改正高年齢者雇用安定法のポイント

投稿日時 2012-10-19 16:24:26 | カテゴリ: TOP

●来年4月1日施行



 8月29日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」(改正高年齢者雇用安定法)が成立しました。

 この改正法は、来年4月1日から施行されます。




●改正法の主な内容




(1)継続雇用の対象者を限定できる仕組みの廃止




 現在、65歳未満の定年を定めている企業が、高年齢者雇用確保措置として

「継続雇用制度」を導入する場合、継続雇用の対象者を限定する「基準」

 を労使協定で定めることができますが、この仕組みが廃止され、希望者全員

 を継続雇用の対象とすることが義務付けられるようになります。




 なお、厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を

 対象として、上記の「基準」を引き続き利用できる経過措置(12年間)が

 設けられています。




(2)継続雇用先企業の範囲の拡大




 定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけではなくグループ内の

 会社(子会社、関連会社等)まで広げることができるようになりました。




 なお、この場合には、継続雇用について事業主間における契約が必要と

 されます。




(3)違反企業名の公表規定の導入




 高年齢者雇用確保措置(定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の

 定めの廃止のいずれか)を実施していない企業に対して、

 労働局・ハローワークが指導・勧告を行い、それでも違反が是正されない

 場合には企業名を公表することがあります。




●実務上重要となる「指針」の策定




 今後、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施・運用に関して、

「指針」が策定される予定です。

この指針では、「業務の遂行に堪えない人」(健康状態の悪い人、

勤務態度の悪い人等)をどのように取り扱うか(継続雇用の対象から

外してよいか)などが定められる予定ですので、実務上は非常に重要となります。





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