AIJ投資顧問問題で年金減額の条件緩和を検討―民主党

投稿日時 2012-03-06 18:00:00 | カテゴリ: TOP

AIJ投資顧問問題で年金減額の条件緩和を検討―民主党

AIJ投資顧問による年金消失問題をふまえ、民主党が検討している厚生年金基金の制度改革案が5日、わかりました。積み立て不足が深刻な厚年基金については年金減額の条件を変え、受給者の「3分の2以上」の同意を「半数以上」に緩めるのが柱。分散投資の徹底や外部監査も検討されています。厚年基金の財政悪化に歯止めをかける狙いだが、広範囲に規制が導入されると企業年金のコスト負担増や運用の制約を招く恐れがあり、慎重論も出ています。 

 改革案は民主党の作業チームが作成。これをたたき台に6月をめどに提言をまとめます。そのうえで政策調査会の議論などを経て、民主党案の取りまとめを目指します。 

 AIJに運用を委ねた厚年基金の多くは将来の年金給付に備える積み立てが不足しています。母体企業による穴埋めや掛け金(保険料)の引き上げが難しく、高い利回りをうたったAIJに運用を委託したケースが少なくありません。 

 改革案の目玉となるのは、年金の給付減額の条件緩和。年金減額で厚生労働省の認可を得るには年金受給者の3分の2以上の同意を得る必要があるが、これを2分の1以上に緩める案を検討します。積立金が一定水準を下回った「指定基金」が対象。厚年基金の財政悪化に歯止めをかける狙いがあります。 

 年金資産運用では委託先が特定の投資顧問などに集中するのを防ぐため、分散投資を徹底させる案を盛り込んでいます。総資産の3割以上の集中投資を禁止する案を軸に検討を進める見込みです。さらに年金資産の運用・管理を受け持つ信託銀行に監視強化を求めるほか、投資顧問の規制のあり方も見直す考え。

 AIJの年金消失問題では、厚年基金の運用担当者の多くが旧社会保険庁の天下りや業界団体の出身者で、十分な金融知識がないとの指摘も出されました。このため、民主党は、資産が一定規模を超える厚年基金には運用の専門家の配置を義務付ける方向で調整します。 

 厚年基金の所管官庁についても見直しを議論します。現在は厚労省の所管だが、民主党には「銀行や証券会社を監督する金融庁との共管にすべきだ」との意見があります。 

 厚年基金はあらかじめ約束した年金額を給付する確定給付型企業年金のひとつ。運用の失敗などで積立金が不足した場合には(1)母体企業が穴埋め(2)掛け金の引き上げ(3)年金給付の減額――などの対応が必要になります。





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