投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-19 08:30:00 (893 ヒット)

社会保障充実、地方に8500億円 消費増税分の配分判明

 政府が2015年10月に消費税を10%に引き上げる際に、増収分を地方自治体にどう配分するかの詳細が明らかになりました。社会保障の充実分に充てる国・地方合計2.7兆円のうち8500億円を地方自治体に配分します。これは、予防接種や児童・学生の医療費の軽減など、自治体の独自サービスの原資に充てる予定です。
 政府は増収分13.5兆円の使い道として2つを上げ、(1)社会保障の充実に2.7兆円(2)基礎年金の国庫負担の維持を含めた社会保障の安定に10.8兆円を配分するとしています。さらに増収分を国に3.46%(9.3兆円)、地方に1.54%(4.2兆円)割当てることも決めました。
ただ、使い道別の国と地方の配分比率は明らかになっていないのが現状です。また、消費税を10%に引き上げた後の再増税の検討は、「16年度を目処に必要は法制上の措置を講じる」と訪販の附則に明記していますが、財務省側は月内の法案の国会提出を確実にしたいとの考えです。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-16 13:00:00 (961 ヒット)

部下からのいじめについてもパワハラ―厚労省円卓会議
 
2012年3月15日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が職場でのパワーハラスメントの予防と解決に向けた提言をまとめました。
 厚労省がパワハラに関する提言をまとめたのは今回が初めてです。提言ではパワハラを「職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義しています。「上司から部下」に向けてだけでなく、「同僚間」や「部下から上司」に対するいじめや嫌がらせも含まれるとしています。

 また、典型的なパワハラを以下の6類型に整理しました。
  ・身体的な攻撃=暴行、傷害・精神的な攻撃=脅迫、侮辱
  ・人間関係からの切り離し=隔離、仲間外し
  ・過大な要求=遂行不可能なことの強制
  ・過小な要求=能力や経験とかけ離れて程度の低い仕事を命じること
  ・個の侵害=私的なことへの過度な立ち入り

 厚労省は提言をもとにパワハラに関するインターネットサイトの運営や企業の実態調査を進める方針で、また、今年4月以降、職場のパワーハラスメント問題を担当する専門相談員計47人を都市部の労働局を中心に配置することを明らかにしています。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-15 08:00:00 (907 ヒット)

民間と公務員の共済年金統合―法案提出へ

 藤村修官房長官は3月14日の記者会見で社会保障・税一体改革の関連法案のうち、厚生年金と共済年金を統合する被用者年金一元化の法案について、「4月上旬の提出に向けて精力的に調整している」と述べました。
 政府・与党内で年金一元化の調整がついていないため、今月中の国会提出を目指す消費税率引き上げ法案との同時提出を見送る考えを示しました。
 ただ、焦点となっている共済独自の上乗せ給付「職域加算」廃止後の新たな制度設計に関わる部分については、提出予定の法案から切り離すとした。次期国会までに別途提出する見通しを示しました。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-14 18:00:00 (1099 ヒット)

春季労使交渉、一時金軒並み前年割れ 14日一斉回答

 2012年の春季労使交渉は3月14日に自動車、電機などの主要企業が組合側に賃金改善や定期昇給(定昇)、年間一時金(ボーナス)などを一斉に回答する予定です。一時金ではトヨタ自動車が178万円の満額回答、日立製作所や三菱電機も5カ月分以上の回答となる見込みですが、軒並み前年割れとなります。三菱重工業など造船重機の労組が求めていた賃金改善要求はゼロ回答となる見通しです。厳しい経営環境を反映した回答が大勢を占めそうです。

 トヨタ自動車は年間一時金(ボーナス)で、労組の要求を認め賃金の5カ月分プラス3万円(組合員平均178万円)を回答する方針を固めました。満額回答は2年連続です。昨年の妥結額(181万円)から3万円の減額となります。東日本大震災で停止した生産を早期に復旧させた組合員の努力に報いるほか、ライバルメーカーとの競争に打ち勝つには満額回答により労働意欲を高める必要があると判断しました。定期昇給に相当する賃金制度維持分(組合員平均7300円)についても、組合の要求通り確保する予定です。

 一方、大手電機メーカーのシャープが実質的な賃下げとなる「定期昇給(定昇)凍結」を提案する方針を固めました。急速な業績悪化を受けた措置で、今春闘で大手が定昇凍結を打ち出すのは初めてです。業績悪化に苦しむ他の電機各社の労使交渉に影響を与える可能性があります。また、パナソニックは、同期に過去最悪の7800億円の最終赤字を計上する見通しですが、定昇維持を回答します。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-14 13:00:00 (1126 ヒット)

パート年金 年収94万円超対象 政府、民主党が決定

 パートら非正規雇用労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関し、政府・民主党は3月14日、対象者を当面「従業員数501人以上の企業で勤続1年以上、週20時間以上働き、年収94万円(月収約7万8000円)以上の人」(約45万人)とすることを決めました。16年度の導入を目指します。非正規労働者の処遇改善を意図した税と社会保障一体改革案の目玉の一つで、今国会に提出する関連法案には3年以内にさらに対象者を広げる方針を明記します。ただ、厚生労働省が当初検討した、まず100万人を対象とする案からは半減しました。

 厚生年金などへの加入要件は「週の労働時間が30時間程度以上」だが、政府はこれを「20時間以上」に引き下げる方針で、最終的には約370万人の新規加入を目指しています。

 ただ、事業主も保険料を払うため、企業負担が増します。厚労省はいったん当面の対象者を約100万人とする案を提示したが、なお反発は強く、「従業員数1001人以上の企業に勤める年収80万円以上」の約50万人に絞った案を示していました。

 それでも企業側には年約800億円の負担増となるため、経済産業省などは20万人規模を主張しました。民主党は14日、前原誠司政調会長らへの一任をとりつけ、前原氏と小宮山洋子厚労相が「501人以上」「年収94万円以上」で折り合いました。勤続1年以上の人で学生は除きます。労働時間要件も含め、全て満たす必要があります。この場合も企業の負担増は800億円程度とみられます。

 前原氏は同日夕の記者会見で「母子家庭や非正規雇用の世帯主に拡大できるのは一歩前進だ」と述べました。しかし、主婦パートらには税の配偶者控除を受けられるよう年収を103万円以下に抑えている人も多く、適用拡大対象が「94万円以上」では、保険料負担を嫌って年収を94万円未満に調整する人が増え、新規加入が45万人に達しない可能性もあります。


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