投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-10-12 14:45:20 (1725 ヒット)

 改正労働契約法4月に施行/5年超で無期雇用に転換



厚生労働省の労働政策審議会は10日、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」などを「妥当」として、三井辨雄厚生労働相に答申した。



改正労働契約法の施行日は来年4月1日。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。



引用 :労働政策研究・研修機構(JILPT)


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-08-07 14:59:35 (3658 ヒット)





【改正 労働契約法】勤続5年で無期限雇用





契約社員など働く期間が決まっている有期雇用の労働者が、同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務付ける改正労働契約法が、3日午前の参院本会議で、民主、自”期間を限定しない無期雇用に転換できる”民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。



非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を図るのが狙いです。



改正法では、対象者の希望があれば、無期雇用への転換を会社側に義務づけています。



また、その会社と契約していない「空白期間」が途中にあっても、6か月未満なら、働いた期間に合算する規定も盛り込んでいます。 

                                   (引用:読売新聞)









契約社員ら、5年超で無期雇用に転換 改正労働契約法が成立




同じ職場で5年を超えて働く契約社員らを対象に、本人の希望に応じて契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務付ける改正労働契約法が3日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立、 来年4月に施行する予定です。 



契約社員などの雇用安定や待遇改善が目的だが、企業にとっては雇用管理の見直しが迫られます。





有期労働者はパートや契約社員など約1200万人。



全雇用者の2割強を占めており、5年を超えて働く人が3割います。



労働基準法は1回の契約期間を原則3年以内と規定しています。



しかし、契約更新を繰り返して長期間、同じ会社で働く人も多く、こうした人への雇用ルールは整備されていませんでした。


(引用:日本経済新聞)




投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-07-04 18:17:53 (1916 ヒット)

7月1日より 「改正育児・ 介護休業法」

               が全面施行されます。




 



◆未対応の場合は早急な
対応を!



厚生労働省は、“男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方”の実現を目的として、2009年に「育児・介護休業法」を改正しました。



これまで従業員数100人以下の中小零細企業については、短時間勤務制度などの適用が猶予されていましたが、7月1日からはすべての企業
が対象となります。全面施行まで1カ月を切りましたので、未対応の企業は早急に対応しなければなりません。






◆7月1日から全面適用となる主な制度




全面適用となる主な制度は、次の通りです。

(1)「短時間勤務制度」


3歳までの子を養育する従業員に対しては、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮する制度を設けなければなりません。



 (2)「所定外労働の制限」


3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはいけません。



 (3)「介護休暇」


家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、1日単位での休暇取得を許可しなければなりません。日数は、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日となります。




就業規則等の見直しが必要


7月1日から新たに対象となる企業については、あらかじめ就業規則等に上記の制度を定め、従業員に周知しなければなりません。




対応が済んでいない場合は施行日までに対応が必要ですので、ご注意ください。






◆【参考】厚生労働省 育児・介護休業法の改正について




改正法解説資料



○改正法の概要(PDF:407KB)




○改正法のあらまし (こちらからご覧いただけます。)




○就業規則の規定例PDF版及びWORD版 (こちらからご覧いただけます。)




○改正育児・介護休業法に関するQ&A(PDF:250KB)




○改正育児・介護休業法参考資料集 (こちらからご覧いただけます。)







投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-14 16:13:03 (3966 ヒット)

 児童手当拠出金が改定されます。



平成24年4月分(平成24年5月31日納期限)から、児児童手当拠出金率が改定されます。



(旧) 0.13%







(新) 0.15%






この児童手当拠出金は、その名のとおり「児童手当」の支給原資として徴収されるもので、社会保険に加入されている事業所から徴収されます。

児童拠出金は労災保険同様、全額会社負担となっています。

従業員負担はなく、よって、給与計算に影響を与える改定ではありませんが、事業所負担分は増えることになります。

計算方法は、社会保険加入者の標準報酬月額に上記料率を掛けて算出します。






投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-14 15:32:05 (1739 ヒット)

 厚生労働省関係の主な制度変更について(平成244月)





厚生労働省ではこのほど、平成
244月に実施される厚生労働省関係の法制度変更(改正事項等)について、ホームページ上でとりまとめて公表しました。

以下に、実務上ポイントとなる項目について紹介いたします。



1.
雇用・労働関係



1)改正雇用保険法の施行等



解雇・倒産・雇い止めによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、2年間(平25年度末まで)延長。



雇い止めにより離職した者の給付日数(90150日)を、解雇・倒産による離職者の給付日数(90330日)並みとする暫定措置を、2年間(平成25年度末まで)延長。



失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、2年間(平成24年度および平成25年度)延長。



雇用保険料率(失業等給付)を平成2441日から1.0%に引き下げ。





2)労災保険の料率の改定

 労災保険の料率(55の業種に分類)は、平成24年度から改定する。改定の内訳は、引き下げが35業種、据え置きが12業種、引き上げが8業種。



2.
年金関係



1)平成24年度の年金保険料



国民年金保険料は4月分から月額40円の引き下げ

(平成
23年度15020平成24年度14980円)

 法律に規定されている平成24年度の保険料額15540円(平成16年度価格)に、平成16年以降の物価や賃金の変動を反映した率(0.964)を乗じることにより、14980円。



2)平成24年度の年金額



平成24年度の年金額は0.3%の引き下げ

(老齢基礎年金(満額):月
6



www.office-kojitani.com/shinsei/1/1111.pdfPDF


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