１　健康保険法施行規則等の一部を改正する省令関係

１　健康保険法施行規則、船員保険法施行規則、国民健康保険法施行規則、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則について、生活療養標準負担額の減額の対象者に、食費及び居住費について一食100円、１日０円に減額されたとすれば、生活保護法の規定による保護を必要としない状態となる者（いわゆる境界層該当者）を追加することとされた。

２　上記１の追加に伴い、次の省令様式の整備を行うこととされた。

・健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証

・船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証

・国民健康保険限度額適用認定証

・国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証

・後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

３　その他、所要の規定の整備を行うこととされた。

２　健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示関係

「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」及び「後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」について、次の改正を行うこととされた。

１　65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、①医療の必要性の低い者（医療区分Ⅰ）について、平成29年10月から居住費を１日320円から370円に、②医療の必要性の高い者（医療区分Ⅱ又はⅢ）について、平成29年10月から居住費を１日０円から200円に、平成30年４月から370円に引き上げる。

ただし、指定難病患者及び老齢福祉年金受給者の居住費は、引き続き１日０円とする。

２　65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、いわゆる境界層該当者の食費及び居住費については、平成29年10月から一食100円、１日０円とする。

３　65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、医療区分Ⅱ又はⅢ（指定難病患者を除く。）の一般所得者の食費は、平成30年４月から一食460円となっているが、医療区分Ⅰの一般所得者と同様に、生活療養（Ⅰ）＊の場合は一食460円、生活療養（Ⅱ）の場合は一食420円とする。

＊生活療養（Ⅰ）……管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たす場合

 １　障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては100分の2.6に、都道府県等の教育委員会にあっては100分の2.5に、一般事業主にあっては100分の2.3に、一定の特殊法人にあっては100分の2.6に改めることとされた。

２　基準雇用率を、100分の2.3に改めることとされた。

＜経過措置＞

①　障害者雇用率を、当分の間、国及び地方公共団体にあっては100分の2.5に、都道府県等の教育委員会にあっては100分の2.4に、一般事業主にあっては100分の2.2に、一定の特殊法人にあっては100分の2.5に、基準雇用率を100分の2.2にすることとされた。

②　①の経過措置については、この政令の施行の日から起算して３年を経過する日よりも前に、障害者の雇用を促進し、及び障害者の雇用を安定させ、廃止するものとすることとされた。

２　身体障害者補助犬法施行令の一部改正関係

法定雇用障害者数が１人以上である場合の事業主が常時雇用する労働者の数のうち最小の数を勘案して定める数を43.5人に改めることとされた。

＜経過措置＞

身体障害者補助犬法施行令第２条の法定雇用障害者数が１人以上である場合の事業主が常時雇用する労働者の数のうち最小の数を勘案して定める数を、当分の間、45.5人とすることとされた。

３　障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正関係

１の障害者雇用率の見直しに伴い、障害者である労働者の雇用に関する状況の報告義務の対象となる事業主（以下「報告対象事業主」という。）の範囲を見直す等の改正を行うこととされた。

㊟　経過措置による障害者雇用率に対応した数が規定されている。

具体的には、報告対象事業主の範囲を、その雇用する労働者の数が、

・一般事業主にあっては、常時50人以上である事業主から、常時「45.5人」である事業主に拡大。

・一定の特殊法人にあっては、常時43.5人以上である事業主から、常時「40人」である事業主に拡大。

 雇用保険の自動変更対象額（基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等）、いわゆる収入控除額、支給限度額については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計における平均給与額の上昇又は低下の比率に応じて毎年自動変更されている（今回は、約0.41％上昇したことに伴う変更）。

この規定に基づき、平成29年８月１日から平成30年７月31日までの間に適用される自動変更対象額等が告示された。

なお、基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲（賃金日額の上・下限額など）については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）／平成29年８月１日施行分」により、法定額の引き上げが行われており、その額に自動変更の規定が適用されている。そのため、大幅な引き上げとなっている。

 　労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等について、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせることが適当であるとする報告書を取りまとめた。



報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも明記した。



厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。





http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html

【厚生労働省ホームページ】

　 厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年４月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。



就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3％に引き上げる。



来年４月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人（短時間労働者を0.5人に換算）以上に見直すことも決めた。





http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

【厚生労働省ホームページ】