投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-12-19 09:00:00 (24 ヒット)

職業安定法に基づく労働条件等の明示の方法〔求人者が求人の申込みに当たり公共職業安定所などに対して行う労働条件の明示などの方法〕その他について、書面被交付者が希望する場合にファクシミリの送信及びSNSメッセージ等の送信を認めることとするなど、所要の改正が行われました。〔2019(平成31)年4月1日施行・適用〕


※ 厚生労働省から、この改正の概要などを周知するための通達(通知)が発出されていますので、ご確認ください。


<「職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示」の制定について



1 職業安定法施行規則(安定則)の一部改正関係


職業安定法第5条の3第1項、第2項及び第3項に基づく労働条件等の明示の方法並びに職業安定法第29条の4及び第32条の13に基づく特定地方公共団体及び有料職業紹介事業者等による取扱職種の範囲等の明示等の方法について、書面被交付者が希望する場合にファクシミリの送信及びSNSメッセージ機能等を利用した電気通信の送信(出力することにより書面を作成することができるものに限る。)を認めることとすることとされた。


2 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する 法律施行規則の一部改正関係


1 過半数代表者の選出要件等


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)第40条の2第4項の過半数代表者の選出要件に、派遣先の意向に基づき選出された者でないことを加えることとすることとされた。


また、派遣先は、当該過半数代表者が派遣先の事業所単位の派遣可能期間の延長に係る意見の聴取に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならないこととすることとされた。


2 紹介予定派遣で派遣先が職業紹介を受けることを希望しない場合等における派遣元事業主への理由の明示の方法であって労働者派遣契約に記載するもの等


① 次に掲げる方法について、SNSメッセージ機能等を利用した電気通信の送信(出力することにより書面を作成することができるものに限る。)を認めることとすること。


・紹介予定派遣で派遣先が職業紹介を受けることを希望しない場合 又は職業紹介を受けた者を雇用しない場合における派遣元事業主への理由の明示の方法であって労働者派遣契約に記載するもの


・海外の派遣先が講ずべき措置に関する派遣元事業主から派遣先へ の明示の方法


・労働者派遣契約の締結に当たっての抵触日の通知及び派遣先の事 業所単位の派遣可能期間を延長したときの抵触日の通知の方法


・派遣元事業主から派遣労働者として雇用しようとする労働者への 賃金の額の見込み等の説明の方法


・派遣元事業主から派遣労働者への労働者派遣に関する料金の額の 明示の方法


・派遣元事業主から派遣先への派遣労働者の氏名等の通知の方法


・離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁 止に抵触することとなる場合における派遣先から派遣元事業主へのその旨の通知の方法


・派遣先から派遣元事業主への派遣就業をした日等の通知の方法


② 次に掲げる方法について、派遣労働者が希望する場合に SNSメ ッセージ機能等を利用した電気通信の送信(出力することにより書面を作成することができるものに限る。)を認めることとすること。


・派遣元事業主が労働者派遣をしようとするときに、派遣労働者に 対して行う就業条件等の明示の方法


3 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(派遣元指針)の一部改正関係


紹介予定派遣で派遣先が職業紹介を受けることを希望しなかった場合又は職業紹介を受けた派遣労働者を雇用しなかった場合における派遣先から派遣元事業主への理由の明示の方法及び派遣元事業主から派遣労働者への理由の明示の方法について、SNSメッセージ機能等を利用した電気通信の送信(出力することにより書面を作成することができるものに限る。また、派遣元事業主から派遣労働者への理由の明示の方法にあっては、当該派遣労働者が希望した場合に限る。)を認めることとすることとされた。


4 派遣先が講ずべき措置に関する指針(派遣先指針)の一部改正関係  


紹介予定派遣で派遣先が職業紹介を受けることを希望しなかった場合又は職業紹介を受けた派遣労働者を雇用しなかった場合における派遣先から派遣元事業主への理由の明示の方法について、SNS メッセージ機能等を利用した電気通信の送信(出力することにより書面を作成することができるものに限る。)を認めることとすることとされた。


これらの省令・告示は、2019(平成31)年4月1日施行・適用


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-11-30 09:00:00 (21 ヒット)

有期事業の一括に関する手続ついて、行政手続の簡素化により事業主の事務負担を軽減するための取組として、労働保険徴収法施行規則の一部を改正し、その一括の要件の一つである地域要件(地域制限)を廃止することとし、また、一括有期事業開始届を廃止することとされました。〔2019(平成31)年4月1日施行〕


※ 東京労働局などから、この改正の概要などを周知するためのリーフレットが公表されていますので、ご確認ください。


平成31年4月1日以降は、一括有期事業を開始する際の事務手続の一部が不要になります!


https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000349786.pdf


 一括有期事業に係る地域要件(地域制限)の廃止


有期事業の一括の要件の一つである地域要件(地域制限)を廃止することとされた。


〔解説〕これにより、遠隔地で行われる有期事業も、規模要件などの他の要件に該当する場合は、一括されることになる。


 一括有期事業開始届の廃止


一括有期事業(有期事業の一括に含まれる個々の有期事業)を開始したときに、事業主が所轄労働基準監督署長に提出しなければならないこととされていた「一括有期事業開始届」を廃止することとされた。


この省令は、2019(平成31)年4月1日から施行


参考経過措置(改正省令附則2条関係)


この省令の施行(2019(平成31)年4月1日)の際現に労災保険に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されるものについての一括の要件については、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。


補足なお、この改正に伴い「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が指定する種類の事業及び都道府県労働局の管轄区域を定める等の件(平成12年労働省告示第39号)」は、2019(平成31)年3月31日限りで廃止することとされた(平成30年厚生労働省告示第404号)。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-11-30 09:00:00 (20 ヒット)

行政手続コスト削減等に向けた様々な見直しを機動的に進めるため、これまで、労働保険料等の徴収に関する届出事項等は関係省令において様式として定められていましたが、改正により、届出事項等のみを関係省令の本則に規定することとし、そのための所要の改正が行われました。〔公布の日(平成301130日)施行〕


なお、これまで関係省令に定められていた様式は、この改正後は、通達(通知)において定めることとされました。ひとまず、これまでとほぼ同様の様式となっていますので、本質的な変更点はありません。


※ この改正の趣旨などについて、厚生労働省から通達(通知)が発出されていますので、ご確認ください。


労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について(平成30年基発1130第1号)



また、様式を定める通達(通知)はこちらです。


労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について(平成30年基発1130第2号)



 [] 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正関係


1 様式として定める届出事項等を本則に規定することとする改正(省令様式から通達様式へ)


① これまで、労働保険徴収法に関する届出事項等は、労働保険徴収法施行規則(厚生労働省令)において様式として定められていたが、改正により、届出事項等のみを労働保険徴収法施行規則の本則に規定することとされた。


対象となる様式は、保険関係成立届(改正前の労働保険徴収法施行規則様式第1号)ほか20件余りの様式(なお、一部は、引き続き労働保険徴収法施行規則に様式が残る/[]2参照)。


② ①で労働保険徴収法施行規則から削除された様式は、通達「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について(平成30年基発1130第2号)」に定めることとされた。


2 徴収則に様式が残されたものの番号の変更


国民に広く周知する等の理由から省令で定める必要がある次の様式については、引き続き労働保険徴収法施行規則(徴収則)に様式を定めることとされた(その番号は変更)。


・労働保険雇用保険印紙購入通帳(旧徴収則様式10号→新徴収則様式1号)


・労働保険始動票札受領通帳(旧徴収則様式14号→新徴収則様式2号)


・労働保険検査証(旧徴収則様式24号→新徴収則様式3号)


・労働保険関係成立票(旧徴収則様式25号→新徴収則様式4号)


 [] 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部改正関係


石綿健康被害救済法施行規則(石綿則)においても、「一般拠出金申告書(旧石綿則様式1号)」ほか数件の様式について、[]1と同様の改正が行われた。


また、「労働保険検査証(旧石綿則様式4号→新石綿則様式1号)」ほか数件の様式は、[]2と同様、石綿則に残された。


この省令は、公布の日(平成301130日)から施行。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-11-30 09:00:00 (20 ヒット)

行政手続コスト削減等に向けた様々な見直しを機動的に進めるため、これまで、労働保険料等の徴収に関する届出事項等は関係省令において様式として定められていましたが、改正により、届出事項等のみを関係省令の本則に規定することとし、そのための所要の改正が行われました。〔公布の日(平成301130日)施行〕


なお、これまで関係省令に定められていた様式は、この改正後は、通達(通知)において定めることとされました。ひとまず、これまでとほぼ同様の様式となっていますので、本質的な変更点はありません。


※ この改正の趣旨などについて、厚生労働省から通達(通知)が発出されていますので、ご確認ください。


労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について(平成30年基発1130第1号)



また、様式を定める通達(通知)はこちらです。


労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について(平成30年基発1130第2号)



 [] 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正関係


1 様式として定める届出事項等を本則に規定することとする改正(省令様式から通達様式へ)


① これまで、労働保険徴収法に関する届出事項等は、労働保険徴収法施行規則(厚生労働省令)において様式として定められていたが、改正により、届出事項等のみを労働保険徴収法施行規則の本則に規定することとされた。


対象となる様式は、保険関係成立届(改正前の労働保険徴収法施行規則様式第1号)ほか20件余りの様式(なお、一部は、引き続き労働保険徴収法施行規則に様式が残る/[]2参照)。


② ①で労働保険徴収法施行規則から削除された様式は、通達「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について(平成30年基発1130第2号)」に定めることとされた。


2 徴収則に様式が残されたものの番号の変更


国民に広く周知する等の理由から省令で定める必要がある次の様式については、引き続き労働保険徴収法施行規則(徴収則)に様式を定めることとされた(その番号は変更)。


・労働保険雇用保険印紙購入通帳(旧徴収則様式10号→新徴収則様式1号)


・労働保険始動票札受領通帳(旧徴収則様式14号→新徴収則様式2号)


・労働保険検査証(旧徴収則様式24号→新徴収則様式3号)


・労働保険関係成立票(旧徴収則様式25号→新徴収則様式4号)


 [] 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部改正関係


石綿健康被害救済法施行規則(石綿則)においても、「一般拠出金申告書(旧石綿則様式1号)」ほか数件の様式について、[]1と同様の改正が行われた。


また、「労働保険検査証(旧石綿則様式4号→新石綿則様式1号)」ほか数件の様式は、[]2と同様、石綿則に残された。


この省令は、公布の日(平成301130日)から施行。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-10-30 09:00:00 (21 ヒット)

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づき策定される「労働時間等設定改善指針」について、いわゆる働き方改革関連法が成立し、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制などの規定が新設されたことなどに伴い、これらの規定に関する内容を盛り込むなど、必要な改正が行われました。〔2019(平成31)年4月1日適用〕


指針(ガイドライン)であり、法的な拘束力はありませんが、労働時間等の設定の改善に向けて、参考となる取組みなどが記載されています。


※ 厚生労働省のホームページにおいて、この改正の概要などが紹介されていますので、ご確認ください。


 労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)/労働時間等見直しガイドラインが改正されました



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