投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-11-29 13:41:21 (437 ヒット)

 〇健康保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第128号)



健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者から氏名変更の申出があった場合、事業主は氏名変更届を保険者に提出しなければならないこととされているが、当該組合が住民基本台帳法の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、氏名変更届の提出を省略とすることができることとされた。

この省令は、公布の日(平成29年11月29日)施行


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-11-27 13:38:54 (459 ヒット)

 〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第126号)


次のような規定が新設された。



労働基準法及びこれに基づく命令の規定により、使用者が労働基準監督署長に対して行う許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告(以下「届出等」という。)について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人(以下「社会保険労務士等」という。)が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の規定により電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法に基づき当該届出等を使用者に代わって行う場合には、当該社会保険労務士等が当該使用者の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該届出等と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定にかかわらず、電子署名を行い、電子証明書を当該届出等と併せて送信することに代えることができる(労働基準法施行規則第59条の3)



この省令は、平成29年12月1日施行


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-11-09 13:33:43 (284 ヒット)

〇国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第122号)




1.国民年金法施行規則の一部改正


⑴ 特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金の裁定の請求書に添付することとされている書類について、添付を不要とすることとされた


⑵ 老齢基礎年金の受給権者は、65歳に達した日において、振替加算の要件に該当するときは、老齢基礎年金の裁定の請求を行った後速やかに、氏名、生年月日、住所、基礎年金番号、配偶者が受給する加算対象年金給付の名称等を記載した届書を機構に提出しなければならないこととされた(特別支給の老齢厚生年金の裁定の請求時にその配偶者が当該受給権者に係る加給年金を受けている場合であって次の①から③までの書類(以下「振替加算に係る生計維持確認書類」という。)を既に機構に提出しているときその他の振替加算の要件に該当することが他の申請、届出等により明らかであると厚生労働大臣が認めるときを除く。)。


 配偶者が加算対象年金給付を受けることができることを明らかにすることができる書類


 受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本


 受給権者が配偶者によって生計を維持していたことを明らかにすることができる書類


また、届書を提出するときは、振替加算に係る生計維持確認書類を添えなければならないものとする。




2.厚生年金保険法施行規則の一部改正



特別支給の老齢厚生年金の裁定の請求書の添付書類について、配偶者が加算対象年金給付の受給権を有しているときは、振替加算に係る生計維持確認書類を添付しなければならないこととされた(請求者が老齢厚生年金又は退職共済年金(年金額計算の基礎となる期間が240月以上)の受給権者等である場合を除く。)。




3.その他所要の規定の整備





上記1.と.の改正に伴う引用条項の整備等、所要の改正を行うこととされた




この省令は、公布の日(平成29年11から施行








投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-11-08 13:26:46 (294 ヒット)

  ① 確定給付企業年金法施行規則(以下「DB則」という。)82条に規定する基本方針を定めることを要しない確定給付企業年金の要件を受託保証型確定給付企業年金のみとすることとされた


 受託保証型確定給付企業年金を実施する事業主以外の事業主及び基金に対してDB則第84条第1項第1号に規定する積立金の運用の要件である政策的資産構成割合の策定について義務付けることとされた


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-10-16 09:31:28 (784 ヒット)

 〇厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第113号)

1 厚生労働大臣が、事業主等に対し、被保険者(第2号被保険者〔厚生年金保険の被保険者〕及び第3号被保険者〔第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの〕)に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるようにするため、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則に、それぞれ、次のような規定を追加することとされた。
●厚生年金保険法施行規則第130条(情報の提供の求め)
厚生労働大臣は、個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)を適切かつ円滑に処理するため、事業主に対し、被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができる。
●国民年金法施行規則第134条(情報の提供の求め)
厚生労働大臣は、個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)を適切かつ円滑に処理するため、厚生年金保険法第27条に規定する事業主及び共済組合等に対し、第3号被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができる。

2 その他、1の厚生労働大臣の権限に係る事務を、日本年金機構に行わせるものとするなど、所要の規定の整備を行うこととされた。

〔解説〕いわゆる番号利用法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の一部の施行等に伴い、日本年金機構においては、年金関係の事務において順次個人番号を利用することとしている。
この度、年金分野における個人番号利用事務の適切かつ円滑な処理のため、関係省令について所要の改正を行うこととした。
この省令は、公布の日(平成29年10月16日)から施行


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