投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-26 18:30:00 (1096 ヒット)

厚生労働省が今国会に提出した法律案について

◆雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るため、
(1)個別延長給付の延長
解雇・倒産・雇止めによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、2年間(平成25年度末まで)延長する
(2)雇止めによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長
雇止めにより離職した者の給付日数(90~150日)を、解雇・倒産による離職者の給付日数(90~330日)並みとする暫定措置を、2年間(平成25年度末まで)延長する

◆児童手当法の一部を改正する法律案

(1)題名 : 「子どものための手当の支給に関する法律」に改正
(2)子どものための手当の支給額
①所得制限額未満である者 ②所得制限額以上である者
3歳未満 月額1万5千円 月額5千円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 月額1万円
3歳以上小学校修了前(第3子以降) 月額1万5千円
中学生 月額1万円
※ 所得制限額は、960万円(夫婦・子ども2人世帯)を基準に設定(政令で規定)し、平成24年6月分から適用する。

◆国民健康保険法の一部を改正する法律案
(1) 財政基盤強化策の恒久化
平成22年度から平成25年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策(保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業(高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業))を恒久化する。
(2) 財政運営の都道府県単位化の推進
市町村国保の都道府県単位の共同事業(保険財政共同安定化事業)について、事業対象を全ての医療費に拡大する。
(3) 都道府県調整交付金の割合の引上げ
都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7%から9%に引き上げる。
※ これに伴い、定率国庫負担を給付費等の32%とする。

◆国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
(1) 基礎年金国庫負担2分の1関係
① 平成24年度について、国庫は、交付国債により、基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%の差額を負担することとする。
② 平成24年度の国民年金保険料の免除期間について、基礎年金国庫負担割合2分の1を前提に年金額を計算するものとする。
(2) 特例水準の解消関係
① 世代間公平の観点から、老齢基礎年金等の年金額の特例水準(2.5%)について、平成24年度から平成26年度までの3年間で解消する。
② これまで年金と連動して同じスライド措置が採られてきたひとり親家庭や障害者等の手当の特例水準(1.7%)についても、 平成24年度から平成26年度までの3年間で解消する。

◆労働契約法の一部を改正する法律案
○ 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。
○ 雇止め法理(判例法理) を制定法化する。
○ 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、
不合理と認められるものであってはならないものとする。

◆高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
・ 継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる
仕組みを廃止する。
・ 継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。
・ 高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。
・ 雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を65歳以上の者にまで拡大するとともに、所要の整備を行う。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-23 08:30:00 (1399 ヒット)

滞納の年金保険料、強制徴収へ…国税庁が請け負い
 
国税庁が3月22日、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する強制徴収の委任を受けたことがわかりました。
 実施されれば、2010年1月の制度導入以来、初のケースとなります。同庁によると、滞納者は東京国税局管内の企業で、滞納額は1億円以上に上るといいます。
 政府は10年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。
〈1〉保険料の滞納が2年以上
〈2〉国民年金は滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金は滞納額1億円以上――
などの要件に該当すれば同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していました。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-22 08:00:00 (1343 ヒット)

政府、国家公務員再任用を義務化方針 年金支給年齢上げ対応

政府は3月21日、国家公務員の年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられるのに伴う雇用対策として、年金支給開始年齢まで希望者をフルタイム勤務で再任用するよう原則義務付ける方針をまとめました。一方で希望者の短期間勤務や早期退職を支援する措置も検討し、若年者の採用などへの影響を抑えるための対策を講じます。
 同日開かれた民主党の公務員制度改革に関するプロジェクトチームの会合で了承され、月内にも政府の国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部で正式決定する予定です。
 現在の再任用は過去の勤務実績による選考があるほか、6割以上が短時間勤務となっています。フルタイムでの再任用の原則義務化は、60歳で退職した後も年金の受給まで収入を確保できるようにするためです。 退職共済年金は基礎年金に当たる定額部分について、2001年度から段階的に支給年齢を引き上げています。13年度からは報酬比例部分の支給も3年ごとに1歳ずつ上げ、25年度は65歳となります。
 年金支給年齢の引き上げへの対応では、人事院が昨年9月に「定年を段階的に65歳までに引き上げることが適当」とする意見書を提出しました。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-21 18:00:00 (1123 ヒット)

厚生年金で事業所調査へ 加入逃れ、半減目指す

厚生労働省は3月21日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、3年以内に半減させる目標を定め、約175万カ所ある全ての対象事業所を4年に1度、調査する方針を決めました。
 
 同日の民主党厚生労働部門会議で示しました。厚労省はパートなど非正規労働者を2016年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を今国会に提出するが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備えます。
 
 保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、10年度末で少なくとも約11万カ所に上ります。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-19 08:30:00 (922 ヒット)

社会保障充実、地方に8500億円 消費増税分の配分判明

 政府が2015年10月に消費税を10%に引き上げる際に、増収分を地方自治体にどう配分するかの詳細が明らかになりました。社会保障の充実分に充てる国・地方合計2.7兆円のうち8500億円を地方自治体に配分します。これは、予防接種や児童・学生の医療費の軽減など、自治体の独自サービスの原資に充てる予定です。
 政府は増収分13.5兆円の使い道として2つを上げ、(1)社会保障の充実に2.7兆円(2)基礎年金の国庫負担の維持を含めた社会保障の安定に10.8兆円を配分するとしています。さらに増収分を国に3.46%(9.3兆円)、地方に1.54%(4.2兆円)割当てることも決めました。
ただ、使い道別の国と地方の配分比率は明らかになっていないのが現状です。また、消費税を10%に引き上げた後の再増税の検討は、「16年度を目処に必要は法制上の措置を講じる」と訪販の附則に明記していますが、財務省側は月内の法案の国会提出を確実にしたいとの考えです。


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