みなし労働時間制、添乗員は適用外、残業代支払いを命令

労働時間の算定が難しい場合に一定時間を定める「みなし労働時間制」を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」の派遣添乗員６人が未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は７日、みなし労働の適用を妥当とした１審判決を変更し、「適用するべきではない」とする判決を言い渡しました。

　適用の可否について「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を把握することが困難な場合に限られる」との判断を提示しました。添乗員は会社側の指示書に基づき業務に就くうえ、飛行機の出発・到着時間も客観的に把握でき、労働時間の算定は可能としました。

　その上で、１審が未払いの残業代として１人当たり約８４万～２７１万円にとどめた支払額を、約１０６万～３５６万円に増額しました。