投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-04-11 15:48:35 (1821 ヒット)

改正育児・介護休業法が 全面施行されます



男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成 21年、育児・介護休業法が改正されました。

 平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた以下の制度が従業員数が100人以下の事業主にも適用になります。



◆短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)

 

≪制度の概要≫

・ 事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用で

きる、短時間勤務制度を設けなければなりません。

・短時間勤務制度は、就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが

必要であり、運用で行われているだけでは不十分です。

・ 短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)

とする措置を含むものとしなければなりません。



≪対象となる従業員≫

短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女従業員です。

・3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。

・日々雇用される労働者でないこと。

・1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。

・労使協定により適用除外とされた従業員でないこと。



以下のア)~ウ)の従業員は労使協定により適用除外とすることができます。

 ア) 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない従業員

 イ) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

 ウ) 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する従業員



※ このうち、ウ)に該当する従業員を適用除外とした場合、事業主は、代替措置として、以下のいずれかの制度を講じなければなりません。

 (a) 育児休業に関する制度に準ずる措置

 (b) フレックスタイム制度

 (c) 始業・終業時間の繰上げ・繰下げ(時差出勤の制度)

 (d) 従業員の3 歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与


≪手続≫

 短時間勤務制度の適用を受けるための手続は就業規則等の定めによります。

 こうした定めについては、事業主は、適用を受けようとする従業員にとって過重な負担を求めることにならないよう配慮しつつ、育児休業や所定外労働の制限など他の制度に関する手続も参考にしながら適切に定めることが必要です。


◆所定外労働の制限



≪制度の概要≫

● 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。


≪対象となる従業員≫

 原則として3歳に満たない子を養育する全ての男女従業員(日々雇用者を除く。)が対象となります。ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。



≪手続≫

 所定外労働制限の申出は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、開始予定日と終了予定日等を明らかにして、開始予定日の1か月前までに、事業主に申し出る必要があります。また、申出は何回もすることができます。



◆介護休暇



≪制度の概要≫

・要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

・介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。

・「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。

・「対象家族」とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として、従業員が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。)、配偶者の父母です。

・「その他の世話」とは、ア)対象家族の介護、イ)対象家族の通院等の付き添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族に必要な世話をいいます。


≪対象となる従業員≫

 原則として、対象家族の介護、その他の世話をする全ての男女従業員(日々雇用者を除く。)が対象となります。ただし、勤続年数6か月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。



≪手続≫

 介護休暇の申出は、休暇を取得する日や理由等を明らかにして、事業主に申し出る必要があります。

介護休暇の利用については緊急を要することが多ことから、当日の電話等の口頭の申出でも取得をめ、書面の提出等を求める場合は、事後となって差し支えないこととすることが必要です。

※ 「所定外労働の制限」、「介護休暇」は、あらかじめ制度が導入され、就業規則等に記載されるべきも

のであることに留意してください。



●育児・介護休業法の概要



育児のための両立支援制度 



(1)育児休業 育児のために仕事を休める制度です。

(2)短時間勤務制度 短時間勤務(1 日6 時間)ができる制度です。

(3)所定外労働の制限 残業が免除される制度です。

(4)子の看護休暇 子どもの病気の看護などのために仕事を休める制度です。

(5)法定時間外労働の制限 残業時間に一定の制限を設ける制度です。

(6)深夜業の制限 深夜(午後10 時~午前5 時)の就労を制限する制度です。

(7)その他の両立支援措置 仕事と育児の両立のために設けられたその他の制度です。

(8)転勤の配慮 育児期の従業員の転勤に一定の配慮を求める制度です。

(9)不利益取扱いの禁止 上記制度を利用した従業員への不利益な取扱いを禁じる制度です。



介護のための両立支援制度


(1)介護休業 介護のために仕事を休める制度です。

(2)短時間勤務制度等の措置 短時間勤務などができる制度です。

(3)介護休暇制度 介護などの必要がある日について仕事を休める制度です。

(4)法定時間外労働の制限 残業時間に一定の制限を設ける制度です。

(5)深夜業の制限 深夜(午後10 時~午前5 時)の就労を制限する制度です。

(6)転勤の配慮 家族の介護をする従業員の転勤に一定の配慮を求める制度です。

(7)不利益取扱いの禁止 上記制度を利用した従業員への不利益な取扱いを禁じる制度です。













投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-30 08:12:38 (1603 ヒット)

改正労働者派遣法が成立

派遣労働者の雇用を安定させるため、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合の公開を義務づけることなどを盛り込んだ改正労働者派遣法が、28日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

主要な改正点は、次のとおりです。


①派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。


②雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とする。 


③派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。


正労働者派遣法は、派遣労働者の処遇の改善や雇用の安定を図るためのもので、派遣労働者が適正な賃金を受け取ることができるよう、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合を公開するよう義務づけるなどとしています。

また、派遣労働者の賃金などを決める際、派遣先企業の労働者の賃金とのバランスを考慮するよう求めることが盛り込まれています。
当初、政府が国会に提出した改正案には、製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則として禁止するとした規定が盛り込まれていましたが、自民党と公明党が規制を厳しくし過ぎると雇用が縮小するなどの影響が出かねないと反発したことから、こうした規定は民主・自民・公明の3党による修正で削除されました。

また、2か月以内の日雇い派遣を原則として禁止するとした規定についても、禁止の対象となる派遣期間が30日以内に縮小されました。
改正労働者派遣法は、28日の参議院本会議で採決が行われた結果、民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決され、成立しました。


投稿者 : admin 投稿日時: 2012-02-20 00:00:00 (2258 ヒット)

協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が、
平成24年3月分(4月納付分)から変更されることになりました。


【平成24年度滋賀支部の健康保険料率】

 ・健康保険料率:9.97%(9.48%)*0.49%アップ

 ・介護保険料率:1.55%(1.51%)*0.04%アップ  ※介護保険料率は、全国一律
            ※( )内は、平成23年度の料率

事業主負担増加額は、以下になります。

【健康保険料の事業主負担増加額(折半額)】
 ◆40歳未満または65歳以上の方
   標準報酬:200千円 ・・・ 増加額  490円/月
   標準報酬:300千円 ・・・ 増加額  735円/月
   標準報酬:410千円 ・・・ 増加額 1,005円/月

 ◆40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)
   標準報酬:200千円 ・・・ 増加額  530円/月
   標準報酬:300千円 ・・・ 増加額  795円/月
   標準報酬:410千円 ・・・ 増加額 1,087円/月
    ※労働者負担増加額も上記と同様です。

なお、健康保険料率は、全国平均で現在の9.50%から10.00%へ上がります。
保険料率引き上げの背景としては、厳しい医療保険の財政状況に加え、高齢者医療への拠出金などがますます増えることから、今回の保険料率引き上げが決定しました。

【平成24年度健康保険料率(滋賀支部)】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/91737/20120130-102341.pdf
 

【協会けんぽ(全国健康保険協会)】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/


投稿者 : admin 投稿日時: 2012-02-16 17:43:38 (2425 ヒット)

~平成23年度から0.2%引下げ~

厚生労働省は、平成24年1月25日に、
平成24年度の雇用保険料率を告示しました。

平成23年度の雇用保険料率からは、
0.2%引下げ」という結果になっています。

平成24年度の雇用保険料率は、

●一般事業で、1,000分 の 13.5(15.5)
  ・労働者負担分:1000分 の 5(6)
  ・事業主負担分:1000分 の 8.5(9.5)

●農林水産業および清酒製造業で、1,000分 の 15.5(17.5)
  ・労働者負担分:1000分 の 6(7)
  ・事業主負担分:1000分 の 9.5(10.5)

●建設業で、1,000分 の 16.5(18.5)
  ・労働者負担分:1000分 の 6(7)
  ・事業主負担分:1000分 の 10.5(11.5)

         *( )内は、平成23年度の雇用保険料率

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

平成24年度の失業等給付の料率については、本年1月6日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0%に引き下げるべきとされました。
このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35%となります。

【厚生労働省 告示内容】 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html

【平成24年度雇用保険料率表】 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-02-02 09:23:01 (1468 ヒット)

労災保険率 ~平均で1,000分の0.6引き下げ~


平成24年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率等を改正することとされました(労災保険率については、平均で1,000分の0.6引き下げ)。
また、労災保険率のメリット制について、建設業と林業への適用要件を緩和する等の改正が行われました。〔平成24年2月1日適用〕

詳しく保険料率表は、こちらをご覧ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120208K0010.pdf


※資料の下部に保険料率表が記載されております。


« 1 ... 8 9 10 (11) 12 »
株式会社陽転では、
セミナー及び研修事業を実施しております。
アクティブブレイン協会
記憶術のアクティブ・ブレイン協会

チェレンジ25
「糀谷社会保険労務士事務所」は、
チャレンジ25に参加しています。

KATANA
Samuraiベンチャーに刀を。
「企業」が「起業」を支援する!
新たな起業支援

賃金の研究でダントツ!
(株)北見式賃金研究所

中小企業の給与水準を知るための
ポータルサイト

東日本大震災 義援金

プライバシーマーク


  ホーム  |   事業所案内  |   個人情報保護方針  |   特定商取引法に関する表記  |   サイトマップ  |   お問合わせ     .  

Copyright©2004-2012 糀谷社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.