投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-03-30 10:50:38 (72 ヒット)

 1 国民年金法施行令の一部改正

平成30年度における国民年金の保険料の追納に関する加算率を改定することとされた。


2 国民年金法による改定率の改定等に関する政令の一部改正関係


平成30年度における国民年金法に規定する保険料改定率の改定などを行うこととされた。


3 その他


「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」、「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令」などについて、必要な改正を行うほか、関係政令について所要の規定の整備等を行うこととされた。




この政令は、平成30年4月1日から施行


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-03-30 10:48:28 (95 ヒット)

 社会復帰促進等事業として支給される助成金について、従来の「職場意識改善助成金」を改称・拡充した「時間外労働等改善助成金」が創設された。

 

この時間外労働等改善助成金には、4つのコース(団体推進コースを含めると5つのコース)が設けられている。概要は次のとおり。

<時間外労働等改善助成金の概要>

対象事業主……労災保険の適用事業の事業主のうち一定の中小企業事業主

この助成金には、次のようなコースがある

コース

概要

時間外労働上限設定コース

時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

職場意識改善コース

所定労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

テレワークコース

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対してその経費を助成

団体推進コース

3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成

〈補足〉支給額は、省令ではなく、交付要綱に定められている。

 

この省令は、平成30年4月1日から施行


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-03-30 10:45:30 (69 ヒット)

 

⑴ 事業主による被保険者の氏名変更の届出手続の緩和について


氏名変更の届出については、事業主が、被保険者が氏名を変更したときに速やかに行うこととしているところ、事業主の事務手続の簡素化の観点から、事業主の行う一定の届出又は手続(転勤届等)の際に併せて、行えばよいこととする。


⑵ 各種届出の際の個人番号の提出について


今後、日本年金機構等との個人番号を介した情報連携が開始されることを踏まえ、これまで個人番号の届出がない者については、当該者に係る一定の届出又は手続(転勤届等)の際に、個人番号登録届の提出を求めることとする。


⑶ 様式の改正について


① 離職証明書及び離職票について


離職証明書及び離職票について、有期雇用労働者の雇用期間や更新回数の上限等の情報を把握するため、離職理由記載欄の項目を追加する。


② 雇用継続給付の届書等について


事業主が行う雇用継続給付に係る届出等の際には、その都度、届書等に本人の署名・押印を必要としているところ、本人及び事業主の事務手続の簡素化の観点から、本人から届出等について同意を得たことが明らかとなる書類を保管しておくことを要件として、届書等上の本人の署名・押印を不要とする。


⑷ その他所要の改正を行う。


   施行期日は次のとおり

  ・⑴、⑶①及び⑷………公布日(平成30年3月30日)

  ・⑵………………………平成30年5月1日

  ・⑶②……………………平成3010月1日


 


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-03-29 10:43:54 (78 ヒット)

 様式第4号(あっせん開始通知書)中「4 留意事項」について、次のような改正を行うこととされた。




① あっせん制度の簡易・迅速、非公開、双方の合意形成による解決等特徴の明記


② 参加が強制されない旨を強調する記載の見直し


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2018-03-23 10:42:36 (66 ヒット)

  改正後の健康保険法施行令により、新たに、厚生労働省令で定めるところにより算定される報奨金の額が、都道府県単位保険料率の計算要素となるが、当該報奨金の額について、次に掲げる指標を用いて得た数値を基に算定する額とすることとされた。

① 特定健康診査等の実施率


② 特定保健指導の実施率


③ 特定保健指導対象者の減少率


④ 医療機関への受診勧奨を受けた要治療者の医療機関受診率


⑤ 後発医薬品の使用割合


なお、災害その他支部の責に帰することができない事由により当該数値の算出が困難な場合は、報奨金の額として算定する額をインセンティブ制度の財源として各支部から一律に徴収される額とみなすことができることとされた。




この省令は、平成31年4月1日から施行



 


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