投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-03-22 10:39:36 (18 ヒット)

 協会の保険料率の算定方法において、インセンティブ制度の財源として支部被保険者の総報酬額に0.01(※)を乗じて得た額を設定するとともに、特定健康診査や特定保健指導の実施状況といった被保険者等の健康の保持増進及び医療費適正化に係る支部毎の取組の状況に応じて当該財源から分配される額を保険料率に反映させるため、規定の整備を行うこととされた。

※ただし、制度導入に伴う激変緩和措置として、3年をかけて段階的に導入することとされ、具体的には、次のとおりとされた。


・平成30年度の評価:支部被保険者の総報酬額に0.004%を乗じた額


・平成31年度の評価:支部被保険者の総報酬額に0.007%を乗じた額


・平成32年度の評価:支部被保険者の総報酬額に0.01%を乗じた額




この政令は、平成31年4月1日から施行


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-03-09 10:38:32 (20 ヒット)

  消防法施行令の改正により、救急隊のメンバーになれる者として新たに設けられた「准救急隊員」について、消防吏員と同様に、休憩時間中に救急隊の一員として救急出動指令に即時に対応するため、消防署に待機することが必要不可欠であることから、労働基準法第34条第3項に定める休憩の自由利用の適用を除外することとされた。

 


この省令は、平成30年4月1日から施行


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-03-02 10:32:23 (30 ヒット)

 1 厚生年金保険法施行規則の一部改正関係

⑴ 高齢任意加入被保険者の個人番号の変更の届出について


厚生年金保険法附則第4条の3第1項の規定による被保険者(⑵において「高齢任意加入被保険者」という。)は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更前及び変更後の個人番号等を記載した届書を日本年金機構(以下「機構」という。)に提出しなければならないこととされた。


⑵ 厚生年金保険の被保険者の個人番号の変更の申出等について


厚生年金保険の被保険者(高齢任意加入被保険者及び第四種被保険者等を除く。)は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を事業主に申し出なければならないこととされた。


事業主は、当該申出を受けたときは、速やかに、変更前及び変更後の個人番号等を記載した届書を機構に提出しなければならないこととされた。


⑶ 厚生年金の受給権者の個人番号の変更の届出について


① 老齢厚生年金等(この⑶において「厚生年金」という。)の受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更前及び変更後の個人番号等を記載した届書を機構に提出しなければならないこととされた。


② 厚生年金の受給権者が、当該厚生年金と同一の支給事由に基づく老齢基礎年金等(2において「基礎年金」という。)の受給権を有する場合において、当該受給権者が2の届出を行ったときは、①の届出を行ったものとみなすこととされた。


2 国民年金法施行規則の一部改正関係


第1号被保険者、第3号被保険者及び基礎年金の受給権者は、その個人番号を変更したときは、変更前及び変更後の個人番号等を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならないこととされた。


3 関係厚生労働省令等の一部改正関係


次の厚生省令及び厚生労働省令について、1及び2に準じた改正を行うなど所要の規定の整備を行うこととされた。


①老齢福祉年金支給規則


②厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令 など


 


この省令は、平成30年3月5日から施行


 


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-02-28 10:26:35 (22 ヒット)

 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額(以下「現物給与の価額」という。)は、健康保険法第46条第1項、船員保険法第22条、厚生年金保険法第25条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第3項に基づき、その地方の時価によって定められることとされている(「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(平成24年厚生労働省告示第36号))。

この「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」について、より現在の実態に即した現物給与の価額とするため、一部を改正し、告示することとされた。

 

今回改正されたのは、食事で支払われる報酬等の一部の現物給与の価額(次の表の

   の部分)であり、その他の報酬等の現物給与の価額については、改正はない。

 

<食事で支払われる報酬等>

次の表に掲げる都道府県ごとに、食事提供の頻度に応じてそれぞれの欄に定める額とする。

都道府県名

11月当たりの食事の額

11日当たりの食事の額

1人1日当たりの朝食のみの額

1人1日当たりの昼食のみの額

1人1日当たりの夕食のみの額

北海道

19,800

660

170

230

260

青 森

19,800

660

170

230

260

岩 手

19,500

650

160

230

260

宮 城

19,500

650

160

230

260

秋 田

19,500

650

160

230

260

山 形

20,400

680

170

240

270

福 島

20,100

670

170

230

270

茨 城

20,100

670

170

230

270

栃 木

20,100

670

170

230

270

群 馬

20,100

670

170

230

270

埼 玉

20,400

680

170

240

270

千 葉

20,400

680

170

240

270

東 京

20,700

690

170

240

280

神奈川

20,700

690

170

240

280

新 潟


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-02-08 10:16:04 (21 ヒット)

  労働者災害補償保険法施行規則の一部改正関係

1 介護補償給付及び介護給付の最高限度額及び最低保障額の改定

介護補償給付及び介護給付の支給額について、いわゆる最高限度額と最低保障額を次のように改正することとされた。

●常時介護を要する者

 最高限度額…改正前105,130円→改正後105,290

 最低保障額…改正前57,110円→改正後 57,190

●随時介護を要する者

最高限度額…改正前52,570円→改正後52,650

 最低保障額…改正前28,560円→改正後28,600

〔参考〕経過措置でなお効力を有することとされている旧炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第8条第1項の規定による介護料についても、次のように介護補償給付及び介護給付と同様に、最高限度額等を引き下げることとされた。

・常時監視及び介助を要する者

最高限度額…改正前105,130円→改正後105,290

最低保障額…改正前57,110円→改正後 57,190

・常時監視を要し、随時介助を要する者

最高限度額…改正前78,850円→改正後78,970

最低保障額…改正前42,830円→改正後42,890

・常時監視を要するが、通常は介助を要しない者

最高限度額…改正前52,570円→改正後52,650

最低保障額…改正前28,560円→改正後28,600

2 社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度の引き上げ

社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度として定められている割合を「118分の18」から「120分の20」に改めることとされた。

〔解説〕社会復帰促進等事業及び労働者災害補償保険事業の事務の執行に要する費用に充てるべき額には限度額が設けられている。

その額は、保険料収入及び積立金から生ずる収入等の118分の18とされているが、これを、保険料収入及び積立金から生ずる収入等の120分の20に引き上げるもの。

3 家事支援従事者に係る特別加入制度の新設

労働者以外の者であって、家事支援作業に従事する者(家事支援従事者)を、介護作業従事者と同様に、特別加入制度(特定作業従事者)の加入対象とすることとされた。

*家事支援作業……家事(炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為)を代行し、又は補助する業務をいう。

〔解説〕家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者(家事支援従事者に該当)については、労働基準法上の労働者とされておらず、労災保険の強制加入対象とならない。

しかし、災害発生状況等に関する調査の結果や、平成13年から特別加入対象となっている介護作業従事者との就労形態の類似性に鑑み、家事支援従事者は業務の実態や災害の発生状況からみて労働者に準じて保護するにふさわしい者であることなどが認められるため、任意加入である特別加入制度の対象とするよう、所要の改正を行うもの。

なお、特別加入の手続や承認の基準などは、基本的には、一人親方等及び特定作業従事者の特別加入の場合と同様である。

また、家事支援従事者に適用される第2種特別加入保険料率は、介護作業従事者と同様に、1,000分の5とされる(特18に該当)。

 

 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正関係

1 労災保険率の改正

 労災保険率表(別表第1)を改めることとされた〔下記の「労災保険率表の改正」参照〕。

〔解説〕平成30年4月1日から、労災保険率表による労災保険率(全54業種)について、平均で1,000分の0.2引下げることとされた(平均1,000分の4.7から平均1,000分の4.5へ)。

〔引き上げ=3業種、据置き=31業種、引き下げ=20業種〕

 注.各労災保険率に含まれている非業務災害率(1,000分の0.6)に改正はない。

 注.第1種特別加入保険料率は、中小事業主が行う事業の労災保険率と同率。

2 労務費率の改正

 労務費率表(別表第2)を改めることとされた〔下記の「労務費率表の改正」参照〕。

3 第2種特別加入保険料率の改正

第2種特別加入保険料率表(別表第5)を改めることとされた〔下記の「第2種特別加入保険料率表の改正」参照〕。

〈補足〉第3種特別加入保険料率表(業種にかかわらず、一律1,000分の3)については、改正はない。

4 その他

 有期事業のうち、この省令の施行日(平成30年4月1日)前に保険関係が成立しているものについては、この省令の施行日後も、従前の労災保険率を適用する等、必要な経過措置が設けられた。

<別表の改正>

労災保険率表の改正(別表第1の改正)

<


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事業の種類の分類

事業の種類

労災保険率

改正前

改正後

林業

林業

1,000分の60

1,000分の60

漁業

海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く)

1,000分の19

1,000分の18

定置網漁業又は海面魚類養殖業

1,000分の38

1,000分の38

鉱業

金属鉱業、非金属鉱業(石炭石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業

1,000分の88

1,000分の88

石炭石鉱業又はドロマイト鉱業

1,000分の20

1,000分の16

原油又は天然ガス鉱業

1,000分の3

1,000分の2.5

採石業

1,000分の52

1,000分の49

その他の鉱業

1,000分の26

1,000分の26

建設事業

水力発電施設、ずい道等新設事業

1,000分の79

1,000分の62

道路新設事業

1,000分の11

1,000分の11

舗装工事業

1,000分の9

1,000分の9

鉄道又は軌道新設事業

1,000分の9.5

1,000分の9

建築事業(既設建築物設備工事業を除く)

1,000分の11

1,000分の9.5

既設建築物設備工事業

1,000分の15

1,000分の12

機械装置の組立て又は据付けの事業

1,000分の6.5

1,000分の6.5

その他の建設事業

1,000分の17

1,000分の15

製造業

食料品製造業

1,000分の6

1,000分の6

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