投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-07 14:52:13 (1277 ヒット)

 【厚生労働省】職場のパワーハラスメントの予防・解決のための提言




暴言や仲間はずしといった「職場のパワーハラスメント」が近年、増加傾向にあり、社会問題として顕在化しています。

 このため、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」では、今年3月15日、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめました。



【提言のポイント】

 職場でのパワーハラスメントをなくすために、企業、労働組合、一人ひとりがそれぞれの立場から取り組む必要がある。



・トップマネジメント:問題が生じない組織文化を育てるため、自ら範を示しながら、その姿勢を明確に示すなどの取り組みを行うべき。

・上   司    :自らがパワーハラスメントをしないことはもちろん、部下にもさせないよう、職場を管理すべき。

・職場の一人ひとり :コミュニケーションを通じて、互いの人格を尊重し合うとともに、互いに支え合うことが重要。



 働く人の尊厳や人格が大切にされる社会をつくっていくために、会社とそこで働く人が、互いに話し合うことから始めましょう。



提言の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

http://krs.bz/roumu/c?c=6747&m=1177&v=9a3ab8a6


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-01 14:56:33 (1072 ヒット)

 特定求職者雇用開発助成金など一部奨励金の申請期間が2か月へ延長されます。



次の奨励金の支給申請期間は、支給対象期(1)の末日の翌日から1か月間

が申請期間となっていましたが、平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎え

るものからは、申請期間を2か月に延長しました。

 1 支給対象期とは、起算日(2)からトライアル雇用の場合原則3か月、

   それ以外の場合は6か月ごとに区切った期間

 2 起算日とは原則として雇い入れ日(トライアル雇用の場合はトライアル

   雇用として雇い入れた日)となります。



対象となる助成金

 特定就職困難者雇用開発助成金

 高年齢者雇用開発特別奨励金

 被災者雇用開発助成金

 試行雇用奨励金

 実習型試行雇用奨励金

 3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

 既卒者育成支援奨励金 (3)

 若年者等正規雇用化特別奨励金 (3)

 3 平成23年度末で制度終了



ご注意

 平成24年3月末日までに、支給申請期間の初日を迎える場合は延長の対象とは

なりません。

 《延長対象の可否例》

  (延長の対象となるケース)

   例 平成24年4月2日から5月1日までが当初の申請期間

  (延長の対象とならないケース)

   例 平成24年3月30日から4月29日までが当初の申請期間




投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-29 18:00:00 (1266 ヒット)

日航の整理解雇は有効 パイロットら敗訴


経営破綻(はたん)して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇されたパイロット76人が、解雇の無効確認を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。

渡辺弘裁判長は「人員削減は更生計画の内容として必要で、目標人数の設定も合理的だった」として、解雇を有効と判断し、原告の請求を棄却した。

2人の原告については、減額された賃金分の支払いを認めた。
 
日航は2010年1月に会社更生法の適用を申請。11年3月末までにグループ全体で約1万6千人の人員を削減するなどとした更生計画案を東京地裁に提出し、認可された。
 
その後、日航側は希望退職者を募集したが、「削減目標を達成できなかった」として、10年12月末にパイロット81人と客室乗務員84人の計165人を整理解雇していた。
 
日本航空は「当社の主張が全面的に認められたものと考えている」とのコメントを出した。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-29 12:30:00 (1170 ヒット)

雇用促進税制をご活用ください

~ 雇用促進計画の達成状況報告の提出はお早めに ~

 雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者(一般被保険者)を5人(中小企業は2人)以上増やし、かつ、その増加割合が10%以上などの要件を満たす企業に、増やした雇用者1人当たり20万円を税額控除するものです。

 平成23年4月1日から開始した事業年度で雇用促進計画を提出している場合、事業年度が終了する平成24年3月末から2か月以内に、雇用促進計画の達成状況報告をハローワークまたは都道府県労働局に提出する必要がありますが、達成状況報告の確認には4、5月は約1か月程度かかることが予想されます。確定申告期限(通常5月末)に間に合うよう、できるだけ早めの提出をお願いします。

 また、平成24年4月1日から開始する事業年度で雇用促進税制の適用を受ける場合は、まず雇用促進計画を事業年度開始後2か月以内に、ハローワーク等に提出してください。

 このほかにも要件がありますので、以下のホームページのパンフレットなどをご確認ください。

  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 雇用促進計画の詳細については本社・本店を管轄するハロ-ワークまたは都道
県労働局(職業安定部)に、税額控除制度については最寄りの税務署にお問い合
わせください。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-28 18:30:00 (1181 ヒット)

非正規労働者対策へ助成金拡充

 雇用が不安定で賃金が低い非正規労働者が増え続けていることから、厚生労働省は、企業への助成金を拡充し、正社員への転換や賃金の改善を促していくということです。
 
 契約社員やパートなどの非正規労働者は、景気の低迷などの影響で増え続け、去年はこれまでで最も多い1700万人余りと、働く人の35%を占めています。  こうした非正規労働者の4人に3人が年収200万円以下となっており、また、正社員になれずにやむをえず非正規労働者として働き続けている人は、少なくとも400万人に上るとされています。

 このため厚生労働省は、非正規労働者への支援を強化する政策の指針をまとめました。この中では、非正規労働者の雇用の安定を図るため、企業への助成金を拡充するなどして正社員や期間の定めのない雇用への転換を促すほか、正社員と同様の仕事をしている人については、同額の賃金にするよう求め、格差の解消を目指します。
 
 厚生労働省が非正規労働者を支援する指針を作るのは今回が初めてで、今後、具体的な政策を検討します。


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