「受動喫煙防止対策」の 義務化と企業のコスト

投稿日時 2013-10-18 14:19:22 | カテゴリ: TOP

 ◆受動喫煙防止対策の義務化

平成2310月に召集された臨時国会(第179回国会)に提出されたたものの、審査未了となっている労働安全衛生法の改正案が、再び国会に提出されそうです。

この改正案の一部に「受動喫煙防止対策」があります。


これは、労働者の受動喫煙を防止するため、原則、職場の「全面禁煙」または「空間分煙」による措置を企業に対して義務付けるものです。


ただし、当分の間は、飲食店その他の当該措置が困難な事業場については、受動喫煙の程度を低減させるため、一定の濃度または換気の基準を守ることを義務付けるとしています。


 


◆企業にかかるコストは?


企業が受動喫煙防止対策に取り組む場合、喫煙室設置などの分煙対策や、換気改善などに多額の費用がかかるため、国では「受動喫煙防止対策助成金」を用意しています。


しかし、企業にかかるコストはそれ以外にもあるようです。


オハイオ州立大学(アメリカ)のチームは、会社は、タバコを吸う社員に対して、社員1人あたり年間6,000ドル(約59万円)も余計なコストを負担しているとの試算結果を発表しました。


このコストの内訳は、「タバコ休憩による生産性の損失」「ニコチン中毒による仕事効率のダウン」「保険料のアップ」などです。


例えば、従業員が勤務時間中に1日2本(1本あたり15分)タバコを吸った場合、1年間で企業にとって3,077ドル(約30万円)の損失が生じるとのことです。

 


◆企業も何らかの手を


上記のように、タバコによる損失・デメリットには、様々なものがあります。


タバコに対して世の中の視線が非常に厳しくなっている今、法改正の有無にかかわらず、企業としても何らかの手を打たなければならない時期に来ているようです。






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