投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-12 13:00:00 (867 ヒット)

雇用調整助成金などの支給要件が緩和されます


 厚労省によりますと、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、平成24年3月11日より東日本大震災で被災した事業主などへの支給要件が緩和されるということです。



 これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当てや賃金の一部を助成するものです。震災後、厚労省ではこれらの助成金により被災地での雇用維持を支援してきましたが、徐々に回復しているとは言え、震災前の状態までは生産量などが戻っていない事業主も多いと考えられます。そのため、事業主による雇用維持をいっそう支援する狙いから、現行の生産量要件を緩和し、より多くの事業主が助成金を受給できるようにしたということです。


詳しくはこちらから。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024r2t.html


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-09 13:00:00 (942 ヒット)

65歳まで再雇用義務づけ、法改正案を閣議決定


政府は9日午前の閣議で、企業に対し、希望者全員の65歳までの再雇用制度導入を義務づけることなどを柱とする高年齢者雇用安定法改正案を決定した。

 今国会に提出し、13年4月の施行を目指す。

 改正案は、厚生年金の支給開始年齢(60歳)が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで引き上げられることで年金も収入もない人が出ることを避けるのが目的だ。企業が定年後に再雇用する人を限定できる現在の仕組みを廃止するが、年金支給開始年齢を上回る年齢の人は、年金収入があるため、13年度以降も現在の仕組みを適用する規定も盛り込んだ。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-09 10:00:00 (979 ヒット)

みなし労働時間制、添乗員は適用外、残業代支払いを命令

労働時間の算定が難しい場合に一定時間を定める「みなし労働時間制」を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」の派遣添乗員6人が未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は7日、みなし労働の適用を妥当とした1審判決を変更し、「適用するべきではない」とする判決を言い渡しました。


 適用の可否について「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を把握することが困難な場合に限られる」との判断を提示しました。添乗員は会社側の指示書に基づき業務に就くうえ、飛行機の出発・到着時間も客観的に把握でき、労働時間の算定は可能としました。


 その上で、1審が未払いの残業代として1人当たり約84万~271万円にとどめた支払額を、約106万~356万円に増額しました。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-07 15:00:00 (1025 ヒット)

大卒採用企業、4年ぶりに増加 2月の労働経済動向調査

 厚生労働省が2012年3月6日発表した2月の労働経済動向調査によりますと、2012年3月卒業予定の大学生に内定を出した企業の割合が、文系、理系とも4年ぶりに前年実績を上回りました。就職情勢がリーマン・ショック後の大幅な採用抑制から緩やかに改善していることが示されました。


 採用内定を出した企業の割合は、大卒文系で前年同月比5ポイント増加の36%、大卒理系で3ポイント増の35%。高卒は2ポイント増の34%で、2年連続で増加しました。また高専・短大卒は3ポイント増の18%、専修学校卒は5ポイント増の13%でした。


詳しくは以下をご参照ください。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1202/




投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-07 08:00:00 (1265 ヒット)

パートの社会保険、まず50万人に適用 政府が最終調整

 政府は3月6日、パート労働者への社会保険(厚生年金・企業健保)の適用拡大について、まず50万人を対象とする方向で最終調整に入りました。対象者は勤務時間が週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間1年以上のパートとします。勤務先企業の範囲を2段階で広げ、第1段階で従業員1001人以上の企業で働く50万人、第2段階では301人か501人以上の企業の70万~80万人を社会保険に移します。

 一体改革関連法案として今通常国会に提出します。適用拡大の第1段階は法案成立後3年後を想定しており、早ければ、2015年にも実施します。適用拡大はパートも会社員と同じ年金や健康保険制度に加入することで、老後に十分な年金を受け取れるようにする狙いです。

 現在、パートは週30時間以上働いている人を除き、原則、国民年金や国民健康保険に加入しています。こうしたパートが社会保険に移ると、本人の保険料負担は軽くなります。例えば、年収120万円の人が国民年金から厚生年金に移ると、保険料負担は年間で約8万4千円減り、生涯で受け取る年金は約17万円増えます。

 一方、専業主婦のパートは厚生年金・企業健保に入ると保険料負担が生じます。現在は夫が会社員・公務員で本人の年収が130万円未満なら保険料を払う必要がない。社会保険に加入すると年収120万円の主婦で年9万7千円の保険料を払わなければならなくなります。

 パートを雇う企業は保険料負担が現在より重くなります。中小企業の負担増を避けるため、第1段階では従業員1001人以上の企業で働く50万人を対象とします。第2段階では301人以上または501人以上の企業に広げ、70万~80万人が社会保険に加入します。

 加入者の保険料を原則、折半負担する企業の負担は第1段階で800億円程度、第2段階で1600億円ほど現在より重くなります。パートが多い流通業や外食産業は適用拡大そのものに反対しています。企業や健康保険組合の反発が強いため、激変緩和措置も検討します。


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