パートの社会保険、まず50万人に適用 政府が最終調整

投稿日時 2012-03-07 08:00:00 | カテゴリ: TOP

パートの社会保険、まず50万人に適用 政府が最終調整

 政府は3月6日、パート労働者への社会保険(厚生年金・企業健保)の適用拡大について、まず50万人を対象とする方向で最終調整に入りました。対象者は勤務時間が週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間1年以上のパートとします。勤務先企業の範囲を2段階で広げ、第1段階で従業員1001人以上の企業で働く50万人、第2段階では301人か501人以上の企業の70万~80万人を社会保険に移します。

 一体改革関連法案として今通常国会に提出します。適用拡大の第1段階は法案成立後3年後を想定しており、早ければ、2015年にも実施します。適用拡大はパートも会社員と同じ年金や健康保険制度に加入することで、老後に十分な年金を受け取れるようにする狙いです。

 現在、パートは週30時間以上働いている人を除き、原則、国民年金や国民健康保険に加入しています。こうしたパートが社会保険に移ると、本人の保険料負担は軽くなります。例えば、年収120万円の人が国民年金から厚生年金に移ると、保険料負担は年間で約8万4千円減り、生涯で受け取る年金は約17万円増えます。

 一方、専業主婦のパートは厚生年金・企業健保に入ると保険料負担が生じます。現在は夫が会社員・公務員で本人の年収が130万円未満なら保険料を払う必要がない。社会保険に加入すると年収120万円の主婦で年9万7千円の保険料を払わなければならなくなります。

 パートを雇う企業は保険料負担が現在より重くなります。中小企業の負担増を避けるため、第1段階では従業員1001人以上の企業で働く50万人を対象とします。第2段階では301人以上または501人以上の企業に広げ、70万~80万人が社会保険に加入します。

 加入者の保険料を原則、折半負担する企業の負担は第1段階で800億円程度、第2段階で1600億円ほど現在より重くなります。パートが多い流通業や外食産業は適用拡大そのものに反対しています。企業や健康保険組合の反発が強いため、激変緩和措置も検討します。





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