2022年1月1日から

65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます。





従来の雇用保険制度は、

主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ

31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。



これに対して、マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。



※ただし、今後も内容は変わってゆきそうです

2022年1月から5年は試行期間とし、検証が行われて制度が整備されてゆく計画です。



＜マルチ高年齢被保険者適用要件＞



・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること



・２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の

労働時間を合計して１週間の所定労働時間が２０時間以上であること



・２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること



詳しくは下記でご確認下さい。



事業主向けリーフレット

000838542.pdf (mhlw.go.jp)





手続きについてのリーフレット

000838543.pdf (mhlw.go.jp)



Q＆A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html

 小学校休業等対応助成金が再開されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html





【制度概要】

①　対象期間：令和３年８月１日から同年12月31日まで

②　以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、

　１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づ

　き、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども

　２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある

　子ども

③有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得さ

せた事業主を支援



【金額】

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10

具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の

日数で算出した合計額を支給します。※各対象労働者の通常の賃金を日額換算し

たもの(日額上限：13,500円(申請の対象期間中（注）に緊急事態宣言の対象区域

又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）

に事業所のある企業については15,000円))





【まとめると】

新型コロナウイルスに感染等をした子どもの世話をするために休んだ者に

年次有給休暇とは別に、特別休暇（ただし、”全額支給”）を取らせた際に

支払った金額の全額（ただし、上限１３，５００円／日）を支給する。



詳しくは下記でご確認下さい。



リーフレット

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F000836693.pdf&clen=1297007&chunk=true





手引き

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F000837503.pdf&clen=1803998&chunk=true

 全都道府県で　令和3年地域別最低賃金が確定しました。



　留意点

・発効日（＝適用日）は都道府県によって相違するので、ご留意ください。

・精皆勤手当、通勤手当、家族手当及び定額残業は、最低賃金に算入できません。

・職務手当などその他の諸手当は、最低賃金に基本的には算入できます。



金額一覧は下記でご確認ください。



https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 これまでの「番号制度ヒヤリハット事例集」及び「転ばぬ先の事例集」を

一つにまとめるとともに、「漏えい等事案の事例集」を載せています。



法改正ではありませんが、実務にお役立てください。



リーフレットは下記サイトでご確認下さい。



　　https://www.ppc.go.jp/legal/hiyarihatto/

 すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。

例年は、ほぼこの答申のとおりに決定がなされていますが、

今年の最終的な数字は未だ出されていません。

令和３年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント