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TOP : ６５歳まで再雇用義務づけ、法改正案を閣議決定
６５歳まで再雇用義務づけ、法改正案を閣議決定
政府は９日午前の閣議で、企業に対し、希望者全員の６５歳までの再雇用制度導入を義務づけることなどを柱とする高年齢者雇用安定法改正案を決定した。
今国会に提出し、１３年４月の施行を目指す。
改正案は、厚生年金の支給開始年齢（６０歳）が２０１３年度から２５年度にかけて段階的に６５歳まで引き上げられることで年金も収入もない人が出ることを避けるのが目的だ。企業が定年後に再雇用する人を限定できる現在の仕組みを廃止するが、年金支給開始年齢を上回る年齢の人は、年金収入があるため、１３年度以降も現在の仕組みを適用する規定も盛り込んだ。
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