投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-12-28 09:10:00 (26 ヒット)

⑶ 手当


① 役職手当であって、役職の内容に対して支給するもの


通常の労働者と役職の内容が同一であれば同一の、一定の相違があればその相違に応じた役職手当を支給しなければならないものとすること。


② 業務の危険度又は作業環境に応じて支給される特殊作業手当


通常の労働者と業務の危険度又は作業環境が同一であれば、同一の特殊作業手当を支給しなければならないものとすること。


③ 交替制勤務等の勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当


通常の労働者と同一の勤務形態で業務に従事する場合には、同一の特殊勤務手当を支給しなければならないものとすること。


④ 精皆勤手当


通常の労働者と業務の内容が同一であれば、同一の精皆勤手当を支給しなければならないものとすること。


⑤ 時間外労働に対して支給される手当


通常の労働者の所定労働時間を越えて、通常の労働者と同一の時間外労働を行った場合には、同一の割増率等で、時間外労働に対して支給される手当を支給しなければならないものとすること。


⑥ 深夜労働又は休日労働に対して支給される手当


通常の労働者と同一の深夜労働又は休日労働を行った場合には、同一の割増率等で、深夜労働又は休日労働に対して支給される手当を支給しなければならないものとすること。


⑦ 通勤手当及び出張旅費


通常の労働者と同一の通勤手当及び出張旅費を支給しなければならないものとすること。


⑧ 労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働者に対する食費の負担補助として支給する食事手当


通常の労働者と同一の食事手当を支給しなければならないものとすること。


⑨ 単身赴任手当


通常の労働者と同一の支給要件を満たす場合には、同一の単身赴任手当を支給しなければならないものとすること。


⑩ 特定の地域で働く労働者に対する補償として支給する地域手当


通常の労働者と同一の地域で働く場合には、同一の地域手当を支給しなければならないものとすること。


⑷ 福利厚生


① 福利厚生施設(給食施設、休憩室及び更衣室をいう。)


通常の労働者と同一の事業所で働く場合には、同一の利用を認めなければならないものとすること。


② 転勤者用社宅


通常の労働者と同一の支給要件を満たす場合には、同一の利用を認めなければならないものとすること。


③ 慶弔休暇並びに健康診断に伴う勤務免除及び当該健康診断を勤務時間中に受診する場合の当該受診時間に係る給与の保障(以下「有給の保障」という。)


通常の労働者と同一の慶弔休暇の付与、健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障を行わなければならないものとすること。


④ 病気休職


短時間労働者(有期雇用労働者である場合を除く。)には、通常の労働者と同一の病気休職の取得を認めなければならないものとすること。また、有期雇用労働者にも、労働契約が終了するまでの期間を踏まえて、病気休職の取得を認めなければならないものとすること。


⑤ 法定外の有給の休暇その他の法定外の休暇(慶弔休暇を除く。)であって、勤続期間に応じて取得を認めているもの


通常の労働者と勤続期間が同一であれば、同一の休暇を付与しなければならないものとすること。なお、期間の定めのある労働契約を更新している場合には、当初の労働契約の開始時から通算して勤続期間を評価することを要すること。


⑸ その他


① 教育訓練であって、現在の職務の遂行に必要な技能又は知識を習得するために実施するもの


通常の労働者と職務の内容が同一であれば同一の、一定の相違があればその相違に応じた教育訓練を実施しなければならないものとすること。


② 安全管理に関する措置及び給付


通常の労働者と同一の業務環境に置かれている場合には、同一の安全管理に関する措置及び給付をしなければならないものとすること。


4 派遣労働者


派遣労働者(協定対象派遣労働者を除く。以下この4において同じ。)の待遇に関して、次に掲げる待遇ごとに、派遣先に雇用される通常の労働者と比較した、派遣元事業主(⑷①及び⑸①においては、派遣先を含む。)が行うべき支給等の在り方について、原則となる考え方及び具体例を示すものであること。


⑴ 基本給


① 基本給であって、労働者の能力又は経験に応じて支給するもの


労働者の能力又は経験に応じた部分につき、派遣先に雇用される通常の労働者と能力又は経験が同一であれば同一の、一定の相違があればその相違に応じた基本給を支給しなければならないものとすること。


② 基本給であって、労働者の業績又は成果に応じて支給するもの


労働者の業績又は成果に応じた部分につき、派遣先に雇用される通常の労働者と業績又は成果が同一であれば同一の、一定の相違があればその相違に応じた基本給を支給しなければならないものとすること。


③ 基本給であって、労働者の勤続年数(派遣労働者にあっては、当該派遣先における就業期間。以下この③において同じ。)に応じて支給するもの


労働者の勤続年数に応じた部分につき、派遣先に雇用される通常の労働者と勤続年数が同一であれば同一の、一定の相違があればその相違に応じた基本給を支給しなければならないものとすること。


④ 昇給について、労働者の勤続(派遣労働者にあっては、当該派遣先における就業の継続。以下この④において同じ。)による能力の向上に応じて行う場合


労働者の勤続による能力の向上に応じた部分につき、派遣先に雇用される通常の労働者と勤続による能力の向上が同一であれば同一の、一定の相違があればその相違に応じて昇給を行わなければならないものとすること。


 () 派遣先に雇用される通常の労働者と派遣労働者との間に賃金の決定基準・ルールの相違がある場合の取扱い


派遣先に雇用される通常の労働者と派遣労働者との間で賃金に相違がある場合において、その要因として当該通常の労働者と派遣労働者の賃金の決定基準・ルールの相違があるときは、その相違は、当該通常の労働者と派遣労働者の職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものの客観的及び具体的な実態に照らして、不合理と認められるものであってはならないものとすること。


⑵ 賞与であって、会社(派遣労働者にあっては、派遣先。以下この⑵において同じ。)の業績等への労働者の貢献に応じて支給するもの


会社の業績等への貢献に応じた部分につき、派遣先に雇用される通常の労働者と会社の業績等への貢献が同一であれば同一の、一定の相違があればその相違に応じた賞与を支給しなければならないものとすること。


⑶ 手当


① 役職手当であって、役職の内容に対して支給するもの


派遣先に雇用される通常の労働者と役職の内容が同一であれば同一の、一定の相違があればその相違に応じた役職手当を支給しなければならないものとすること。


② 業務の危険度又は作業環境に応じて支給される特殊作業手当


派遣先に雇用される通常の労働者と業務の危険度又は作業環境が同一であれば、同一の特殊作業手当を支給しなければならないものとすること。


③ 交替制勤務等の勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当


派遣先に雇用される通常の労働者と同一の勤務形態で業務に従事する場合には、同一の特殊勤務手当を支給しなければならないものとすること。


④ 精皆勤手当


派遣先に雇用される通常の労働者と業務の内容が同一であれば、同一の精皆勤手当を支給しなければならないものとすること。


⑤ 時間外労働に対して支給される手当


派遣先に雇用される通常の労働者の所定労働時間を超えて、派遣先に雇用される通常の労働者と同一の時間外労働を行った場合には、同一の割増率等で、時間外労働に対して支給される手当を支給しなければならないものとすること。


⑥ 深夜労働又は休日労働に対して支給される手当


派遣先に雇用される通常の労働者と同一の深夜労働又は休日労働を行った場合には、同一の割増率等で、深夜労働又は休日労働に対して支給される手当を支給しなければならないものとすること。


⑦ 通勤手当及び出張旅費


派遣先に雇用される通常の労働者と同一の通勤手当及び出張旅費を支給しなければならないものとすること。


⑧ 労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働者に対する食費の負担補助として支給する食事手当


派遣先に雇用される通常の労働者と同一の食事手当を支給しなければならないものとすること。


⑨ 単身赴任手当


派遣先に雇用される通常の労働者と同一の支給要件を満たす場合には、同一の単身赴任手当を支給しなければならないものとすること。


⑩ 特定の地域で働く労働者に対する補償として支給する地域手当


派遣先に雇用される通常の労働者と同一の地域で働く場合には、同一の地域手当を支給しなければならないものとすること。


⑷ 福利厚生


① 福利厚生施設(給食施設、休憩室及び更衣室をいう。)


派遣先に雇用される通常の労働者と同一の事業所で働く場合には、同一の利用を認めなければならないものとすること。


② 転勤者用社宅


派遣先に雇用される通常の労働者と同一の支給要件を満たす場合には、同一の利用を認めなければならないものとすること。


③ 慶弔休暇並びに健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障


派遣先に雇用される通常の労働者と同一の慶弔休暇の付与、健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障を行わなければならないものとすること。


④ 病気休職


派遣労働者(期間の定めのある労働者派遣に係る派遣労働者である場合を除く。)には、派遣先に雇用される通常の労働者と同一の病気休職の取得を認めなければならないものとすること。また、期間の定めのある労働者派遣に係る派遣労働者にも、当該派遣先における派遣就業が終了するまでの期間を踏まえて、病気休職の取得を認めなければならないものとすること。


⑤ 法定外の有給の休暇その他の法定外の休暇(慶弔休暇を除く。)であって、勤続期間(派遣労働者にあっては、当該派遣先における就業期間。以下この⑤において同じ。)に応じて取得を認めているもの


派遣先に雇用される通常の労働者と勤続期間が同一であれば、同一の休暇を付与しなければならない。なお、当該派遣先において期間の定めのある労働者派遣契約を更新している場合には、当初の派遣就業の開始時から通算して就業期間を評価することを要すること。


⑸ その他


① 教育訓練であって、現在の職務の遂行に必要な技能又は知識を習得するために実施するもの


派遣先は、派遣元事業主からの求めに応じ、派遣先に雇用される通常の労働者と業務の内容が同一であれば同一の実施をする等必要な措置を講じなければならないものとすること。なお、派遣元事業主についても、労働者派遣法第30条の3の規定に基づく義務を免れるものではないこと。


また、派遣先に雇用される通常の労働者と業務の内容に一定の相違があれば、派遣元事業主は、職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情の相違に応じた実施をしなければならないものとすること。


なお、労働者派遣法第30条の2第1項の規定に基づき、派遣元事業主は、派遣労働者に対し、段階的かつ体系的な教育訓練を実施しなければならないものとすること。


② 安全管理に関する措置及び給付


派遣先に雇用される通常の労働者と同一の業務環境に置かれている場合には、同一の安全管理に関する措置及び給付をしなければならないものとすること。


なお、派遣先及び派遣元事業主は、労働者派遣法第45条等の規定に基づき、派遣労働者の安全と健康を確保するための義務を履行しなければならないものとすること。


5 協定対象派遣労働者


協定対象派遣労働者の待遇に関して、次に掲げる待遇ごとに、派遣元事業主(⑵①及び⑶①においては、派遣先を含む。)が行うべき支給等の在り方について、原則となる考え方及び具体例を示すものであること。


⑴ 賃金


協定対象派遣労働者の賃金の決定の方法については、同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものでなければならないとされていること。


その賃金の決定の方法は、協定対象派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項の向上があった場合に賃金が改善されるものでなければならないこととされていること。


派遣元事業主は、この方法により賃金を決定するに当たっては、協定対象派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項を公正に評価し、その賃金を決定しなければならないこととされていること。


⑵ 福利厚生


① 福利厚生施設(給食施設、休憩室及び更衣室をいう。)


派遣先は、派遣先に雇用される通常の労働者と同一の事業所で働く場合には、同一の利用を認めなければならないものとすること。


② 転勤者用社宅


派遣元事業主の雇用する通常の労働者と同一の支給要件を満たす場合には、同一の利用を認めなければならないものとすること。


③ 慶弔休暇並びに健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障


派遣元事業主の雇用する通常の労働者と同一の慶弔休暇の付与、健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障を行わなければならないものとすること。


④ 病気休職


派遣労働者(有期雇用労働者である場合を除く。)には、派遣元事業主の雇用する通常の労働者と同一の病気休職の取得を認めなければならないものとすること。また、有期雇用労働者である派遣労働者にも、労働契約が終了するまでの期間を踏まえて、病気休職の取得を認めなければならないものとすること。


⑤ 法定外の有給の休暇その他の法定外の休暇(慶弔休暇を除く。)であって、勤続期間に応じて取得を認めているもの


派遣元事業主の雇用する通常の労働者と勤続期間が同一であれば、同一の休暇の付与をしなければならないものとすること。なお、期間の定めのある労働契約を更新している場合には、当初の労働契約の開始時から通算して就業期間を評価することを要すること。


⑶ その他


① 教育訓練であって、現在の職務の遂行に必要な技能又は知識を習得するために実施するもの


派遣先は、派遣元事業主からの求めに応じ、派遣先に雇用される通常の労働者と業務の内容が同一であれば同一の実施をする等必要な措置を講じなければならないものとすること。なお、派遣元事業主についても、労働者派遣法第30条の3の規定に基づく義務を免れるものではないこと。


また、派遣元事業主が雇用する通常の労働者と業務の内容に一定の相違があれば、派遣元事業主は、職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情の相違に応じた実施をしなければならないものとすること。


なお、労働者派遣法第30条の2第1項の規定に基づき、派遣元事業主は、協定対象派遣労働者に対し、段階的かつ体系的な教育訓練を実施しなければならないものとすること。


② 安全管理に関する措置及び給付


派遣元事業主の雇用する通常の労働者と同一の業務環境に置かれている場合には、同一の安全管理に関する措置及び給付をしなければならないものとすること。


なお、派遣先及び派遣元事業主は、労働者派遣法第45条等の規定に基づき、協定対象派遣労働者の安全と健康を確保するための義務を履行しなければならないものとすること。


【5】の指針は、2020(平成32)年4月1日から適用される


ただし、中小事業主については、短時間・有期雇用労働者に係る規定は、2021(平成33)年4月1日から適用される 


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-12-28 09:00:00 (25 ヒット)

「年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)」が、一部を除き、2019(平成31)年10月1日から施行されることになっています。


これに伴い、同法に関連する政令が公布されました。〔法の施行の日(2019(平成31)年10月1日)施行〕


※ 厚生労働省から、この改正の概要を周知するための通達(通知)が発出されていますので、必要であればご確認ください。


「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令」及び「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令」の公布について(平成30年年発12282号)



【1】 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令


1 老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金に関する事項


⑴ 老齢年金生活者支援給付金の所得基準額は、779,300円とし、補足的老齢年金生活者支援給付金の所得基準額(以下「補足的所得基準額」という。)は、879,300円とすることとされた。


⑵ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項及び第10条第1項に規定するその者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件は、老齢基礎年金受給権者及び当該老齢基礎年金受給権者と同一の世帯に属する者が、その年の4月1日の属する年度分の地方税法に規定する市町村民税が課されていない者であることとされた。


⑶ 法第2条第1項に規定する所得の範囲は、市町村民税についての地方税法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とし、その額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法に規定する合計所得金額から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額とすることとされた。


⑷ 補足的老齢年金生活者支援給付金の額は、老齢基礎年金受給権者を老齢年金生活者支援給付金の受給資格者とみなして計算した法第3条第1号に規定する額に調整支給率(補足的所得基準額から老齢基礎年金受給権者の前年所得額を控除して得た額を補足的所得基準額から老齢年金生活者支援給付金の所得基準額を控除して得た額で除して得た率)を乗じて得た額とすることとされた。


2 障害年金生活者支援給付金及び遺族年金生活者支援給付金に関する事項


⑴ 障害年金生活者支援給付金及び遺族年金生活者支援給付金の所得基準額は、法第15条第1項に規定する扶養親族等がないときは、4621,000円とし、扶養親族等があるときは、4621,000円に当該扶養親族等1人につき38万円等を加算した額とすることとした。


⑵ 法第15条第1項及び第20条第1項に規定する所得の範囲は、道府県民税についての地方税法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とし、その額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税に係る地方税法に規定する総所得金額等の合計額とすることとされた。


3 年金生活者支援給付金の認定の請求の特例


⑴ 各年の7月分の老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者であってその認定を受けているものが、当該各年の8月分の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する場合等は、当該各年の7月31日においてその認定の請求があったものとみなすものとすることとされた。


⑵ 老齢基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者から法第5条第1項の規定による認定の請求があったとき(当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日から起算して3月以内に当該認定の請求があったときに限る。)は、当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなすものとすることとされた。


4 雑則


⑴ 未支払の年金生活者支援給付金を受けることができる者の順位は、死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とすることとされた。


⑵ 法の規定により国民年金法に基づく処分とみなされた厚生労働大臣のした年金生活者支援給付金の支給に関する処分について、社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定を適用する場合における読替えを定めることとされた。


⑶ 法第37条に規定する年金生活者支援給付金受給資格者に対する年金たる給付であって政令で定めるものは、所得税法に規定する公的年金等とすることとされた。


⑷ 市町村長が行う事務及び当該事務の管轄を定め、当該事務を地方自治法に規定する第一号法定受託事務とすることとされた。


⑸ 厚生労働大臣が、毎年4月1日における年金生活者支援給付金受給資格者に関し法第37条の規定による求めを行うときの市町村に対する通知方法及び当該通知を受けた市町村が厚生労働大臣に対し提供する情報等について定めることとされた。


⑹ 日本年金機構が徴収金等の収納を行う場合及びその収納に関し必要な事項を定めることとされた。


⑺ 法附則第10条から第14条までの規定により老齢基礎年金又は障害基礎年金とみなして法の規定を適用する年金たる給付及び所要の読替え等を定めることとされた。


⑻ 二以上の年金生活者支援給付金の支給要件に該当する場合等の年金生活者支援給付金の取扱いを定めることとされた。


⑼ この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定めることとされた。


5 関係政令の整備


地方自治法施行令、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令、厚生労働省組織令について所要の規定の整備を行うこととされた。


〈補足〉なお、同日の官報に、さらなる詳細を定めた「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則(平成30年厚生労働省令第151号)」なども公布されている。


この政令は、法の施行の日(2019(平成31)年10月1日)から施行される


【確認】 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)の概要


○所得の額が一定の基準(※)を下回る老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活者支援給付金(国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎)を支給する。


①基準額(月額5千円)に、「納付済期間(月数)/480」を乗じて得た額の給付


②免除期間に対応して老齢基礎年金の16相当を基本とする給付


※住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入+その他所得の合計額が老齢基礎年金満額以下であること(政令事項)


○所得の逆転を生じさせないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の者に、上記①に準じる補足的老齢年金生活者支援給付金(国民年金の保険料納付済期間を基礎)を支給する。


○一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給する。(支給額:月額5千円(1級の障害基礎年金受給者は、月額6.25千円))


○年金生活者支援給付金の支払事務は日本年金機構に委任することとし、年金と同様に2か月ごとに支給する。


【2】 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令


年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日(年金生活者支援給付金の認定の請求に関する経過措置の施行期日)は、平成31年4月1日とすることとされた。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-12-28 09:00:00 (25 ヒット)

健康保険及び厚生年金保険の適用事務に係る事業主及び被保険者の事務負担の軽減及び利便性の向上のため、健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則について、報酬月額の届出、報酬月額変更の届出及び賞与額の届出を、一定の大企業においては、電子情報処理組織を使用して行うこととするなどの改正が行われました。〔一部を除き、2020(平成32)年4月1日施行〕


※ 厚生労働省から、この改正の概要を周知するための通達(通知)が発出されていますので、ご確認ください。


健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について(平成30年保発12283号、年管発12287号)



【1】 健康保険法施行規則の一部改正関係


1 特定法人についての一部の届出の電子化


報酬月額の届出、報酬月額変更の届出及び賞与額の届出について、特定法人(事業年度開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第41条第1項及び第3項の規定により納付された同条第1項の当初拠出金の額及び同条第3項の売却時拠出金の額の合計額が1億円を超える法人、保険業法第2条第5項に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。)の事業所の事業主にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとすることとされた。


ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで届出を行うことができると認められる場合は、この限りでないこととされた。


2 厚生労働大臣が行う適用事業所等の情報の公表に係る公表事項の追加


協会が管掌する健康保険の適用事業所及び適用事業所に該当しなくなった事業所について、厚生労働大臣がインターネットを利用し公表することができることとされている事項に、それぞれ次の事項を追加することとされた。


⑴ 適用事業所に係る次に掲げる事項


・事業主の氏名又は名称


・適用事業所に該当した日


・使用される健康保険の被保険者及び厚生年金保険の被保険者の数


⑵ 適用事業所に該当しなくなった事業所に係る事業主の氏名又は名称


 【2】 厚生年金保険法施行規則の一部改正関係


1 特定法人についての一部の届出の電子化


報酬月額の届出、報酬月額変更の届出及び賞与額の届出について、特定法人の事業所の事業主にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとすることとされた。


ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで届出を行うことができると認められる場合は、この限りでないこととされた。


2 70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届の省略


厚生年金保険の被保険者が、同一の適用事業所に引き続き使用されることにより厚生年金保険法施行規則第10条の4の要件(「70歳以上の使用される者の要件」という。)に該当するに至ったとき(当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳以上の使用される者の要件に該当するに至った日の前日における標準報酬月額と同額である場合に限る。)は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届の提出を省略できることとされた。


3 厚生労働大臣が行う適用事業所等の情報の公表に係る公表事項の追加


厚生年金保険の適用事業所及び適用事業所に該当しなくなった事業所について、厚生労働大臣がインターネットを利用し公表することができることとされている事項に、それぞれ次の事項を追加することとされた。


⑴ 適用事業所に係る次に掲げる事項


・事業主の氏名又は名称


・適用事業所に該当した日


・使用される厚生年金保険の被保険者及び全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者の数


・健康保険法第17条第1項に規定する設立事業所(健康保険組合が設立された適用事業所)であるときは、その設立に係る健康保険組合の名称


⑵ 適用事業所に該当しなくなった事業所に係る事業主の氏名又は名称


この省令は、2020(平成32)年4月1日から施行される


ただし、【2】の2は、2019(平成31)年4月1日から、


【1】の2及び【2】の3は、同年10月1日から施行される


〈補足〉経過措置


【1】の1及び【2】の1に係る改正省令による改正後の規定は、特定法人の2020(平成32)年4月1日以後に開始する事業年度に係る届出について適用される。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-12-28 09:00:00 (28 ヒット)

「年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)」が、一部を除き、2019(平成31)年10月1日から施行されることになっています。


これに伴い、同法に関連する政令が公布されました。〔法の施行の日(2019(平成31)年10月1日)施行〕


※ 厚生労働省から、この改正の概要を周知するための通達(通知)が発出されていますので、必要であればご確認ください。


「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令」及び「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令」の公布について(平成30年年発12282号)


             


【1】 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令


1 老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金に関する事項


⑴ 老齢年金生活者支援給付金の所得基準額は、779,300円とし、補足的老齢年金生活者支援給付金の所得基準額(以下「補足的所得基準額」という。)は、879,300円とすることとされた。


⑵ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項及び第10条第1項に規定するその者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件は、老齢基礎年金受給権者及び当該老齢基礎年金受給権者と同一の世帯に属する者が、その年の4月1日の属する年度分の地方税法に規定する市町村民税が課されていない者であることとされた。


⑶ 法第2条第1項に規定する所得の範囲は、市町村民税についての地方税法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とし、その額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法に規定する合計所得金額から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額とすることとされた。


⑷ 補足的老齢年金生活者支援給付金の額は、老齢基礎年金受給権者を老齢年金生活者支援給付金の受給資格者とみなして計算した法第3条第1号に規定する額に調整支給率(補足的所得基準額から老齢基礎年金受給権者の前年所得額を控除して得た額を補足的所得基準額から老齢年金生活者支援給付金の所得基準額を控除して得た額で除して得た率)を乗じて得た額とすることとされた。


2 障害年金生活者支援給付金及び遺族年金生活者支援給付金に関する事項


⑴ 障害年金生活者支援給付金及び遺族年金生活者支援給付金の所得基準額は、法第15条第1項に規定する扶養親族等がないときは、4621,000円とし、扶養親族等があるときは、4621,000円に当該扶養親族等1人につき38万円等を加算した額とすることとした。


⑵ 法第15条第1項及び第20条第1項に規定する所得の範囲は、道府県民税についての地方税法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とし、その額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税に係る地方税法に規定する総所得金額等の合計額とすることとされた。


3 年金生活者支援給付金の認定の請求の特例


⑴ 各年の7月分の老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者であってその認定を受けているものが、当該各年の8月分の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する場合等は、当該各年の7月31日においてその認定の請求があったものとみなすものとすることとされた。


⑵ 老齢基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者から法第5条第1項の規定による認定の請求があったとき(当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日から起算して3月以内に当該認定の請求があったときに限る。)は、当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなすものとすることとされた。


4 雑則


⑴ 未支払の年金生活者支援給付金を受けることができる者の順位は、死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とすることとされた。


⑵ 法の規定により国民年金法に基づく処分とみなされた厚生労働大臣のした年金生活者支援給付金の支給に関する処分について、社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定を適用する場合における読替えを定めることとされた。


⑶ 法第37条に規定する年金生活者支援給付金受給資格者に対する年金たる給付であって政令で定めるものは、所得税法に規定する公的年金等とすることとされた。


⑷ 市町村長が行う事務及び当該事務の管轄を定め、当該事務を地方自治法に規定する第一号法定受託事務とすることとされた。


⑸ 厚生労働大臣が、毎年4月1日における年金生活者支援給付金受給資格者に関し法第37条の規定による求めを行うときの市町村に対する通知方法及び当該通知を受けた市町村が厚生労働大臣に対し提供する情報等について定めることとされた。


⑹ 日本年金機構が徴収金等の収納を行う場合及びその収納に関し必要な事項を定めることとされた。


⑺ 法附則第10条から第14条までの規定により老齢基礎年金又は障害基礎年金とみなして法の規定を適用する年金たる給付及び所要の読替え等を定めることとされた。


⑻ 二以上の年金生活者支援給付金の支給要件に該当する場合等の年金生活者支援給付金の取扱いを定めることとされた。


⑼ この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定めることとされた。


5 関係政令の整備


地方自治法施行令、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令、厚生労働省組織令について所要の規定の整備を行うこととされた。


〈補足〉なお、同日の官報に、さらなる詳細を定めた「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則(平成30年厚生労働省令第151号)」なども公布されている。


この政令は、法の施行の日(2019(平成31)年10月1日)から施行される


【確認】 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)の概要


○所得の額が一定の基準(※)を下回る老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活者支援給付金(国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎)を支給する。


①基準額(月額5千円)に、「納付済期間(月数)/480」を乗じて得た額の給付


②免除期間に対応して老齢基礎年金の16相当を基本とする給付


※住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入+その他所得の合計額が老齢基礎年金満額以下であること(政令事項)


○所得の逆転を生じさせないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の者に、上記①に準じる補足的老齢年金生活者支援給付金(国民年金の保険料納付済期間を基礎)を支給する。


○一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給する。(支給額:月額5千円(1級の障害基礎年金受給者は、月額6.25千円))


○年金生活者支援給付金の支払事務は日本年金機構に委任することとし、年金と同様に2か月ごとに支給する。


【2】 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令


年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日(年金生活者支援給付金の認定の請求に関する経過措置の施行期日)は、平成31年4月1日とすることとされた。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-12-25 09:00:00 (22 ヒット)

労働移動支援助成金のうち、中途採用拡大コース奨励金について、支給対象となる事業主の要件の見直しを行うこととされました。〔公布の日(平成301225日)施行〕


なお、今回の改正省令(平成30年厚生労働省令第147号)による改正は、支給額やコースの拡充などの抜本的な改正を行うものではありません。


労働移動支援助成金のうち、中途採用拡大コース奨励金の支給対象となる事業主の要件の1つとして中途採用率の向上が定められているが、この中途採用率の向上の評価方法を見直し、中途採用計画期間の中途採用率から、その初日の前日から3年前までの期間の中途採用率を減じて得た率が、厚生労働省職業安定局長が定める目標を達成したことを求めることとされた。


この省令は、公布の日(平成301225日)から施行。


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