投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-07-10 14:17:17 (1566 ヒット)

平成24年7月1日からの、育児介護休業法の全面施行に伴い、

埼玉労働局では、育児・介護休業等の規定に関するチェックリストをホームページ上でダウンロードできるようにしています。



チェックリストの内容は今回、全面施行となる部分のほかに、既に施行されている部分も含まれており、更には労使協定の締結が必要な範囲もチェックできるようになっています。



育児介護休業法チェックシートはコチラ





 


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-07-06 08:56:50 (1433 ヒット)

 健康保険証が利用できるケース

               ・利用できないケース






Q1.単なる疲労に対する栄養剤の注射に健康保険は使えますか? 

A1下記のようなケースは病気とみなされないため、保険診療の対象とはなりません。


●単なる疲労や倦怠感に対する栄養剤の注射

●正常な妊娠や出産

●経済上の理由による妊娠中絶 

●美容整形 

●健康診断 など


 

Q2.第3者行為(交通事故やケンカなど)にあった場合、健康保険は使えますか?


A2

交通事故、けんか、他人の飼い犬にかまれたときなど第三者の行為によってケガや病気をした場合でも、仕事中または通勤途上以外であれば、健康保険を使って治療を受けることができます。その場合は必ず「第三者行為による傷病届」を協会けんぽへ提出してください。



Q3.仕事中や通勤・退勤途中にケガをしてしまった場合、健康保険は使えますか? 



A3

仕事中や通勤・退勤途中の災害によってケガや病気をした場合、治療は労災保険を使って受けることになりますので、健康保険を使用することはできません。




Q4.会社を退職しましたが、まだ会社に健康保険証は返却してません。健康保険証を使えますか? 


A4

健康保険証は退職日までは使えますが、退職日の翌日(資格喪失日といいます)以降は使用できません。すみやかに事業主を通じて、協会けんぽへ返却をお願いします。


また、健康保険の資格を喪失した場合、新たな医療保険制度へ加入する手続きが必要になります。


 


●就職して健康保険の被保険者となる場合

→就職先の事業主が手続きを行います。


 


●健康保険の任意継続被保険者となる場合

→ご自身で手続きを行います。詳しくは
こちら


 


●家族の被扶養者となる場合

→家族の勤務先の事業主が手続きを行います。


 


●国民健康保険の被保険者となる場合

→お住まいの市区町村国民健康保険担当窓口において手続きをします。







Q5.柔道整復師(接骨院・整骨院)で治療を受ける場合、健康保険は使えますか?

A5

急性などの外傷性の捻挫、打撲等の場合は健康保険が使えますが、健康保険が使えない場合もあります。



Q6.はり・きゅうの治療を受ける場合、健康保険は使えますか?


A6

一定の要件(対象の傷病名で、医師の同意があり)を満たした場合は、健康保険が使えます。



Q7.あん摩マッサージの治療を受ける場合、健康保険は使えますか? 

A7

筋麻痺・関節拘縮などで、その制限されている関節の可動域の拡大と筋力増強を促し、症状の改善を目的として、医師の同意のある場合に「療養費」として健康保険を使うことができます。



Q8.海外で治療を受けた場合、健康保険は使えますか? 

A8

海外旅行や赴任中にやむを得ず現地の医療機関で診察を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けることができます。ただし、はじめから治療目的で海外へ渡航した場合は支給対象外となります。



※海外療養費について

海外旅行、赴任中に病気やケガでやむを得ず現地の医療機関で診療を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けることができます。

支給対象となるのは、日本国内で診療を受けた場合に健康保険の適用が受けられる治療に限られ、はじめから治療目的で海外へ渡航した場合は支給対象外となります。



Q9.入れ歯(有床義歯)を作ってすぐに紛失してしまった場合、健康保険は使えますか? 


A9

有床義歯は「相当期間使用に耐えるもの」ですので、厚生労働省の通知により、新たに有床義歯を作製する場合は、「前回有床義歯を作製してより6カ月を経過していること」と定められています。


 


このため、作ってからすでに6カ月経過していれば健康保険を使って再作製が可能ですが、6カ月以内であれば健康保険を使うことはできません。


 


ただし、以下の場合のみ、「特別な場合」として健康保険を使っての再作製が可能です。 


●遠隔地への転居のため通院が不能になった場合


●急性の歯牙疾患のため喪失歯数が異なった場合








                               (引用:全国健康保険協会 愛知支部)


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-07-05 14:52:58 (1258 ヒット)

【停電対策】在宅勤務の導入で注意すべきこと



停電などの事態にも対応するため、多くの企業で、在宅勤務の導入も検討されています。




社員が、在宅勤務(労働者が、労働時間の全部または一部について、自宅で情報通信機器

を用いて行う勤務形態をいう)を行う場合においても、労働基準法、労働安全衛生法、

労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用されることになります。




以下に注意点を列挙します。




1. 労働基準法上の注意点

(1)労働条件の明示

使用者は、労働契約を締結する者に対し在宅勤務を行わせることとする場合においては、労働契約の締結に際し、就業の場所として、労働者の自宅を明示しなければなりません。




(2)労働時間

在宅勤務については一定の場合には、労働時間を算定し難い働き方として、事業場外労働のみなし労働時間制を適用することができます。

みなし労働時間制が適用される場合は、在宅勤務を行う労働者が就業規則等で定められた所定労働時間により勤務したものとみなされることとなります。

また、労働したものとみなされる時間が法定労働時間を超える場合には、時間外労働に係る36協定の締結、届出および時間外労働に係る割増賃金の支払いが必要となります。

いずれにしても、労働時間管理をしっかり行うことが重要になります。




2.労働安全衛生法上の注意点

通常の社員と同様に、在宅勤務を行う労働者についても、その健康保持を確保する必要があり、必要な健康診断を行うとともに、在宅勤務を行う社員を雇い入れたときは、必要な安全衛生教育を行う必要があります。




3.労働者災害補償保険法上の注意点

労働者災害補償保険においては、業務が原因である災害については、業務上の災害として保険給付の対象となります。




4.その他在宅勤務を適切に導入及び実施するに当たっての注意点




(1)労使双方の共通の認識

  在宅勤務の制度を適切に導入するに当たっては、あらかじめ導入の目的、対象となる業務、  社員の範囲、在宅勤務の方法等について、労使委員会等の場で十分に協議し、文書化し 保存しましょう。新たに在宅勤務の制度を導入する際、個々の社員が在宅勤務の対象と

  なり得る場合であっても、実際に在宅勤務をするかどうかは本人の意思によるべきと  されていますので、本人からの申請により在宅勤務を適用する等の対応が必要となります。




(2)業務の円滑な遂行

  在宅勤務を行う社員が業務を円滑かつ効率的に遂行するためには、業務内容や業務遂行方法等を文書にして交付するなど明確にしておきましょう。

  さらに、通常または緊急時の連絡方法について、労使間で取り決めておくことも重要です。




(3)業績評価等の取扱い

  在宅勤務は労働者が職場に出勤しないことなどから、業績評価等についての基準を明確に  しておきましょう。

  なお、在宅勤務を行う社員について、通常の社員と異なる賃金制度等を定める場合には、  就業規則を作成・変更し、届け出なければなりません。




(4)通信費および情報通信機器等の費用負担の取扱い

  在宅勤務に係る通信費や情報通信機器等の費用負担について、あらかじめ労使で十分に話し合い、 就業規則において定めておきましょう。特に、社員に情報通信機器等、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければなりません。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-07-02 19:38:58 (2048 ヒット)

社会保険調査とは?

 


年金事務所では、社会保険(健康保険と厚生年金)の被保険者の資格と標準報酬などの調査を行っています。




調査日の2週間くらい前に調査実施に関する文書が送付されてきます。



ただ今、社会保険の定時決定(算定基礎)の申請時期です。



実は、この算定基礎の提出に合わせて、年金事務所の調査が行われることもあります。 



●行われる調査項目




  • 資格取得時の届出報酬は適切か


  • 算定基礎届は、4月、5月、6月の報酬(賃金)に基づいて正しく行われているか


  • 固定的賃金の変更などによる月額変更届は正しく行われているか


  • 保険料率の変更等による保険料の控除が正しい月に正しく行われているか


  • 短時間雇用者や新規雇用者が正しく適用(資格取得)されているか


  • 賃金(報酬)計算が就業規則や出勤簿に基づいて正しく行われているか



  • ◆確認される書類



    1. 労働者名簿、雇用契約書(労働条件通知書でもよいと思います)


    2. 賃金台帳、賃金支払明細書、源泉徴収簿


    3. 出勤簿またはタイムカード


    4. 個人別所得税源泉徴収簿、源泉徴収高計算書


    5. 社会保険決定通知書控


    6. 就業規則、給与規程


    7. 事業所名称、所在地のゴム印及び代表印(可能な場合)などなどです。





    ◆平成22年度 指導内容の内訳




    ① 賞与支払届出もれ 43.6%



    【資格取得届関係】(36.1%)

    ② 資格取得届出もれ(資格延長含) 19.1%

    ③ 報酬月額訂正 14.0%

    ④ 資格取得年月日訂正 03.0%

    ⑤ 月額変更届出もれ 17.8%



    【資格喪失届関係】(1.1%)

    ⑥ 資格喪失年月日訂正 0.54%

    ⑦ 資格喪失届出もれ 0.52%



    【その他】(1.4%)

    ⑧ 住所変更届出もれ 0.5%

    ⑨ 被扶養者(異動)届出もれ 0.5%

    ⑩ 保険者証の未回収・返戻 0.4%



    自社においても、適正な手続きが行われているか、この機会に確認しておかれてはいかがでしょうか?




    投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-06-20 17:58:28 (1322 ヒット)

    7月1日より 「改正育児・ 介護休業法」

                   が全面施行されます。




    ◆未対応の場合は早急な
    対応を!



    厚生労働省は、“男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方”の実現を目的として、2009年に「育児・介護休業法」を改正しました。



    これまで従業員数100人以下の中小零細企業については、短時間勤務制度などの適用が猶予されていましたが、7月1日からはすべての企業
    が対象となります。全面施行まで1カ月を切りましたので、未対応の企業は早急に対応しなければなりません。



    ◆7月1日から全面適用となる主な制度


    全面適用となる主な制度は、次の通りです。

    (1)「短時間勤務制度」


    3歳までの子を養育する従業員に対しては、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮する制度を設けなければなりません。



    (2)「所定外労働の制限」


    3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはいけません。



    (3)「介護休暇」


    家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、1日単位での休暇取得を許可しなければなりません。日数は、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日となります。


     

    就業規則等の見直しが必要


    7月1日から新たに対象となる企業については、あらかじめ就業規則等に上記の制度を定め、従業員に周知しなければなりません。


    対応が済んでいない場合は施行日までに対応が必要ですので、ご注意ください。


     

    ◆【参考】厚生労働省 育児・介護休業法の改正について




    改正法解説資料



    ○改正法の概要(PDF:407KB)


    ○改正法のあらまし (こちらからご覧いただけます。)


    ○就業規則の規定例PDF版及びWORD版 (こちらからご覧いただけます。)


    ○改正育児・介護休業法に関するQ&A(PDF:250KB)


    ○改正育児・介護休業法参考資料集 (こちらからご覧いただけます。)







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