社会保障審議会年金部会（厚生労働相の諮問機関）は14日、社会保障と税の一体改革に盛り込んだ低所得者の年金加算について、一律で月６千円を加算する厚労省案を大筋で了承しました。さらに保険料を免除されている人は、免除期間に応じて上乗せ加算します。厚労省は３月までに詳細を詰め、法案を提出。消費税が10％になる2015年10月からの実施を目指します。

　年金加算の対象となるのは住民税の非課税世帯で、年金やその他の所得の合計が年77万円以下の約500万人。低所得者には一律で月６千円を加算する。そのうえで、現役時代に保険料の免除手続きをした人に対しては最大１万円強を加算します。

　厚労省は一律で月１万６千円を加算する案を打ち出していましたが、「未納者に加算するのはおかしい」との意見が出て、当初案を修正しました。保険料の納付実績に応じて追加加算する仕組みを作り、納付意欲が減退しないように配慮します。14日の年金部会でも「加算対象は免除者に限るべきだ」との意見は出ましたが、大筋で了承されました。

　一方、高所得者の基礎年金減額は、年収850万円以上の人から基礎年金を減らしはじめ、1300万円以上で国庫負担分（月３万２千円）を全額カットする民主党案を軸に検討することになりました。年金部会では1000万円以上の高所得者を減額対象とする案を支持する意見が出ましたが、厚労省は対象者を拡大する方向で調整します。