日航の整理解雇は有効 パイロットら敗訴 東京地裁判決

投稿日時 2012-03-29 18:00:00 | カテゴリ: TOP

日航の整理解雇は有効 パイロットら敗訴


経営破綻(はたん)して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇されたパイロット76人が、解雇の無効確認を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。

渡辺弘裁判長は「人員削減は更生計画の内容として必要で、目標人数の設定も合理的だった」として、解雇を有効と判断し、原告の請求を棄却した。

2人の原告については、減額された賃金分の支払いを認めた。
 
日航は2010年1月に会社更生法の適用を申請。11年3月末までにグループ全体で約1万6千人の人員を削減するなどとした更生計画案を東京地裁に提出し、認可された。
 
その後、日航側は希望退職者を募集したが、「削減目標を達成できなかった」として、10年12月末にパイロット81人と客室乗務員84人の計165人を整理解雇していた。
 
日本航空は「当社の主張が全面的に認められたものと考えている」とのコメントを出した。





糀谷社会保険労務士事務所 大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、京都市など 滋賀県 京都府にて更に多くのニュース記事をよむことができます
http://www.office-kojitani.com

このニュース記事が掲載されているURL:
http://www.office-kojitani.com/news/index.php?page=article&storyid=34