【停電対策】在宅勤務の導入で注意すべきこと

投稿日時 2012-07-05 14:52:58 | カテゴリ: TOP

【停電対策】在宅勤務の導入で注意すべきこと



停電などの事態にも対応するため、多くの企業で、在宅勤務の導入も検討されています。




社員が、在宅勤務(労働者が、労働時間の全部または一部について、自宅で情報通信機器

を用いて行う勤務形態をいう)を行う場合においても、労働基準法、労働安全衛生法、

労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用されることになります。




以下に注意点を列挙します。




1. 労働基準法上の注意点

(1)労働条件の明示

使用者は、労働契約を締結する者に対し在宅勤務を行わせることとする場合においては、労働契約の締結に際し、就業の場所として、労働者の自宅を明示しなければなりません。




(2)労働時間

在宅勤務については一定の場合には、労働時間を算定し難い働き方として、事業場外労働のみなし労働時間制を適用することができます。

みなし労働時間制が適用される場合は、在宅勤務を行う労働者が就業規則等で定められた所定労働時間により勤務したものとみなされることとなります。

また、労働したものとみなされる時間が法定労働時間を超える場合には、時間外労働に係る36協定の締結、届出および時間外労働に係る割増賃金の支払いが必要となります。

いずれにしても、労働時間管理をしっかり行うことが重要になります。




2.労働安全衛生法上の注意点

通常の社員と同様に、在宅勤務を行う労働者についても、その健康保持を確保する必要があり、必要な健康診断を行うとともに、在宅勤務を行う社員を雇い入れたときは、必要な安全衛生教育を行う必要があります。




3.労働者災害補償保険法上の注意点

労働者災害補償保険においては、業務が原因である災害については、業務上の災害として保険給付の対象となります。




4.その他在宅勤務を適切に導入及び実施するに当たっての注意点




(1)労使双方の共通の認識

  在宅勤務の制度を適切に導入するに当たっては、あらかじめ導入の目的、対象となる業務、  社員の範囲、在宅勤務の方法等について、労使委員会等の場で十分に協議し、文書化し 保存しましょう。新たに在宅勤務の制度を導入する際、個々の社員が在宅勤務の対象と

  なり得る場合であっても、実際に在宅勤務をするかどうかは本人の意思によるべきと  されていますので、本人からの申請により在宅勤務を適用する等の対応が必要となります。




(2)業務の円滑な遂行

  在宅勤務を行う社員が業務を円滑かつ効率的に遂行するためには、業務内容や業務遂行方法等を文書にして交付するなど明確にしておきましょう。

  さらに、通常または緊急時の連絡方法について、労使間で取り決めておくことも重要です。




(3)業績評価等の取扱い

  在宅勤務は労働者が職場に出勤しないことなどから、業績評価等についての基準を明確に  しておきましょう。

  なお、在宅勤務を行う社員について、通常の社員と異なる賃金制度等を定める場合には、  就業規則を作成・変更し、届け出なければなりません。




(4)通信費および情報通信機器等の費用負担の取扱い

  在宅勤務に係る通信費や情報通信機器等の費用負担について、あらかじめ労使で十分に話し合い、 就業規則において定めておきましょう。特に、社員に情報通信機器等、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければなりません。





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