投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-29 18:00:00 (1220 ヒット)

日航の整理解雇は有効 パイロットら敗訴


経営破綻(はたん)して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇されたパイロット76人が、解雇の無効確認を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。

渡辺弘裁判長は「人員削減は更生計画の内容として必要で、目標人数の設定も合理的だった」として、解雇を有効と判断し、原告の請求を棄却した。

2人の原告については、減額された賃金分の支払いを認めた。
 
日航は2010年1月に会社更生法の適用を申請。11年3月末までにグループ全体で約1万6千人の人員を削減するなどとした更生計画案を東京地裁に提出し、認可された。
 
その後、日航側は希望退職者を募集したが、「削減目標を達成できなかった」として、10年12月末にパイロット81人と客室乗務員84人の計165人を整理解雇していた。
 
日本航空は「当社の主張が全面的に認められたものと考えている」とのコメントを出した。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-29 12:30:00 (1134 ヒット)

雇用促進税制をご活用ください

~ 雇用促進計画の達成状況報告の提出はお早めに ~

 雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者(一般被保険者)を5人(中小企業は2人)以上増やし、かつ、その増加割合が10%以上などの要件を満たす企業に、増やした雇用者1人当たり20万円を税額控除するものです。

 平成23年4月1日から開始した事業年度で雇用促進計画を提出している場合、事業年度が終了する平成24年3月末から2か月以内に、雇用促進計画の達成状況報告をハローワークまたは都道府県労働局に提出する必要がありますが、達成状況報告の確認には4、5月は約1か月程度かかることが予想されます。確定申告期限(通常5月末)に間に合うよう、できるだけ早めの提出をお願いします。

 また、平成24年4月1日から開始する事業年度で雇用促進税制の適用を受ける場合は、まず雇用促進計画を事業年度開始後2か月以内に、ハローワーク等に提出してください。

 このほかにも要件がありますので、以下のホームページのパンフレットなどをご確認ください。

  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 雇用促進計画の詳細については本社・本店を管轄するハロ-ワークまたは都道
県労働局(職業安定部)に、税額控除制度については最寄りの税務署にお問い合
わせください。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-28 18:30:00 (1145 ヒット)

非正規労働者対策へ助成金拡充

 雇用が不安定で賃金が低い非正規労働者が増え続けていることから、厚生労働省は、企業への助成金を拡充し、正社員への転換や賃金の改善を促していくということです。
 
 契約社員やパートなどの非正規労働者は、景気の低迷などの影響で増え続け、去年はこれまでで最も多い1700万人余りと、働く人の35%を占めています。  こうした非正規労働者の4人に3人が年収200万円以下となっており、また、正社員になれずにやむをえず非正規労働者として働き続けている人は、少なくとも400万人に上るとされています。

 このため厚生労働省は、非正規労働者への支援を強化する政策の指針をまとめました。この中では、非正規労働者の雇用の安定を図るため、企業への助成金を拡充するなどして正社員や期間の定めのない雇用への転換を促すほか、正社員と同様の仕事をしている人については、同額の賃金にするよう求め、格差の解消を目指します。
 
 厚生労働省が非正規労働者を支援する指針を作るのは今回が初めてで、今後、具体的な政策を検討します。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-26 18:30:00 (1092 ヒット)

厚生労働省が今国会に提出した法律案について

◆雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るため、
(1)個別延長給付の延長
解雇・倒産・雇止めによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、2年間(平成25年度末まで)延長する
(2)雇止めによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長
雇止めにより離職した者の給付日数(90~150日)を、解雇・倒産による離職者の給付日数(90~330日)並みとする暫定措置を、2年間(平成25年度末まで)延長する

◆児童手当法の一部を改正する法律案

(1)題名 : 「子どものための手当の支給に関する法律」に改正
(2)子どものための手当の支給額
①所得制限額未満である者 ②所得制限額以上である者
3歳未満 月額1万5千円 月額5千円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 月額1万円
3歳以上小学校修了前(第3子以降) 月額1万5千円
中学生 月額1万円
※ 所得制限額は、960万円(夫婦・子ども2人世帯)を基準に設定(政令で規定)し、平成24年6月分から適用する。

◆国民健康保険法の一部を改正する法律案
(1) 財政基盤強化策の恒久化
平成22年度から平成25年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策(保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業(高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業))を恒久化する。
(2) 財政運営の都道府県単位化の推進
市町村国保の都道府県単位の共同事業(保険財政共同安定化事業)について、事業対象を全ての医療費に拡大する。
(3) 都道府県調整交付金の割合の引上げ
都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7%から9%に引き上げる。
※ これに伴い、定率国庫負担を給付費等の32%とする。

◆国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
(1) 基礎年金国庫負担2分の1関係
① 平成24年度について、国庫は、交付国債により、基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%の差額を負担することとする。
② 平成24年度の国民年金保険料の免除期間について、基礎年金国庫負担割合2分の1を前提に年金額を計算するものとする。
(2) 特例水準の解消関係
① 世代間公平の観点から、老齢基礎年金等の年金額の特例水準(2.5%)について、平成24年度から平成26年度までの3年間で解消する。
② これまで年金と連動して同じスライド措置が採られてきたひとり親家庭や障害者等の手当の特例水準(1.7%)についても、 平成24年度から平成26年度までの3年間で解消する。

◆労働契約法の一部を改正する法律案
○ 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。
○ 雇止め法理(判例法理) を制定法化する。
○ 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、
不合理と認められるものであってはならないものとする。

◆高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
・ 継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる
仕組みを廃止する。
・ 継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。
・ 高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。
・ 雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を65歳以上の者にまで拡大するとともに、所要の整備を行う。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-23 08:30:00 (1394 ヒット)

滞納の年金保険料、強制徴収へ…国税庁が請け負い
 
国税庁が3月22日、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する強制徴収の委任を受けたことがわかりました。
 実施されれば、2010年1月の制度導入以来、初のケースとなります。同庁によると、滞納者は東京国税局管内の企業で、滞納額は1億円以上に上るといいます。
 政府は10年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。
〈1〉保険料の滞納が2年以上
〈2〉国民年金は滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金は滞納額1億円以上――
などの要件に該当すれば同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していました。


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