≪制度全般について≫



Q法に基づく第一回のストレスチェックは、法施行後いつまでに何を実施すれば

いいのでしょうか。




A 平成 27 年 12 月 1 日の施行後、1 年以内(平成 28 年 11 月 30 日まで)に、ストレス

チェックを実施する必要があります(結果通知や面接指導の実施までは含みません。)




Q学校の職員や地方公務員についても対象となるのでしょうか。



A 私立公立を問わず学校の職員や地方公務員についても労働安全衛生法の適用があり、

今回のストレスチェック制度についても実施対象となります。




Q 当社は本社と事業所から成りますが、本社で一括して「事業者」として実施す

ることは可能ですか。その場合、実施方法などについて事業所ごとに衛生委員会等で

の調査審議が必要でしょうか。




A 労働安全衛生法の他の規定と同様に、ストレスチェック制度の規定も、事業場ごと

の適用となりますが、全社共通のルールを、全社の会議体で審議するなどして定め、

それを各事業場に展開するというやり方も可能です。

ただし、法令の規定は事業場ごとの適用となりますので、全社共通のルールについ

ても、各事業場の衛生委員会等において確認し、労働者に周知していただくとともに、

事業場ごとに実施者や実施事務従事者が異なる、実施時期が異なるなど、全社で共通

化できない内容がある場合は、それぞれの事業場ごとに衛生委員会等で調査審議の上、決めていただく必要があります。

また、実施状況についての労働基準監督署への報告も各事業場が、その事業場を管

轄する労働基準監督署に対して行う必要があります。




Q 建設現場など、同じ現場に関係請負人の労働者が働いている場合、ストレスチ

ェックは関係請負人の労働者も含めて実施するのでしょうか、それともそれぞれの所

属の会社で行うことになるのでしょうか。




A ストレスチェックの実施義務はそれぞれの事業者に適用されるので、それぞれの労

働者が所属する事業場ごとに実施する必要があります。なお、義務の対象となる「常

時使用する労働者が50人以上」の数え方について、建設現場の場合は、独立した事業

場として機能している場合を除き、直近上位の機構(営業所や支店など)を事業場と

みなし、その事業場の所属労働者数で数えることとなります。







Qストレスチェックや面接指導の費用は、事業者が負担すべきものでしょうか、

それとも労働者にも負担させて良いのでしょうか。




A ストレスチェック及び面接指導の費用については、法で事業者にストレスチェック

及び面接指導の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものです。




Qストレスチェックや面接指導を受けるのに要した時間について、賃金を支払う

必要がありますか。




A 賃金の支払いについては労使で協議して決めることになりますが、労働者の健康の

確保は事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、賃金を支払うことが

望ましいです(一般健診と同じ扱い)。




Q海外の長期勤務者に対するストレスチェックはどのようになるのでしょうか。




A 海外の現地法人に雇用されている場合は、日本の法律が適用にはならず、ストレス

チェックの実施義務はありませんが、日本の企業から現地に長期出張している社員の

場合は、ストレスチェックを実施する必要があります(一般健診と同じ扱い)。




Q在籍出向労働者のストレスチェックの実施については、出向元または出向先の

いずれにおいて行うのでしょうか。また、集団分析はどうなるのでしょうか。




A ストレスチェックの実施は、労働契約関係のある事業者において行うこととなりま

すが、在籍型出向の際に、出向先事業者と出向労働者の間に労働契約関係が存するか

否かは、労働関係の実態、即ち、指揮命令権、賃金の支払い等総合的に勘案して判断

することとされています。

このため、「在籍出向労働者」のストレスチェックを出向元で行うか、出向先で行う

かについては、その実態を総合的に勘案して判断する必要があります。

なお、集団分析については、職場単位で実施することが重要であるため、在籍出向

の実態にかかわらず、出向先事業者において、出向者も含めてストレスチェックを実

施するとともに集団分析を実施することが望ましいです。




Q50 人未満の事業場がストレスチェック制度を実施する場合についても指針に

従うこととなるのでしょうか。




A 50人未満の事業場で実施する場合についても、法令、指針等に従う必要があります。

ただし、労働基準監督署への報告に関しては、50 人以上の事業場に対してのみ義務付

けられるものですので、50 人未満の事業場については、報告義務はありません。




Q 指針とマニュアルの法的な位置づけはそれぞれ何でしょうか。




A 指針は法 66 条の 10 第7項に基づいて公表するものであり、事業者は、指針に基づ

いてストレスチェック制度を実施する必要があります。また、マニュアルは法的な位

置付けのあるものではなく、事業場でストレスチェック制度を実施する際の参考とし

て公表するものです。







Q 法に基づくストレスチェックの実施とは別に、新人研修の一環としてストレス

チェックを性格検査等と組み合わせて実施することは可能でしょうか。




A 法に基づくストレスチェックの実施とは別に、新人研修の一環としてストレスチェ

ックを性格検査等と組み合わせて実施していただくことは可能ですが、実施した場合

の結果の情報管理については、今回のストレスチェック制度における考え方等に留意

していただく必要があります。




Q嘱託産業医が実施者としてストレスチェックを行う場合、従来よりも従事時間

が増加しますが、その費用の助成はありますか。




A 労働者数50人以上の事業場については、ストレスチェック制度の実施は事業者の法

的な義務であり、これにかかる費用を国が助成することは想定していません。なお、

努力義務である労働者数50人未満の事業場については、複数の事業場がストレスチェ

ックや面接指導を合同で実施した場合の費用を助成する制度を設けることとしていま

す(平成27年6月から労働者健康福祉機構が実施予定)。




Q ストレスチェックの実施義務の対象は、「常時 50 人以上の労働者を使用する事

業場」とされていますが、この 50 人は、どこまで含めてカウントする必要があるので

しょうか。アルバイトやパート労働者も含めるのでしょうか。




A 労働安全衛生法第 66 条の 10 に基づくストレスチェックは、労働安全衛生法施行令

第5条に示す「常時 50 人以上の労働者を使用する事業場」に実施義務が課されていま

す。この場合の「常時使用している労働者が 50 人以上いるかどうか」の判断は、スト

レスチェックの対象者のように、契約期間(1年以上)や週の労働時間(通常の労働

者の4分の3以上)をもとに判断するのではなく、常態として使用しているかどうか

で判断することになります。

したがって、例えば週1回しか出勤しないようなアルバイトやパート労働者であっ

ても、継続して雇用し、常態として使用している状態であれば、常時使用している労

働者として 50 人のカウントに含めていただく必要があります。





引用:厚生労働省 
ストレスチェック制度関係 Q&A