投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-06 13:00:00 (1120 ヒット)

国家公務員:採用4割超減 政府方針


政府は3月6日午前、全閣僚による行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)を国会内で開き、国家公務員の13年度新規採用数を政権交代前の09年度比で4割超削減する方針を決めました。

12年度比で約2割の削減で、5100人以下への絞り込みを目指します。

今月中をめどに採用計画を決定。消費増税法案の提出に先立ち、行政改革に取り組む政府の姿勢をアピール。ただし、09年度比の歳出削減額は約80億円にとどまり、効果は限定的だと思われます。

 首相は同本部で「税と社会保障の一体改革を推進するうえで、まずは身を切ることが国民の納得と信頼を得るために不可欠だ」と指摘。13年度の新規採用について「これまでを大幅に上回る抑制」を各閣僚に指示しました。


 自公政権時代の09年度(09年4月1日付)の新規採用数は8511人。

これに対し民主党政権は11年度に約4割削減。12年度は東日本大震災への対応が必要として、26%減の6336人としました。


 民主党は09年衆院選マニフェストで「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げています。国家公務員の給与を2年間、7.8%引き下げる法律が今国会で成立したが、まだ公約の削減幅に達しないため、13年度の採用抑制を打ち出しました。


新規採用をめぐっては、鳩山政権が09年度比で「おおむね半減」の方針を掲げたが、専門職を抱える各省庁の反発に遭い、約4割削減に後退した経緯があります。この日の同本部でも、採用を担当する川端達夫総務相が各府省に採用上限数の案を示すよう求めたが、平野達男復興相ら一部閣僚から「趣旨は分かるが、実情を反映してもらいたい」と不満の声が上がりました。岡田克也副総理は記者団に「数字は言わない」として具体的な削減目標を明らかにせず、今後の調整が課題になりそうです。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-05 12:16:22 (1073 ヒット)

公的年金、6187億円の運用益 2011年10~12月期  国内株では損失 



 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2012年3月2日発表した2011年10~12月期の運用実績によると、外国株式を中心に6187億円の運用益を計上しました。運用資産全体(財投債を含む)の利回りはプラス0.58%でした。運用益を確保したのは2四半期ぶりです。11年7~9月期は世界的な株安や円高が響き、3兆7326億円の損失が出ていました。11年10~12月期の運用実績を資産別にみると、外国株式で8819億円のプラス。欧州株は債務危機の広がりで上値が重かったが、景況感が改善した米国の株式相場は上昇基調を続けていました。国内債券でも2229億円の利益を計上しています。

 しかし、国内株式は4938億円の損失を出しています。世界景気の減速懸念や円高傾向、タイ洪水の影響を嫌気して株安が進みました。外国債券も482億円のマイナスでした。

 運用資産の構成比は、11年12月末時点で国内の債券が67.37%、株式が11.08%、外国の株式が10.13%、債券が8.38%で、短期資産は3.04%でした。

 運用資産額は、年金給付に伴い2011年9月末と比べ7240億円少ない108兆1297億円に減りました。2011年3月末との比較では8兆1873億円ほど目減りしています。



年金積立金管理運用独立行政法人による資料

http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h23_q3.pdf






投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-01 00:00:00 (1013 ヒット)

3月1日より、当事務所のホームページをリニューアルしました。

「見やすく」、「分かりやすく」、「より詳しい」情報をお届けできるよう、デザインと内容を刷新いたしました。

今後も、「セミナー動画コーナー」や「書式ダウンロードコーナー」など、さまざまなコンテンツを設け、さらに充実したホームページとなるよう、改善してまいります。

また、「新しく」、「お役に立つ」情報をお届けできるよう、日々更新していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

なお、リニューアルに伴い、一部ページのURLが変更になっていますので、「お気に入り」などに設定されている場合は、ご注意いただきますようお願い申し上げます。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-02-29 17:00:00 (991 ヒット)

 厚生労働省は29日、契約社員や派遣社員などの有期契約を規制する制度について、2018年度にも適用する方針を示しました。期間を定めた有期雇用の契約通算期間が5年を超えた場合、労働者の申し出があれば期間を定めない無期雇用へ転換する新しい仕組みは、無期への転換が生じる6年後から適用されることになります。

 同省は同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に、労働契約法改正案の骨子を提示。今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指します。

 新制度の対象になるのは法施行後に締結・更新された雇用契約。通算で5年を超える契約を結んだ労働者は契約満了までに申し出る必要があります。雇用契約が終了してから再び契約するまで6カ月以上の期間が空けば、雇用期間には算入しません。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-02-27 08:00:00 (1229 ヒット)

AIJの契約 80年金120件、中小が9割 昨年度末 ~厚労省調べ 資産3割投資も~




 約2000億円の企業年金資産の大半が消失していた問題で、AIJ投資顧問の2011年3月末の顧客構成がわかりました。企業年金は80を超えており、同一の業種や地域の中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金が約9割を占めました。なかには年金資産の3割以上を投じた基金もありました。中小基金では年金の積み立て不足が拡大するとみられ、どう穴埋めするかが焦点になりそうです。


【AIJに運用を委託した主な企業年金】

(カッコ内は運用資産に占める比率、%) 企業・基金 投資額

アドバンテスト 17億円(約8)

安川電機 5億円未満(2未満)

甲信越印刷工業 一部

北海道乗用自動車 15億円(8弱)

北海道トラック 20億円程度(約6)

福井県機械金属工業 4億円( 5)

新潟県機械金属工業 6億円強(約10)

京都府建設業 約15億円(約10)

長野県機械工業 10億円(約6)

※長野県建設業 約64億円(約34)


(注)2012年2月24日以降に聞き取りした概算額です

※は日経が入手した資料に掲載された時価情報(2010年12月末時点)によります




AIJの顧客構成は企業年金を所管する厚生労働省への取材で明らかになりました。同省が現時点で把握している同社と契約した企業年金は全体で84に上ります。このうち厚年基金が74を占め、残りは大企業を中心とする確定給付企業年金でした。


 84の企業年金がAIJと結んだ契約は延べ120件程度。AIJは企業年金の受け皿として租税回避地の英領ケイマン諸島に3本の私募投資信託を設定しており、複数の私募投信に投資した「リピーター」の存在がうかがえます。AIJの資料によれば、1顧客あたりの投資額はほとんどが50億円未満となります。


 大手企業ではアドバンテストや安川電機がAIJと取引していたことがすでに判明しています。このほか、高度な年金運用で知られていた大手の電機メーカーや情報通信企業などが名を連ねているもようです。


 中小の厚年基金では、北海道内のタクシー会社60社強が加盟する北海道乗用自動車が15億円、運送会社約360社が加盟する北海道トラックは20億円程度を投じていました。新潟県内の中小企業約80社が加盟する新潟県機械金属工業は6億円強を委託しました。総資産の約1割に上るといいます。


 長野県の約400社が入る長野県建設業は26日現在、AIJへの年金資産の委託について公表していません。ただ同基金の年金資産を管理する金融機関が作成した資料によれば、10年12月末時点で約190億円の運用資産のうち約64億円をAIJに投じていたとされます。運用資産に占める比率は約34%に達していました。同基金は現在もAIJへの投資を継続しているようです。


 企業年金は運用難に直面している。08年秋のリーマン・ショック時の株価急落に伴う損失などの挽回を狙って、高利回り運用をうたったAIJに年金資産を委ねた事例が少なくありません。AIJは08年の金融危機時も安定した収益をあげていたなどと年金基金に説明していました。


 84の取引先がAIJによる年金消失問題でどれだけの損失を被るのかはなお不透明。厚労省は厚年基金の運用について強制権限を持っていませんが、株や債券など伝統的資産以外に投資する「代替投資」の比率が3割を超える基金があるかどうかを調べたうえで、該当する場合には年金資産の運用状況を聞くなど対応を検討します。



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