投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-06-27 10:33:10 (511 ヒット)

 雇用保険自動変更対象額(基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等)いわゆる収入控除額、支給限度額については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計における平均給与額の上昇又は低下の比率に応じて毎年自動変更されている(今回は、約0.41%上昇したことに伴う変更)。

この規定に基づき、平成29年8月1日から平成30年7月31日までの間に適用される自動変更対象額等が告示された。


なお、基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲(賃金日額の上・下限額など)については、「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)/平成29年8月1日施行分」により、法定額の引き上げ行われており、その額に自動変更の規定が適用されている。そのため、大幅な引き上げとなってい


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-06-05 08:57:51 (400 ヒット)

  労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等について、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせることが適当であるとする報告書を取りまとめた。



報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも明記した。



厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。





http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html

【厚生労働省ホームページ】


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-05-30 08:42:02 (409 ヒット)

  厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。



就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3%に引き上げる。



来年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人(短時間労働者を0.5人に換算)以上に見直すことも決めた。





http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

【厚生労働省ホームページ】



投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-05-30 08:30:48 (432 ヒット)

 個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。

これに伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化されました。

個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。





↓ ↓ ↓ ↓ ↓


http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html

(経済産業省HP)



↓ ↓ ↓ ↓ ↓

https://www.ppc.go.jp/personal/legal/

(個人情報保護委員会HP)




投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2017-04-09 14:28:25 (477 ヒット)

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成29年厚生労働告示第70号)



平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の雇用保険率が告示されました。

〔平成29年4月1日適用〕

↓ ↓ ↓ ↓ ↓

http://www.psrn.jp/houkaisei/index.php


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