改正労働者派遣法が成立

投稿日時 2012-03-30 08:12:38 | カテゴリ: TOP

改正労働者派遣法が成立

派遣労働者の雇用を安定させるため、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合の公開を義務づけることなどを盛り込んだ改正労働者派遣法が、28日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

主要な改正点は、次のとおりです。


①派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。


②雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とする。 


③派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。


正労働者派遣法は、派遣労働者の処遇の改善や雇用の安定を図るためのもので、派遣労働者が適正な賃金を受け取ることができるよう、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合を公開するよう義務づけるなどとしています。

また、派遣労働者の賃金などを決める際、派遣先企業の労働者の賃金とのバランスを考慮するよう求めることが盛り込まれています。
当初、政府が国会に提出した改正案には、製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則として禁止するとした規定が盛り込まれていましたが、自民党と公明党が規制を厳しくし過ぎると雇用が縮小するなどの影響が出かねないと反発したことから、こうした規定は民主・自民・公明の3党による修正で削除されました。

また、2か月以内の日雇い派遣を原則として禁止するとした規定についても、禁止の対象となる派遣期間が30日以内に縮小されました。
改正労働者派遣法は、28日の参議院本会議で採決が行われた結果、民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決され、成立しました。






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