投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-23 15:30:27 (1134 ヒット)

パート労働者への社会保険適用を拡大 





◆重要度を増すパート労働者

企業内におけるパート労働者の役割は年々重要度を増しており、正社員並みの中核業務を任せる企業も多くなっています。



正社員並みの中核業務を担当させるような企業においては、仕事が同じ正社員とパート労働者の賃金水準を同等にしたり、就業環境の整備を行ったりしています。


◆セーフティネットの強化



このような状況下において、国は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられないパート労働者などの非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における格差を是正したいと考えました。 



そこで、政府は、パート労働者への社会保険の適用拡大を検討しています。2016年4月から、「週勤務時間20時間以上」「年収94万円(月収7万8,000円)以上」「勤務期間1年以上」で「従業員501人以上の企業で勤務」の人を社会保険適用の対象にするとし、さらに3年以内に対象の拡大を行うというものです。



加入が進めばパートの将来への安心感は増しますが、企業の負担は大きくなるため(約800億円と推計)、反発の声があがっています。


◆負担軽減措置も検討



今回の適用拡大をめぐり、厚生労働省では、高齢者医療費の拠出金などについて負担を軽減する特例措置の導入を検討しています。



パート労働者が多い業界(外食、流通業など)を対象に、負担増の部分について健康保険組合の加入者が肩代わりするというものです。



企業にとっては、今後の動きから目が離せません。

 


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-22 18:40:29 (1039 ヒット)

ハローワークを通じた障がい者の就職が約6万件で過去最高に


 

厚生労働省は15日、2011年度における「障害者の職業紹介状況等」を公表しました。雇用情勢が依然として厳しいなか、ハローワークを通じた障がい者の就職件数は、前年度比12.2%増の5万9,367件で過去最高となりました。同省では、障がい者の就労意欲の高まりと企業における障がい者雇用の定着、ハローワークでのきめ細やかな支援が結果につながったとみています。

とくに精神障がい者で件数が増大


同省の発表によると、障がい者の新規求職申込件数は14万8,358件で、対前年度に比べて11.8%増加しました。これに対し、有効求職者数は18万2,535人と同7.9%の増加で、就職件数は5万9,367件と同12.2%の伸び率となりました(就職率は同0.1%増の40.0%)。


いずれも、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者などすべての障害種別で増加しており、とくに精神障がい者の件数の伸びが大きくなっています。精神障がい者の新規求職申込件数は、前年度比23.0%増の4万8,777件。これに対し、有効求職者数は同18.0%増の5万3,994件で、就職件数は同29.5%増の1万8,845件でした(就職率は同1.9%増の38.6%)。


精神障がい者の就職は、これが「実雇用率に算定されるようになった平成18年度以降、とくに大きく伸びてきている」(同省)。


産業別には「医療・福祉」、職業別は「農林漁業」の伸びが目立つ


就職件数を産業別にみると、「医療・福祉」(1万3,751件・23.2%)、「製造業」(9,282件・15.6%)、「卸売業・小売業」(9,203件・15.5%)が上位に挙がっており、中でも「医療・福祉」の前年度からの伸び(31.2%増)が大きくなっているのが目立ちます。


職業別にみると、「生産工程・労務の職業」(2万7,315件・46.0%)の割合が大きく、「事務的職業」(1万1,992件・20.2%)、「専門的・技術的職業」(6,284件・10.6%)、「サービスの職業」(4,890件・8.2%)、「販売の職業」(3,956件・6.7%)――が続きます。


これを障害種別にみると、身体障がい者については「事務的職業」(27.8%)、知的障がい者では「生産工程・労務の職業」(65.9%)、の割合が、他の障害種別に比べて高くなっています。なお、前年度との比較では、すべての障害種別について、「農林漁業の職業」の伸び率(5.2%~46.8%増)が大きくなっています。


解雇者数は過去最低に


一方、障がい者の解雇者数は前年度を80人(6.0%減)下回る1,253人となり、「平成6年度からの集計開始以降、過去最低となった」(同省)。


障がい者の雇用をめぐっては、同省内に昨年11月、 (1)地域の就労支援の在り方に関する研究会 (2)障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会 (3)労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会――という3つの研究会が立ち上げられました。障がい者雇用の支援方策のさらなる充実や今後のあり方等について、それぞれ本年7月のとりまとめを目途に検討が進められています。 (引用: 労働政策研究・研修機構) 


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-14 14:51:04 (1217 ヒット)

 「職場意識改善助成金」「労働時間等設定改善推進助成金」のご案内



ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主の皆さまや中小企業団体を支援するため、助成金を支給しています。



1 職場意識改善助成金

 効果的に長時間労働の抑制などに取り組んだ中小企業の事業主に助成金を支給する制度です。受給には、労働時間や休日・休暇の見直しを通じた職場意識の改善を促進するための2カ年計画の作成・提出が必要です。



(職場意識改善計画の認定申請期間)

 平成24年4月1日~7月31



支給要件と支給額

1回目(初年度)

 職場意識改善計画に基づき、1年間取り組みを効果的に行った場合

 ……50万円

 労働時間などの「制度面」にまで踏み込んだ改善を行った場合

 ……上記に加えて50万円

2回目(2年度)

 職場意識改善計画に基づき、初年度よりさらに取り組みを効果的に行った場合

 ……50万円

 2年度にわたり効果的な取り組みを行い、顕著な成果を上げた場合

 ……上記に加えて50万円



【職場意識改善助成金制度のご案内】

http://krs.bz/roumu/c?c=6896&m=1177&v=e4c8c259



2 労働時間等設定改善推進助成金

 事業主団体としてのネットワークを活用して、傘下の事業場に対する相談、指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体に、その事業の実施に要した費用の一部を助成する制度です。



(事業実施の承認申請期間)

平成24年4月1日~5月31



支給額の上限

……150
万円

上乗せ助成(子育て世代に関する取り組みを行った場合)の上限

……
上記に加えて150万円



【労働時間等設定改善推進助成金のご案内】

http://krs.bz/roumu/c?c=6897&m=1177&v=65eda77e



申請件数の状況などによっては、申請の受け付けを早めに締め切る場合があります。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-12 15:02:19 (1483 ヒット)

「平成24年5月末より実施する扶養者資格再確認の具体的実施方法等について」 


 

平成23年度は東日本大震災の影響により見送られた被扶養者資格の再確認ですが平成24年度は実施されることになっています。

これに関し、協会けんぽのホームページで具体的実施方法等が発表になりました。





◆対象者◆

今回の資格を確認する対象者は、年金事務所で被扶養者として平成24年5月16日現在入力処理されているもので以下を除いたものです。



(1)平成24年4月1日において18歳未満の被扶養者

(2)平成24年4月1日以降に被扶養者の認定を受けた被扶養者 

 なお、すべての被扶養者がこれらに該当する場合には、再確認が不要となるため、何も送付されません。また、これらに該当する被扶養者の氏名等も連絡されますが再確認の必要はありません。


◆確認、要件を満たしていない場合の処理方法◆

事業所には、被扶養者状況リスト等が送付されるため、このリストに基づき、被保険者に対し文書または口頭で被扶養者の要件を満たしているかを確認することとなります。なお、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族になっていることが確認できるときには、被保険者への文書または口頭による確認は不要となります。確認の結果、要件を満たしていないことが判明した場合には、リストおよび「被扶養者調書兼異動届(解除用)」に記入のうえ被扶養者の被保険者証を添付し、協会けんぽに提出することとなります。


◆確認、提出先◆

事業所へは5月末から6月末にかけて、リスト等が送付されます。被扶養者資格の再確認が完了次第提出することとなりますが、最終提出期限は平成24年7月31日(火)とされています。なお、情報提供サービスを活用することで協会けんぽのホームページ上から被扶養者情報をダウンロードすることもできます。


◆添付書類◆

平成24年度の被扶養者資格の再確認については、”収入証明や住民票等の添付書類は不要”となっています。


 被扶養者の再確認は従業員各人に確認しなければならないため、非常に手間のかかる作業です。平成24年度から協会けんぽでは、被保険者本人に文書にて確認する場合の文書例を提供しており、このような書類を利用することで、手間を削減し確実な内容で確認できるかと思います。この様式と被扶養者再確認に関するリーフレットは以下のURLからダウンロードできますのでご活用ください。



 ・被保険者本人に文書で確認する場合の文書例(健康保険被扶養者資格再確認調査票)

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.100568.html


 



投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-07 14:52:13 (1270 ヒット)

 【厚生労働省】職場のパワーハラスメントの予防・解決のための提言




暴言や仲間はずしといった「職場のパワーハラスメント」が近年、増加傾向にあり、社会問題として顕在化しています。

 このため、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」では、今年3月15日、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめました。



【提言のポイント】

 職場でのパワーハラスメントをなくすために、企業、労働組合、一人ひとりがそれぞれの立場から取り組む必要がある。



・トップマネジメント:問題が生じない組織文化を育てるため、自ら範を示しながら、その姿勢を明確に示すなどの取り組みを行うべき。

・上   司    :自らがパワーハラスメントをしないことはもちろん、部下にもさせないよう、職場を管理すべき。

・職場の一人ひとり :コミュニケーションを通じて、互いの人格を尊重し合うとともに、互いに支え合うことが重要。



 働く人の尊厳や人格が大切にされる社会をつくっていくために、会社とそこで働く人が、互いに話し合うことから始めましょう。



提言の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

http://krs.bz/roumu/c?c=6747&m=1177&v=9a3ab8a6


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