働者派遣契約に基づき現に行われている労働者派遣に係る派遣労働者の中に協定対象派遣労働者以外の者がいない場合には、変更時の情報(労働者派遣法第40条第2項の教育訓練及び労働者派遣法施行規則第32条の3各号に掲げる福利厚生施設に係るものを除く。)の提供を要しないものとすることとされた。


この場合において、当該派遣労働者の中に新たに協定対象派遣労働者以外の者が含まれることとなったときは、派遣先は、遅滞なく、当該情報を提供しなければならないものとすることとされた。


⑥ 労働者派遣契約が終了する日前1週間以内における変更であって、当該変更を踏まえて派遣労働者の待遇を変更しなくても労働者派遣法第30条の3の規定に違反しないものであり、かつ、当該変更の内容に関する情報の提供を要しないものとして労働者派遣契約で定めた範囲を超えないものが生じた場合には、変更時の情報の提供を要しないものとすることとされた。


⑸ 協定


① 労働者派遣法第30条の4第1項の労働者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という。)は、次のア及びイのいずれにも該当する者とすることとされた。


ただし、アに該当する者がいない場合にあっては、過半数代表者はイに該当する者とすることとされた。


ア 労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと


イ 協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の民主的な方法による手続により選出された者であって、派遣元事業主の意向に基づき選出されたものでないこと


② 派遣元事業主は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、当該労働者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければならないものとすることとされた。


また、派遣元事業主は、過半数代表者が協定に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならないものとすることとされた。


③ 労働者派遣法第30条の4第1項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとすることとされた。


ア 労働者派遣法第40条第2項の教育訓練


イ 労働者派遣法施行規則第32条の3各号に掲げる福利厚生施設


④ 労働者派遣法第30条の4第1項第2号の厚生労働省令で定める賃金は、通勤手当、家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当その他名称の如何を問わず支払われる賃金(職務の内容に密接に関連して支払われるものを除く。)とすることとされた。


⑤ 労働者派遣法第30条の4第1項第2号イの厚生労働省令で定める賃金の額は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所の所在地を含む地域において派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者であって、当該派遣労働者と同程度の能力及び経験を有する者の平均的な賃金の額とすることとされた。


⑥ 労働者派遣法第30条の4第1項第6号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとすることとされた。


ア 有効期間


イ 労働者派遣法第30条の4第1項第1号に掲げる派遣労働者の範囲を派遣労働者の一部に限定する場合には、その理由


ウ 派遣元事業主は、特段の事情がない限り、一の労働契約の契約期間中に、当該労働契約に係る派遣労働者について、派遣先の変更を理由として、協定対象派遣労働者であるか否かを変更しようとしないこと


⑦ 労働者派遣法第30条の4第2項の周知は、次のいずれかの方法により行わなければならないものとすることとされた。


ア 書面の交付の方法


イ 次のいずれかの方法によることを当該労働者が希望した場合における当該方法


ⅰ ファクシミリを利用してする送信の方法


ⅱ 電子メール等の送信の方法(当該電子メール等の受信をする者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。以下同じ。)


ウ 電子計算機に備えられたファイル、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、労働者が当該記録の内容を常時確認できる方法


エ 常時当該派遣元事業主の各事業所の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける方法(協定の概要について、ア又はイの方法により併せて周知する場合に限る。)


⑧ 派遣元事業主は、協定を締結したときは、当該協定に係る書面を、その有効期間が終了した日から起算して3年を経過する日まで保存しなければならないものとすることとされた。


⑹ 労働者派遣法第30条の5の対象とならない賃金


労働者派遣法第30条の5の厚生労働省令で定める賃金は、通勤手当、家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当その他名称の如何を問わず支払われる賃金(職務の内容に密接に関連して支払われるものを除く。)とすることとされた。


⑺ 待遇に関する事項等の説明


① 労働者派遣法第31条の2第2項の厚生労働省令で定める方法は、次のいずれかの方法によることを当該派遣労働者が希望した場合における当該方法とすることとされた。


ア ファクシミリを利用してする送信の方法


イ 電子メール等の送信の方法


② 労働者派遣法第31条の2第2項第1号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとすることとされた。


また、派遣元事業主は、同項の規定により派遣労働者に対して明示しなければならない当該事項を事実と異なるものとしてはならないものとすることとされた。


ア 昇給の有無


イ 退職手当の有無


ウ 賞与の有無


エ 協定対象派遣労働者であるか否か(協定対象派遣労働者である場合には、当該協定の有効期間の終期)


オ 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項


③ 労働者派遣法第31条の2第2項(第2号に係る部分に限る。)及び第3項(第2号に係る部分に限る。)の規定による説明は、書面の活用その他の適切な方法により行わなければならないものとすることとされた。


④ 労働者派遣の実施について緊急の必要があるためあらかじめ文書の交付等により労働者派遣法第31条の2第3項(第1号に係る部分に限る。)の明示を行うことができないときは、当該文書の交付等以外の方法によることができるものとすることとされた。


この場合において、次のいずれかに該当するときは、当該労働者派遣の開始の後遅滞なく、文書の交付等により当該派遣労働者に明示しなければならないものとすることとされた。


ア 当該派遣労働者から請求があったとき


イ ア以外の場合であって、当該労働者派遣の期間が1週間を超えるとき


⑤ 労働者派遣法第31条の2第3項第1号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとすることとされた。


ア 労働契約の期間に関する事項


イ 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項


ウ 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項


エ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項


オ 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)


カ 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項


⑻ 派遣元管理台帳の記載事項


労働者派遣法第37条第1項第13号の厚生労働省令で定める事項に、派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度を加えるものとすることとされた。


⑼ 派遣先管理台帳の記載事項


労働者派遣法第42条第1項第11号の厚生労働省令で定める事項に、派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度を加えるものとすることとされた。


⑽ 調停


労働者派遣法第47条の7第1項の調停の手続について、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第3条から第12条までの規定を準用することとし、所要の読替えを定めるものとすることとされた。


2 短時間労働法施行規則の一部改正


⑴ 題名


題名を「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」に改めることとされた。


⑵ 労働条件の明示の方法


事業主は、短時間・有期雇用労働法第6条第1項の規定により短時間・有期雇用労働者に対して明示しなければならない労働条件を事実と異なるものとしてはならないものとすることとされた。


また、労働条件の明示の方法について、短時間・有期雇用労働者が希望した場合には、電子メールに加え、その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信の方法(当該短時間・有期雇用労働者がその記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)とすることができるものとすることとされた。



印刷用ページ このニュースを友達に送る

株式会社陽転では、
セミナー及び研修事業を実施しております。
アクティブブレイン協会
記憶術のアクティブ・ブレイン協会

チェレンジ25
「糀谷社会保険労務士事務所」は、
チャレンジ25に参加しています。

KATANA
Samuraiベンチャーに刀を。
「企業」が「起業」を支援する!
新たな起業支援

賃金の研究でダントツ!
(株)北見式賃金研究所

中小企業の給与水準を知るための
ポータルサイト

東日本大震災 義援金

プライバシーマーク


  ホーム  |   事業所案内  |   個人情報保護方針  |   特定商取引法に関する表記  |   サイトマップ  |   お問合わせ     .  

Copyright©2004-2012 糀谷社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.