残業代は課長で89%が不支給、課長代理では39%が支給

投稿日時 2012-11-23 17:24:28 | カテゴリ: TOP

民間調査機関の(財)労務行政研究所(理事長:矢田敏雄 東京都港区東麻布1-4-2)では、このほど「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」を実施しました。



その結果によりますと、

〇管理職に対する残業代の支給状況

「不支給」の割合⇒部長クラス95%、課長クラス 89%、課長代理クラス51%

〇深夜割増賃金等の支給状況

管理職に対し68%が支給、「支給していない」は 20%、“定額の手当”を支給するケースは9%



<詳細はこちら>

「管理職に対する残業代、深夜割増賃金の支給状況」 労務行政研究所

http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000057794.pdf



労働基準法上は「管理監督者」について、労働時間、休憩および休日に関する同法の規定が適用されませんが、午後10時~翌日午前5時の「深夜労働」については適用対象となるため、管理監督者であっても、同時間帯に労働した場合には割増賃金を支給する必要があります。



また、役職だから、労働基準法上の「管理監督者」が適用されるわけではなく、権限、裁量の高さ、相応の処遇といった実質的な要件で判断されます。

自社の管理
監督者が、この判断基準に適合しているかどうか、改めてチェックしておくことが望まれます。 




※調査対象は、全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3455社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)311社の合計3766社(持株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある)。そのうち、回答のあった233社を集計した。













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