投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-02-24 09:00:00 (931 ヒット)

 厚生労働相の労働政策審議会は23日、企業に対して希望者全員の65歳までの再雇用制度の導入を義務づけることなどを盛り込んだ高年齢者雇用安定法改正案の要綱を小宮山厚労相に答申しました。

  厚労省は3月に改正案を国会に提出し、2013年4月の施行を目指します。

 現在の高齢法では、企業が定年後に再雇用する人を、勤務評価などで選別する基準を設けることができるが、要綱ではこの規定を廃止するとしました。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-02-23 08:00:00 (1235 ヒット)

厚生労働省は、2012年2月23日、平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果を発表しました。

「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、7月に実施されており、今回は、全国の賃金についての集計結果が発表されました。

調査対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の62,004事業所。そのうちの有効回答は45,818事業所。


<調査結果のポイント>

1 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)

(1)男女計、女性は前年を上回る。

男女計 296,800円(前年比 0.2%増)

男性 328,300円(前年同額)

女性 231,900円(前年比 1.9%増)


(2)学歴別

男性:

大学・大学院卒で前年を上回り(399,400円 前年比1.0%増)

高校卒で前年を下回っている(286,200円 同1.0%減)

女性:

大学・大学院卒および高校卒で前年を上回っている(大学・大学院卒283,400円 同3.2%増

高校卒199,700円 同0.2%増)


(3)企業規模別

男性:

大企業(常用労働者1,000人以上)で前年を上回り(386,100円 前年比0.8%増)

中企業(常用労働者100~999人)および小企業(常用労働者10~99人)で前年を下回っている(中企業316,100円 同0.2%減、小企業282,400円 同1.0%減)

女性:

全ての企業規模で前年を上回っている(大企業262,800円 同3.2%増、中企業230,900円 同1.6%増、小企業208,100円 同0.6%増)


(4)産業別

賃金が最も高い・男性:金融業,保険業(492,300円)、女性では教育,学習支援業(307,400円)

最も低い・男性では運輸業,郵便業(264,400円)、女性では宿泊業,飲食サービス業(186,900円)


(5)雇用形態別

男性:

正社員・正職員が339,600円(前年比0.3%増)

正社員・正職員以外が222,200円(同2.9%減)

女性:

正社員・正職員が248,800円(同2.0%増)

正社員・正職員以外が172,200円(同0.8%増)







投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-02-22 09:00:00 (1187 ヒット)

居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス(東京)の社員だった森美菜さん=当時(26)=が2008年に自殺したのは、長時間労働によるストレスが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災適用を認める決定をしていたことが21日、分かりました。決定は14日付です。

 遺族が同年8月、横須賀労働基準監督署に労災認定を申請しましたが認められず、同審査官に審査請求していました。

 代理人弁護士によると、森さんは同年4月に入社、神奈川県横須賀市内の和民に配属されました。5縲怩V日間連続の深夜勤務など長時間労働で、時間外労働は月100時間を超え、入社約2カ月後の同年6月、自宅近くのマンションから飛び降り自殺しました。

 審査官は決定書で「業務による心理的負荷が主因となって精神障害が発症した」と認定したということです。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-02-22 08:00:00 (924 ヒット)

 総務省が20日発表した労働力調査(岩手、宮城、福島の3県を除く)によると、2011年平均の非正規労働者は1733万人と前年比48万人増加しました。雇用者に占める割合が35.2%(前年は34.4%)と2年連続で過去最高を更新しました。非正規雇用で働く若者が増えているのに加え、定年退職し、嘱託や契約社員など非正社員として再雇用される人が多いためです。







投稿者 : admin 投稿日時: 2012-02-21 09:00:00 (1265 ヒット)

総務省が2月20日に発表した労働力調査(岩手、宮城、福島の3県を除く)によると、2011年平均の非正規労働者は1733万人と前年比48万人増加しました。雇用者に占める割合が35.2%(前年は34.4%)と2年連続で過去最高を更新しました。非正規雇用で働く若者が増えているのに加え、定年退職し、嘱託や契約社員など非正社員として再雇用される人が多いためです。 


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