投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-09-27 15:58:41 (202 ヒット)

 〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(平成29年厚生労働省告示第307号)



指針中の「第二 事業主が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項」の「二 法第16条の2の規定による子の看護休暇及び法第16条の5の規定による介護休暇に関する事項」に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の3第2項及び第16条の6第2項の規定により、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、一定の日数については当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいものであることに配慮すること、を新たに規定することとされた。


〔解説〕

育児・介護休業法において、労使協定があれば、入社6か月未満の労働者や1週間の所定労働日数が2日以下の労働者については、子の看護休暇及び介護休暇の適用を除外できることになっている。

この指針の改正は、当該労使協定で適用を除外した勤続6カ月未満(入社6か月未満)の労働者についても、一定の日数の子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいことを指針に規定するもの。

平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、転職して不利にならない仕組みづくりの一つとして、必要とされたものである。


この告示は、平成29年10月1日から適用


なお、この「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」については、平成29年10月1日から施行される法改正の内容に合わせて、先に、次のような改正も行われており、その改正規定も合わせて、平成29年10月1日から適用される。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-09-27 15:56:12 (238 ヒット)

 ○労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第306号)



1.指針中の「2 事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置」の「(1)事業主が講ずべき一般的な措置」の「ハ 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」に、年次有給休暇付与の早期化を検討すること、また、子どもの学校休業日や地域のイベントに合わせて労働者が年次有給休暇を取得できるよう検討することを新たに規定することとされた。

2.指針中の「2 事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置」の「(2)特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」に、公民権を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討することを新たに規定することとされた。


〔解説〕

上記1については、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、転職して不利にならない仕組みづくりのため、年次有給休暇付与の早期化を図ることとされたこと、また、同日閣議決定された「未来投資戦略2017」において、地域の実情に応じ、分散化された学校休業日に合わせた年次有給休暇取得を促進することとされたことを踏まえ規定されたもの。

上記2については、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律の附帯決議(平成27年5月15日衆議院法務委員会決議、平成27年6月4日参議院法務委員会決議)において、政府は事業者による特別な有給休暇制度の導入など職場環境改善の促進等に取り組むこととされたことを踏まえ規定されたもの。


この告示は、平成29年10月1日から適用


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-08-03 15:54:42 (205 ヒット)

 1 労働安全衛生法施行令の一部改正関係

1 労働安全衛生法第57条第1項の規定による化学物質等の名称等の表示、同法第57条の2第1項の規定による化学物質等の名称等の通知及び同法第57条の3第1項の規定による化学物質の危険有害性等の調査を行わなければならない化学物質として、労働安全衛生法施行令別表第9に、次の物質を追加することとされた。

・アスファルト

・一―クロロ―二―プロパノール

・二―クロロ―一―プロパノール

・ジチオりん酸O・O―ジエチル―S―(ターシャリ―ブチルチオメチル)(別名テルブホス)

・フェニルイソシアネート

・二・三―ブタンジオン(別名ジアセチル)

・ほう酸

・ポルトランドセメント

・二―メトキシ―二―メチルブタン(別名ターシャリ―アミルメチルエーテル)

・硫化カルボニル

2 現行の令別表第9に規定されている「シリカ」について、非晶質シリカを除外することとされた。

〔解説〕令別表第9第312号の「シリカ」を削り、これにおえて「結晶質シリカ」を新たに規定するもの。


 2 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の一部改正関係

1で、労働安全衛生法施行令別表第9を改正し、労働安全衛生法第57条第1項の規定による名称等の表示、同法第57条の2第1項の規定による名称等の通知及び同法第57条の3第1項の規定による危険性又は有害性の調査を行わなければならないものとして、一定の物質を追加することとされたことに伴い、労働安全衛生規則別表第2を改正し、これらの物質を含有する製剤その他の物に係る裾切値を設定することとされた。

〔参考〕たとえば、アスファルトについては、次のとおり。

・名称等の表示に係る裾切値→1パーセント未満

・名称等の通知及び危険性又は有害性の調査に係る裾切値→0.1パーセント未満



これらの政省令は、

平成30年7月1日(非晶質シリカを除外する改正については公布の日)から施行される。

ただし、この政令の施行の際、現に存在する1の化学物質については、名称等の表示義務に係る法第57条第1項の規定は、平成30年12月31日まで適用しないこととする。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-07-19 10:38:05 (332 ヒット)

  健康保険法施行規則等の一部を改正する省令関係

1 健康保険法施行規則船員保険法施行規則国民健康保険法施行規則高齢者の医療の確保に関する法律施行規則ついて、生活療養標準負担額の減額の対象者に、食費及び居住費について一食100円、1日0円に減額されたとすれば、生活保護法の規定による保護を必要としない状態となる者(いわゆる境界層該当者)を追加することとされた


2 上記1の追加に伴い、次の省令様式の整備を行うこととされた


・健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証


・船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証


・国民健康保険限度額適用認定証


・国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証


・後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証


3 その他所要の規定の整備を行うこととされた








 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示関係


「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」及び「後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」について、の改正を行うこととされた





1 65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、①医療の必要性の低い者(医療区分Ⅰ)について、平成2910月から居住費を1日320円から370円に、②医療の必要性の高い者(医療区分Ⅱ又はⅢ)について、平成2910月から居住費を1日0円から200円に、平成30年4月から370円に引き上げる。


ただし、指定難病患者及び老齢福祉年金受給者の居住費は、引き続き1日0円とする。


2 65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、いわゆる境界層該当者の食費及び居住費については、平成2910月から一食100円、1日0円とする。


3 65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、医療区分Ⅱ又はⅢ(指定難病患者を除く。)の一般所得者の食費は、平成30年4月から一食460円となっているが、医療区分Ⅰの一般所得者と同様に、生活療養(Ⅰ)の場合は一食460円、生活療養(Ⅱ)の場合は一食420円とする。


生活療養(Ⅰ)……管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たす場合


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-07-19 10:36:07 (327 ヒット)

  障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては100分2.6に、都道府県等の教育委員会にあっては100分の2.5に、一般事業主にあっては100分の2.3に、一定の特殊法人にあっては100分の2.6に改めることとされた

 基準雇用率を、100分の2.3に改めることされた。


経過措置


① 障害者雇用率を、当分の間、国及び地方公共団体にあっては100分の2.5に、都道府県等の教育委員会にあっては100分の2.4に、一般事業主にあっては100分の2.2に、一定の特殊法人にあっては100分の2.5に、基準雇用率を100分の2.2にすることとされた。


② ①の経過措置については、この政令の施行の日から起算して年を経過する日よりも前に、障害者の雇用を促進し、及び障害者の雇用を安定させ、廃止するものとすることとされた。





 身体障害者補助犬法施行令の一部改正関係


法定雇用障害者数が1人以上である場合の事業主が常時雇用する労働者の数のうち最小の数を勘案して定める数を43.5人に改めることされた。


<経過措置>


身体障害者補助犬法施行令第条の法定雇用障害者数が1人以上である場合の事業主が常時雇用する労働者の数のうち最小の数を勘案して定める数を、当分の間、45.5人とすることとされた。





 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正関係


障害者雇用率の見直しに伴い、障害者である労働者の雇用に関する状況の報告義務の対象となる事業主(以下「報告対象事業主」という。)の範囲を見直すの改正を行うこととされた


㊟ 経過措置による障害者雇用率に対応した数が規定されている。


具体的には、報告対象事業主の範囲を、その雇用する労働者の数が、


・一般事業主にあっては、常時50人以上である事業主から、常時45.5」である事業主に拡大。


・一定の特殊法人にあっては、常時43.5人以上である事業主から、常時40である事業主に拡大。






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