パート年金 年収94万円超対象 政府、民主党が決定

投稿日時 2012-03-14 13:00:00 | カテゴリ: TOP

パート年金 年収94万円超対象 政府、民主党が決定

 パートら非正規雇用労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関し、政府・民主党は3月14日、対象者を当面「従業員数501人以上の企業で勤続1年以上、週20時間以上働き、年収94万円(月収約7万8000円)以上の人」(約45万人)とすることを決めました。16年度の導入を目指します。非正規労働者の処遇改善を意図した税と社会保障一体改革案の目玉の一つで、今国会に提出する関連法案には3年以内にさらに対象者を広げる方針を明記します。ただ、厚生労働省が当初検討した、まず100万人を対象とする案からは半減しました。

 厚生年金などへの加入要件は「週の労働時間が30時間程度以上」だが、政府はこれを「20時間以上」に引き下げる方針で、最終的には約370万人の新規加入を目指しています。

 ただ、事業主も保険料を払うため、企業負担が増します。厚労省はいったん当面の対象者を約100万人とする案を提示したが、なお反発は強く、「従業員数1001人以上の企業に勤める年収80万円以上」の約50万人に絞った案を示していました。

 それでも企業側には年約800億円の負担増となるため、経済産業省などは20万人規模を主張しました。民主党は14日、前原誠司政調会長らへの一任をとりつけ、前原氏と小宮山洋子厚労相が「501人以上」「年収94万円以上」で折り合いました。勤続1年以上の人で学生は除きます。労働時間要件も含め、全て満たす必要があります。この場合も企業の負担増は800億円程度とみられます。

 前原氏は同日夕の記者会見で「母子家庭や非正規雇用の世帯主に拡大できるのは一歩前進だ」と述べました。しかし、主婦パートらには税の配偶者控除を受けられるよう年収を103万円以下に抑えている人も多く、適用拡大対象が「94万円以上」では、保険料負担を嫌って年収を94万円未満に調整する人が増え、新規加入が45万人に達しない可能性もあります。





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