国家公務員：採用４割超減　政府方針


政府は３月６日午前、全閣僚による行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）を国会内で開き、国家公務員の１３年度新規採用数を政権交代前の０９年度比で４割超削減する方針を決めました。

１２年度比で約２割の削減で、５１００人以下への絞り込みを目指します。

今月中をめどに採用計画を決定。消費増税法案の提出に先立ち、行政改革に取り組む政府の姿勢をアピール。ただし、０９年度比の歳出削減額は約８０億円にとどまり、効果は限定的だと思われます。

　首相は同本部で「税と社会保障の一体改革を推進するうえで、まずは身を切ることが国民の納得と信頼を得るために不可欠だ」と指摘。１３年度の新規採用について「これまでを大幅に上回る抑制」を各閣僚に指示しました。

　自公政権時代の０９年度（０９年４月１日付）の新規採用数は８５１１人。

これに対し民主党政権は１１年度に約４割削減。１２年度は東日本大震災への対応が必要として、２６％減の６３３６人としました。

　民主党は０９年衆院選マニフェストで「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げています。国家公務員の給与を２年間、７．８％引き下げる法律が今国会で成立したが、まだ公約の削減幅に達しないため、１３年度の採用抑制を打ち出しました。

新規採用をめぐっては、鳩山政権が０９年度比で「おおむね半減」の方針を掲げたが、専門職を抱える各省庁の反発に遭い、約４割削減に後退した経緯があります。この日の同本部でも、採用を担当する川端達夫総務相が各府省に採用上限数の案を示すよう求めたが、平野達男復興相ら一部閣僚から「趣旨は分かるが、実情を反映してもらいたい」と不満の声が上がりました。岡田克也副総理は記者団に「数字は言わない」として具体的な削減目標を明らかにせず、今後の調整が課題になりそうです。