投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-11-09 13:33:43 (142 ヒット)

〇国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第122号)




1.国民年金法施行規則の一部改正


⑴ 特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金の裁定の請求書に添付することとされている書類について、添付を不要とすることとされた


⑵ 老齢基礎年金の受給権者は、65歳に達した日において、振替加算の要件に該当するときは、老齢基礎年金の裁定の請求を行った後速やかに、氏名、生年月日、住所、基礎年金番号、配偶者が受給する加算対象年金給付の名称等を記載した届書を機構に提出しなければならないこととされた(特別支給の老齢厚生年金の裁定の請求時にその配偶者が当該受給権者に係る加給年金を受けている場合であって次の①から③までの書類(以下「振替加算に係る生計維持確認書類」という。)を既に機構に提出しているときその他の振替加算の要件に該当することが他の申請、届出等により明らかであると厚生労働大臣が認めるときを除く。)。


 配偶者が加算対象年金給付を受けることができることを明らかにすることができる書類


 受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本


 受給権者が配偶者によって生計を維持していたことを明らかにすることができる書類


また、届書を提出するときは、振替加算に係る生計維持確認書類を添えなければならないものとする。




2.厚生年金保険法施行規則の一部改正



特別支給の老齢厚生年金の裁定の請求書の添付書類について、配偶者が加算対象年金給付の受給権を有しているときは、振替加算に係る生計維持確認書類を添付しなければならないこととされた(請求者が老齢厚生年金又は退職共済年金(年金額計算の基礎となる期間が240月以上)の受給権者等である場合を除く。)。




3.その他所要の規定の整備





上記1.と.の改正に伴う引用条項の整備等、所要の改正を行うこととされた




この省令は、公布の日(平成29年11から施行








投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-11-08 13:26:46 (144 ヒット)

  ① 確定給付企業年金法施行規則(以下「DB則」という。)82条に規定する基本方針を定めることを要しない確定給付企業年金の要件を受託保証型確定給付企業年金のみとすることとされた


 受託保証型確定給付企業年金を実施する事業主以外の事業主及び基金に対してDB則第84条第1項第1号に規定する積立金の運用の要件である政策的資産構成割合の策定について義務付けることとされた


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-10-16 09:31:28 (409 ヒット)

 〇厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第113号)

1 厚生労働大臣が、事業主等に対し、被保険者(第2号被保険者〔厚生年金保険の被保険者〕及び第3号被保険者〔第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの〕)に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるようにするため、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則に、それぞれ、次のような規定を追加することとされた。
●厚生年金保険法施行規則第130条(情報の提供の求め)
厚生労働大臣は、個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)を適切かつ円滑に処理するため、事業主に対し、被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができる。
●国民年金法施行規則第134条(情報の提供の求め)
厚生労働大臣は、個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)を適切かつ円滑に処理するため、厚生年金保険法第27条に規定する事業主及び共済組合等に対し、第3号被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができる。

2 その他、1の厚生労働大臣の権限に係る事務を、日本年金機構に行わせるものとするなど、所要の規定の整備を行うこととされた。

〔解説〕いわゆる番号利用法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の一部の施行等に伴い、日本年金機構においては、年金関係の事務において順次個人番号を利用することとしている。
この度、年金分野における個人番号利用事務の適切かつ円滑な処理のため、関係省令について所要の改正を行うこととした。
この省令は、公布の日(平成29年10月16日)から施行


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-10-10 09:30:54 (283 ヒット)

 〇外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第325号)

1.外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行関係
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の「技能実習生」の定義を、外国人指針においても用いることとされた。
2.技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針の実施関係
「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針」に規定される技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項等を、事業主が技能実習生について留意する事項として外国人指針に定めることとされた。
〔解説〕外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針においては、雇用対策法第9条に基づき、同法第8条に定める事項に関し、事業主が適切に対処することができるよう、事業主が講ずべき必要な措置について定めている。
この度、
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)が制定され、平成29年11月1日から施行されることになり、「技能実習生」の定義が規定されたこと
・技能実習法の制定に伴い、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針(平成29年法務省・厚生労働省告示第1号。以下「基本方針」という。)が制定され、平成29年11月1日から適用されることになり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項等が規定されたこと
に伴い、外国人指針に当該改正内容を反映させるため、必要な改正を行うこととされた。
【 確 認】外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)の概要
趣旨:外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため,技能実習に関し,基本理念を定め,国等の責務を明らかにするとともに,技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け,これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる(法務省及び厚生労働省で共管)。
法律の概要
1.技能実習制度の適正化
(1) 技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに,技能実習に関し「基本方針」を策定する。
〈補足〉この法律において「技能実習」とは、企業単独型技能実習及び団体監理型技能実習をいい、「技能実習生」とは、企業単独型技能実習生及び団体監理型技能実習生をいう。
(2) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし,技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか,報告徴収,改善命令,認定の取消し等を規定する。
(3) 実習実施者について,届出制とする。
(4) 監理団体について,許可制とし,許可の基準や許可の欠格事由のほか,遵守事項,報告 
 徴収,改善命令,許可の取消し等を規定する。
(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について,禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに,技能実習生に対する相談や情報提供,技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより,技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに,地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。
(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し, 
・(2)の技能実習計画の認定
・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め,実地に検査
・(3)の実習実施者の届出の受理
・(4)の監理団体の許可に関する調査
等を行わせるほか,技能実習生に対する相談・援助等を行う。
2.技能実習制度の拡充
優良な実習実施者・監理団体に限定して,第3号技能実習生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)を可能とする。
3.その他
技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか,所要の改正を行う。
施行期日
平成29年政令第135号により、平成29年11月1日とする。
この告示は、平成29年11月1日から適用


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-09-29 09:27:24 (235 ヒット)

 ○雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第103号)

公共職業訓練の委託訓練において、通所を常例とせず、かつ実施日が特定されていない科目を含む訓練(いわゆる「eラーニング委託訓練」)が本格的に実施できることとなったため、次のような改正を行うこととされた。
① 通所を常例としない訓練について、現に通所した日数等に応じて、通所手当を支給するために、所要の改正を行う(雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則関係)。
なお、通所手当の額の算定に係る運賃等について、「運賃等の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額とする」という規定も追加された。

② 実施日が特定されていない科目を含む訓練について、職業訓練受講手当を支給できるようにするため、所要の改正を行う(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則関係)。

③ 様式第33号の3(雇用保険法施行規則第101条の及び第101条の7関係)及び様式第33号の6(雇用保険法施行規則第101条の19関係)について、住所欄を追加する等所要の改正を行う。

なお、経過措置により、この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の雇用保険法施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の様式によるものとみなし、また、この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができることとされている。
この省令は、公布の日(平成29年9月29日)から施行


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