子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正

投稿日時 2017-09-27 15:58:41 | カテゴリ: TOP

 〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(平成29年厚生労働省告示第307号)


指針中の「第二 事業主が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項」の「二 法第16条の2の規定による子の看護休暇及び法第16条の5の規定による介護休暇に関する事項」に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の3第2項及び第16条の6第2項の規定により、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、一定の日数については当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいものであることに配慮すること、を新たに規定することとされた。


〔解説〕

育児・介護休業法において、労使協定があれば、入社6か月未満の労働者や1週間の所定労働日数が2日以下の労働者については、子の看護休暇及び介護休暇の適用を除外できることになっている。

この指針の改正は、当該労使協定で適用を除外した勤続6カ月未満(入社6か月未満)の労働者についても、一定の日数の子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいことを指針に規定するもの。

平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、転職して不利にならない仕組みづくりの一つとして、必要とされたものである。


この告示は、平成29年10月1日から適用


なお、この「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」については、平成29年10月1日から施行される法改正の内容に合わせて、先に、次のような改正も行われており、その改正規定も合わせて、平成29年10月1日から適用される。





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