≪結果の提供に関する同意の取得≫




Qストレスチェック結果については、全労働者の結果を事業者へ情報開示しない

ということを事業場で取り決めてもよいのでしょうか。




A 事業場の衛生委員会等で調査審議を行った上で、事業者は個々人のストレスチェッ

ク結果を把握しないこととすることは可能です。この場合は労働者の同意を得る手続

きは省略することができます。




Q同意取得はストレスチェック結果の通知後ということですが、結果通知に同意

確認書類を同封してもよいのでしょうか。




A 労働者本人が結果を見て同意するかどうか判断できるので、通知時に同封すること

は可能です。




Q 高ストレス者について事業者への結果提供の同意がなく、実施者のみが結果を

保有している場合に、面接指導以外の保健指導等を行わなければならないのでしょう

か。




A 法的には保健指導等の実施が義務づけられているものではありませんが、高ストレ

スの状態で放置されないように相談対応等を行うことが望ましいと考えています。




Q 本人が退職した後に、当該者のストレスチェック結果について、提供してほし

いという要求が事業者から実施者にあった場合、その結果は本人同意を取らずに提供

してよいでしょうか。




A 本人が退職した後も、個人情報としての取扱いは変わりませんので、実施者が事業

者に提供する場合には、本人の同意を取っていただく必要があります。




≪結果の提供に関する同意の取得≫




Q ストレスチェック結果については、全労働者の結果を事業者へ情報開示しない

ということを事業場で取り決めてもよいのでしょうか。




A 事業場の衛生委員会等で調査審議を行った上で、事業者は個々人のストレスチェッ

ク結果を把握しないこととすることは可能です。この場合は労働者の同意を得る手続

きは省略することができます。




Q 同意取得はストレスチェック結果の通知後ということですが、結果通知に同意

確認書類を同封してもよいのでしょうか。




A 労働者本人が結果を見て同意するかどうか判断できるので、通知時に同封すること

は可能です。




Q 高ストレス者について事業者への結果提供の同意がなく、実施者のみが結果を

保有している場合に、面接指導以外の保健指導等を行わなければならないのでしょう

か。




A 法的には保健指導等の実施が義務づけられているものではありませんが、高ストレ

スの状態で放置されないように相談対応等を行うことが望ましいと考えています。




Q 本人が退職した後に、当該者のストレスチェック結果について、提供してほし

いという要求が事業者から実施者にあった場合、その結果は本人同意を取らずに提供

してよいでしょうか。




A 本人が退職した後も、個人情報としての取扱いは変わりませんので、実施者が事業

者に提供する場合には、本人の同意を取っていただく必要があります。




≪面接指導の申出の勧奨≫




Q ストレスチェック実施を外部機関に委託した場合、本人への面接指導の勧奨は

外部機関からなのか、嘱託の産業医からなのかどちらなのでしょうか。




A 面接指導の勧奨は、ストレスチェックの実施者が行うことが望ましいです。このた

め、嘱託産業医がストレスチェックの共同実施者でない場合は、外部機関の実施者が

本人に勧奨することになりますが、嘱託産業医が共同実施者である場合は、嘱託産業

医が勧奨することが望ましいです。具体的な勧奨の方法等については、衛生委員会等

で調査審議の上で事業場ごとに決めていただきたいと思います。




Q 面接指導の実施率が低い場合、これを理由として労働基準監督署から指導され

るといったことがあるのでしょうか。




A 労働基準監督署への報告は、ストレスチェック制度の実施状況を把握するためのも

のであり、また、面接指導は労働者からの申出に基づいて実施するものであるため、

面接指導の実施率が低いことについて指導することは考えていません。




≪結果の記録・保存≫




Q ストレスチェック結果の保存をストレスチェックを実施した外部機関に委託す

る場合、毎年委託先を変更する時は、記録の保存場所が毎年異なることになるのでし

ょうか。




A 外部機関の委託先が変われば、それぞれの外部機関が実施した分のストレスチェッ

ク結果をそれぞれの機関で保存することになります。

なお、外部委託した場合でも事業場の産業医が共同実施者になっていれば、その産

業医が保存することも可能であり、また、その産業医のほかに実施事務従事者がいれ

ば、その者が保存することも可能です。このため、産業医や実施事務従事者(事業場

内の衛生管理者など)に保存をさせることとして、各事業場において毎年の結果の記

録を保存することも可能です。




Q ストレスチェック結果の保存を担当する者が交代する場合、過去のストレスチ

ェック結果を引き継ぐことはできるのでしょうか。




A ストレスチェック結果の保存を担当する者が変更になる場合、過去のストレスチェ

ック結果を引き継ぐことは可能です。

事業者には、ストレスチェックの結果の記録の保存が適切に行われるよう、必要な

措置を講じる義務があります。したがって、保存を担当する者が変更された場合も、

保存が適切に継続されるような対応が法令上求められており、その中には、保存を担

当する者の指名や、保存を担当する者を変更した場合の結果の引き継ぎも含まれます。

したがって、保存を担当する者の変更に伴い、事業者の指示に基づき、これまでの

保存担当者が、新たに指名された保存担当者に過去のストレスチェック結果を提供す

る行為は、労働安全衛生規則第52条の11で義務付けられている行為を遂行するた

めに必要な行為であり、個人情報保護法第23条の適用は受けず、安衛法第104条

に抵触もせず、本人同意を取得する必要はありません。




≪面接指導対象者の要件≫




Q高ストレス者の選定に関して、プログラムの自動判定結果で高ストレスと出た

場合は、医師の判断を経ずに面接指導の対象者としても良いのでしょうか。実施者の

判断があったかどうかを残しておく必要があるのでしょうか。




A 高ストレス者の判定は自動的に行ってもよいですが、面接指導が必要かどうかは改

めて実施者の判断が求められます。その際には、例えば対象者名簿に押印するなど、

実施者が判断したことが分かる記録を残しておくことが望ましいです。




Qストレスチェックでは面接指導対象者と選定されなかった労働者が面接指導を

申し出た場合、どうすればよいのでしょうか。




A 面接指導を実施する対象者としての要件に該当しなかった労働者から申出があった

場合は、法令上、事業者に面接指導を行う義務はありません。その場合に面接指導を

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実施するか否かについては、事業場ごとに取扱いを定めて対応していただきたいと思

います。




Q事業場の規程として、数値基準により高ストレスと判定された者については、

全員面接指導の対象者とすると決めていたとすれば、システムでストレスチェックを

実施し、その結果が高ストレス者に該当するかどうか、面接指導の対象者かどうかを

瞬時に出力し、それをもって結果の通知まで終了したとすることは可能でしょうか。




A 高ストレス者の判定は自動的に行ってもよいですが、面接指導が必要かどうかは、

実施者が確認・判断しない限り、ストレスチェックを実施したことにはなりません。

したがって、例えば、高ストレス者と判定された者を、実施者の確認・判断を経る

ことなく、面接指導の対象者として決定し、本人に通知するといったルールを定めた

り、そうした処理を自動的に行うプログラムを用いてストレスチェックを実施するこ

とは不適当です。




≪面接指導の実施≫




Qストレスチェックの実施と面接指導の実施を別の者が実施することもあり得る

のでしょうか。




A あり得ます。




Q 面接指導対象者は、実施者の判断で、高ストレス者の中から、実施者が判断し

て絞り込むということになるのでしょうか。




A 面接指導の対象者は、事業場で定めた選定基準に基づいて選定した高ストレス者に

ついて、実施者が判断していただくことになりますので、例えば、補足的に面談を行

った場合などについては、その面談結果を参考にして実施者が絞り込む場合があり得

ますし、高ストレス者全員をその評価結果を実施者が確認の上で面接指導対象者とす

る場合もあり得ます。




Q 法第 66 条の8に基づく長時間労働による面接指導と法第 66 条の 10 に基づくス

トレスチェック結果による面接指導と、両方の要件に該当して申出があった場合、面

接指導は同時に実施していいのでしょうか。




A 過重労働の面接指導と実施時期が重なるということであれば、兼ねていただいても

問題ありません。過重労働の中で確認すべき事項と、高ストレスの中で確認すべき事

項と両方確認していただければ、面接指導は1回で差し支えありません。ただし、結

果の記録や意見書には、両方の確認事項が記載されていることが必要です。

なお、法第 66 条の 10 に基づく面接指導の実施状況については、労働基準監督署へ

の報告の必要がありますので、ご留意下さい。




Q面接指導はテレビ電話等を利用してもいいのでしょうか。




A 面接指導の実施に当たり、テレビ電話等の情報通信機器を利用する場合の考え方及

び要件については、平成 27 年9月 15 日付け通知「情報通信機器を用いた労働安全衛

生法第 66 条の8第1項及び第 66 条の 10 第3項の規定に基づく医師による面接指導の

実施について」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/)に示しています。

この通知に示す要件を満たしていただければ、情報通信機器を用いて面接指導を実

施していただくことは可能です。ただし、電話による面接指導は認められません。




Q 事業者が面接指導の実施を外部の医療機関の医師に依頼した場合、医師は保険

診療扱いとしてよいのでしょうか。




A 保険診療扱いはできません。労働安全衛生法に基づくストレスチェック後の面接指

導は、事業者に実施義務を課していますので、その費用は当然に全額事業者が負担す

べきものです。




Q高ストレス者に対して、実施者である産業医や保健師が、まずは通常の産業保

健活動の一環として面談を実施し、その中で必要と判断された者について、労働安全

衛生法に基づく面接指導を実施するというやり方も認められるのでしょうか。




A 面接指導の対象とすべき労働者は、「高ストレス者として選定された者であって、面

接指導を受ける必要があると実施者が認めた者」ですので、実施者である産業医や保

健師が、高ストレス者に対して、まずは通常の産業保健活動の一環として面談を実施

し、その結果をもとに実施者が、中で労働安全衛生法に基づく医師の面接指導の対象

者とすべき労働者を選定する方法も可能です。




≪医師の意見聴取≫




Q面接指導の結果に基づき、医師が事業者に就業上の措置について意見を言うこ

とになりますが、本人が事業者へ伝えることを拒む場合には、どうすればよいのでし

ょうか。




A 面接指導を踏まえた就業上の措置に関する医師の意見については、必要な情報に限

定すれば本人の同意が無くても事業者に伝えることができる仕組みですが、円滑に行

うためには、面接指導にあたり事前に本人にその旨説明し、了解を得た上で実施する

ことが望ましいです。

事前に了解が得られない場合は、法に基づく面接指導は事業者に結果が伝わる仕組

みである旨を説明し、本人の了解を得た上で、法に基づく面接指導としてではなく、

事業者に伝えないことを前提に、通常の産業保健活動における相談対応として実施す

ることも考えられます。







Q面接指導の結果報告書や意見書を事業者に提出するに当たって、労働者本人の

同意を得る必要はないのでしょうか。




A 面接指導を踏まえた就業上の措置に関する医師の意見については、必要な情報に限

定すれば本人の同意が無くても事業者に伝えることができる仕組みですが、円滑に行

うためには、面接指導にあたり事前に本人にその旨説明し、了解を得た上で実施する

ことが望ましいです。

また、医師が面接指導で聴取した内容のうち、詳細な内容を除いて、労働者の安全

や健康を確保するために事業者に伝える必要がある情報については、事業者が適切な

措置を講じることができるように事業者に提供しますが、事業者への意見提出におい

ては労働者本人の意向への十分な配慮が必要です。



引用:ストレスチェック制度Q&A(厚生労働省)