改正労働者派遣法が成立しました

投稿日時 2015-09-15 17:17:02 | カテゴリ: TOP

 改正労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律)が成立しました。


【平成27年労働者派遣法の改正について】


改正の主な項目は次の通りです(厚生労働省資料「法律案の概要」より抜粋)。

(1)派遣事業の健全化

 …特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、すべての労働者派遣事業を許可制とする。

(2)派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

 …派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するための措置を講ずる。

(3)労働者派遣の位置付けの明確化

 …厚生労働大臣は労働者派遣法の運用にあたり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する。

(4)よりわかりやすい派遣期間規制への見直し

 …専門業務等のいわゆる「26業務」には期間制限がかからず、その他の業務には最長3年の期間制限がかかるが、わかりやすい制度とするためこれを廃止する。

(5)派遣労働者の均衡待遇の強化

 …派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置を強化する。

◆労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成27年9月30日以降)


◆平成27年労働者派遣法 改正法の概要…全25ページ


上記の「業務取扱要領(最新版)」には

労働者派遣契約の定めの例(137ページ)、就業条件等の明示の例(178ページ)、派遣元管理台帳の例(211ページ)

派遣先管理台帳の例(255ページ)、労働者派遣事業許可申請書(347ページ)、労働者派遣事計画書(350ページ)、

労働者派遣事業報告書(363ページ)、労働条件通知書(393ページ)、モデル労働条件明示書(399ページ)等も掲載されています。

また、「改正法の概要」では次の内容がコンパクトにまとめられています。

Ⅰ 労働者派遣事業の許可制への一本化

Ⅱ 労働者派遣の期間制限の見直し

Ⅲ キャリアップ措置

Ⅳ 均衡待遇の推進

Ⅴ 労働契約申込みみなし制度

Ⅵ その他内容





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