「労働者災害補償保険法」が改正されました。施行日令和2年9月1日
複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災給付（業務災害・通勤災害）が変わります。
1. すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等が決定されます。
2. すべての勤務先の負荷（労働時間・ストレス等）を総合的に評価して労災認定できるか
どうかを判断します。 対象疾病は 脳・心臓疾患や精神障害（うつ・適応障害等）
書式も変更されています
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html
詳しくはこちらでご確認下さい
https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf
厚生労働省は、2020年8月7日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、改訂された「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用して職場における感染予防、健康管理の強化を図ることを、傘下団体などに向け周知するよう、再度協力を依頼しました。この時期「感染症対策」と「熱中症対策」どちらも欠かせません。
下記URLからダウンロードできます
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12865.html
【参考】に記載されたこの書式は、同日付改訂版のチェックリストです。ご活用ください。
新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられていますが、4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入りました。
令和2年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが変更されています。この件について、厚生労働省からリーフレットが公表されました。ご確認ください。
<令和２年８月１日からの基本手当日額等の適用について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00016.html
なお、令和2年8月1日からは、労災保険の給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額も変更されています。
しかし、労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額（最低保障額）は、令和元年8月1日に改定された額（3,970円）から変更なしとなっています。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率等について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/topics/tp100723-1.html
令和2年10月1日以降に離職し、失業等給付を受給する人は正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。
↓ 改正内容が記載されたリーフレットはこちらからダウンロード！
