投稿者 : admin 投稿日時: 2012-02-16 17:37:59 (1097 ヒット)

2012年2月16日、厚生労働省は厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会に、企業に65歳までの継続雇用を求める高年齢者雇用安定法改正案の要綱を提出し、了承されました。


労使の合意を前提に企業が再雇用に条件を付けることができる現行の例外規定について廃止としたことが柱となっています。


年金の支給開始年齢の引き上げへの対応となっており、雇用確保を目指す狙いです。年金を受給できる年齢の人には現行の例外規定を適用してよいとする経過措置を設け、2013年度から12年かけて導入する予定です。 


投稿者 : admin 投稿日時: 2012-02-16 17:37:24 (1341 ヒット)

社会保障審議会年金部会(厚生労働相の諮問機関)は14日、社会保障と税の一体改革に盛り込んだ低所得者の年金加算について、一律で月6千円を加算する厚労省案を大筋で了承しました。さらに保険料を免除されている人は、免除期間に応じて上乗せ加算します。厚労省は3月までに詳細を詰め、法案を提出。消費税が10%になる2015年10月からの実施を目指します。

 年金加算の対象となるのは住民税の非課税世帯で、年金やその他の所得の合計が年77万円以下の約500万人。低所得者には一律で月6千円を加算する。そのうえで、現役時代に保険料の免除手続きをした人に対しては最大1万円強を加算します。

 厚労省は一律で月1万6千円を加算する案を打ち出していましたが、「未納者に加算するのはおかしい」との意見が出て、当初案を修正しました。保険料の納付実績に応じて追加加算する仕組みを作り、納付意欲が減退しないように配慮します。14日の年金部会でも「加算対象は免除者に限るべきだ」との意見は出ましたが、大筋で了承されました。

 一方、高所得者の基礎年金減額は、年収850万円以上の人から基礎年金を減らしはじめ、1300万円以上で国庫負担分(月3万2千円)を全額カットする民主党案を軸に検討することになりました。年金部会では1000万円以上の高所得者を減額対象とする案を支持する意見が出ましたが、厚労省は対象者を拡大する方向で調整します。 


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