１　厚生年金保険法施行規則の一部改正関係

⑴　届書等の記載事項への個人番号の追加

厚生年金保険の被保険者（以下１において「被保険者」という。）、事業主又は受給権者が提出する届書等であって、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているもの（一部を除く。）について、記載事項のうち「基礎年金番号」を「個人番号又は基礎年金番号」とし、いずれかの記載を求めることとされた。

⑵　生年月日確認書類等の添付を求める場合の限定

被保険者又は受給権者が提出する届書等であって、生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（以下「生年月日確認書類」という。）等を添付しなければならないこととされているものについては、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該被保険者又は受給権者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができないときに限り、生年月日確認書類等を添付しなければならないこととされた。

⑶　氏名変更届等の届出の省略

被保険者の住所変更若しくは被保険者及び受給権者の氏名変更に係る申出又は届出は、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けることができない被保険者及び受給権者に限り行わなければならないこととされた。

⑷　遺族厚生年金の受給権者に係る氏名変更届の記載事項の追加等

遺族厚生年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）が氏名を変更したときに提出しなければならないこととされている届書の記載事項に氏名の変更の理由を加えることとされた。

また、遺族厚生年金の受給権者は、当該届書の提出を要しないときは、氏名変更の理由等を記載した届書を提出しなければならないこととされた。

⑸　年金手帳及び年金証書の再交付に係る申請契機の追加

被保険者及び受給権者は、年金手帳（受給権者にあっては年金手帳及び年金証書）に記載された氏名に変更があるときは、当該年金手帳及び年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができることとされた。

⑹　その他

⑴から⑸までに掲げるもののほか、所要の規定の整備を行うこととされた。

２　国民年金法施行規則の一部改正関係

⑴　届書等の記載事項への個人番号の追加

国民年金の第１号被保険者及び第３号被保険者（以下２において「被保険者」という。）又は受給権者が提出する届書等であって、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているもの（一部を除く。）について、記載事項のうち「基礎年金番号」を「個人番号又は基礎年金番号」とし、いずれかの記載を求めることとされた。

⑵　生年月日確認書類等の添付を求める場合の限定

被保険者又は受給権者が提出する届書等であって、生年月日確認書類等を添付しなければならないこととされているものについては、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該被保険者又は受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限り、生年月日確認書類等を添付しなければならないこととされた。

⑶　氏名変更届等の届出の省略

被保険者の住所変更若しくは死亡又は被保険者及び受給権者の氏名変更に係る届出は、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けることができない被保険者及び受給権者に限り行わなければならないこととされた。

⑷　遺族基礎年金の受給権者に係る氏名変更届の記載事項の追加等

遺族基礎年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）が氏名を変更したときに提出しなければならないこととされている届書の記載事項に氏名の変更の理由を加えることとされた。

また、遺族基礎年金の受給権者は、当該届書の提出を要しないときは、氏名変更の理由等を記載した届書を提出しなければならないこととされた。

⑸　年金手帳及び年金証書の再交付に係る申請契機の追加

被保険者及び受給権者は、年金手帳（受給権者にあっては、年金手帳及び年金証書）に記載された氏名に変更があるときは、当該年金手帳及び年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができることとされた。

⑹　その他

⑴から⑸までに掲げるもののほか、所要の規定の整備を行うこととされた。

３　健康保険法施行規則の一部改正関係

⑴　届書等の様式の変更

健康保険の被保険者及び事業主が提出する届書等であって、厚生年金保険関係の届書等と一体的に提出することができるものについて、個人番号の記載欄を設けることとされた。

⑵　その他所要の規定の整備

⑴に掲げるもののほか、所要の規定の整備を行うこととされた。

４　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部改正関係

健康保険及び船員保険の届出等は、提出先が日本年金機構である場合には、当分の間、個人番号の記入を求めないこととしていたが、この措置は、この省令の施行日の前日（平成30年３月４日）までの措置とすることとされた。

５　関係厚生労働省令等の一部改正関係

「老齢福祉年金支給規則」などの一定の厚生省令及び厚生労働省令について、１及び２に準じた改正を行うなど所要の規定の整備を行うこととされた。

この省令は、一部を除き、平成30年３月５日から施行

 平成30年度及び平成31年度における後期高齢者負担率＊を、「100分の11.18」とすることとされた。

〈補足〉平成28年度及び平成29年度における後期高齢者負担率は100分の10.99、平成26年度及び平成27年度における後期高齢者負担率は100分の10.73、平成24年度及び平成25年度における後期高齢者負担率は100分の10.51、平成22年度及び平成23年度の後期高齢者負担率は100分の10.26、平成20年度及び平成21年度の後期高齢者負担率は100分の10であった。

＊後期高齢者負担率…後期高齢者医療制度の財源構成をみると、一部負担金を除き、①公費で約５割、②現役世代からの支援で約４割（後期高齢者交付金）、③後期高齢者医療の被保険者が負担する保険料で約１割を賄うことになっている。後期高齢者負担率は、このうちの③の部分を表す率である。

なお、高齢者の医療の確保に関する法律第100条第３項において、平成22年度以降の年度における後期高齢者負担率について、100分の10をベースとして微調整して、２年ごとに政令で定める旨が定められている。

この政令は、平成30年４月１日から施行

 平成30年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の雇用保険率が告示された。前年度の率に据え置かれ、変更なしとなった。

〔解説〕雇用保険率については、毎年度、弾力的変更の規定の要件に該当するか否か等がチェックされ、要件に該当すれば、法定の率を、法所定の範囲内で変更する形を採っている。そして、決定された雇用保険率（実際に適用される雇用保険率）が官報に告示される。

平成30年度においては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第４項に定める率を、前年度と同様に1,000分の4.5引き下げた率となっている。

平成30年度の雇用保険率の内訳

（　）は、平成29年度の率

注①　就職支援法事業の分を含む。

注②　就職支援法事業の分は除く。

注③　季節的に休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業（牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業、園芸サービスの事業、内水面養殖の事業、船員が雇用される事業）には、一般の事業の雇用保険率が適用される。

この告示は、平成30年４月１日から適用

 １　精神障害者である短時間労働者に関する算定の特例

対象障害者（身体障害者、知的障害者又は精神障害者〔精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る。〕）である労働者の数などの算定に当たって、短時間労働者（１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である常時雇用する労働者）については、１人をもって0.5人とみなすこととされている。

このルールについて、精神障害者である短時間労働者であって、次のいずれかに該当するものについては、平成35年３月31日までに雇い入れられた者などに限り、１人をもって１人とみなすこととする特例を設けることとされた。

①　新規雇入れから３年以内の者

②　精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の者

注１　退職後３年以内に、同じ事業主＊に再雇用された場合は、特例の対象とはしない。

＊子会社特例、関係会社特例、関係子会社特例又は特定事業主特例の適用を受けている事業主の場合は、これらの特例の適用を受けている当該事業主以外の親会社や関係会社等の事業主を含む。

注２　発達障害により知的障害があると判定されていた者が、その発達障害により精神障害者保健福祉手帳を取得した場合は、判定の日を、精神保健福祉手帳取得の日とみなす。

２　その他

平成30年４月１日施行の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、精神障害者の雇用が義務化されたことに伴い、精神障害者に関する特例を定めた規定の削除や、「対象障害者」という定義への変更など、所要の規定の整備を行うこととされた。

〔解説〕平成30年４月からは、精神障害者の雇用が義務化され、法定の障害者雇用率が2.2%に引き上げられるが、そうした中で、精神障害者の職場定着率が、身体障害者や知的障害者に比べて低い状況にあるということで設けられたのがこの特例である。

この省令は、平成30年４月１日から施行

 １　特定保険料納付期限日の翌日以後、老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等の支給要件を満たさなくなる特定受給者について、法附則第９条の４の２第１項に規定する届出（以下単に「届出」という。）を行うこと等により再び支給要件を満たすまでの間、当該老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等の支給を停止することとされた（国民年金法施行令の改正）。

２　その他所要の規定の整備を行う（国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の改正）。

〔参考〕３号不整合記録問題に対する対応

①　３号不整合期間について、２年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、２年より前の３号不整合期間（時効消滅不整合期間）については、第１号被保険者の未納期間となり、本来は、受給資格期間に算入されない。

その救済措置として、特定期間該当届を提出することで、年金額には反映されないが、受給資格期間として算入できる期間（特定期間）にすることができることとされた。

②　また、上記①の届出をした期間（特定期間）のうち過去10年以内の期間（60歳以上の者は、その者が50歳から60歳未満であった期間）については、特定保険料の納付を３年間に限り認めることとされた。⇒この特定保険料の納付期限は、平成30年３月31日。この日を「特定保険料納付期限日」という。

③　特定期間を有したまま老齢基礎年金などを受給している者（特定受給者）については、特定保険料納付期限日までの間、年金記録訂正前の保険料納付実績に基づく年金額を支給する。

④　特定受給者について、特定保険料納付期限日の後は、特定保険料の納付の状況に応じて将来の年金額が改定される。ただし、減額される場合、その減額は訂正前年金額の10％が上限となる。

☆　今回公布された政令では、特定保険料納付期限日の後、老齢基礎年金などの支給要件を満たさなくなる特定受給者の取扱いを定めたもの。

この政令は、一部を除き、平成30年４月１日から施行