投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2016-04-01 15:22:27 (744 ヒット)



雇用保険料率の引き下げ等を盛り込んだ改正雇用保険法が平成28年3月29日、衆院本会議で可決・成立しました。

 




        <改正雇用保険法や育児・介護休業法等の改正される項目と施行日>




下記1~2は今年の4月、8月と順次施行されていきます。それ以外の3~6は、来年1月1日から施行予定です。


 


1.   雇用保険料率(労使折半)を1%から0.8%に引き下げ


(平成28年4月1日~)


 


2.   介護休業時の給付金を休業前賃金の40%から67%へ引き上げ


(平成28年8月1日~)


 


3.   介護休業(93日間)を3回まで分割取得可能に


(予定:平成29年1月1日~)


 


4.   雇用保険加入の年齢制限(現行64歳まで)を撤廃


(予定:平成29年1月1日、保険料徴収は平成32年4月1日~)


 


5.   同じ企業で1年以上働く非正規労働者の育児休業の取得要件を緩和し、


「子どもが1歳6カ月になっても同じ企業で働く可能性がある場合」に


(予定:平成29年1月1日~)


 


6.   研修など上司や同僚によるマタハラ防止策を事業主に義務付け


(予定:平成29年1月1日~)


 



雇用保険の適用拡大等、企業にとって影響のある改正になってくると思いますので、今後の動向に注目していきたいところです。









投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2016-03-31 15:32:59 (668 ヒット)

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年度の雇用保険料率の引き下げが確定しました。


4月からは協会けんぽの健康保険料率の変更や標準報酬月額の上限改定等もありますので、給与計算の際はご注意下さい。



変更の内容は下記です。



【一般の事業の場合】

・ 労働者負担分 1,000分の5  → 1,000分の4

・ 事業主負担分 1,000分の8.5  → 1,000分の7

・ 合計  1,000分の13.5 → 1,000分の11



【参考】

<雇用保険料率について>

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html



<平成28年度保険料額表>

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou



健康保険・船員保険の標準報酬月額の上限改定及び累計標準賞与額の上限変更>

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/0208.html






投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2016-03-17 07:47:02 (608 ヒット)

                          ストレスチェック結果報告書様式が公表

厚労省のHPに、労働基準監督署へのストレスチェックの結果報告書の様式が公表されました。

この結果報告書は、機械で読み取りを行うため、印刷した用紙をコピーして使用することはできません。

厚労省のHPから、直接ダウンロードしてお使いいただくことになります。

検査結果報告書は、以下のURLからダウンロードしていただけます。

厚労省HP「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」



投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2016-03-11 07:52:51 (653 ヒット)

「職場のメンタルヘルス対策ガイドブック」について



愛知県産業労働部労政局労働福祉課が「職場のメンタルヘルス対策ガイドブック」を作成、

ホームページで公開を開始しました。



このガイドブックでは、

「メンタルヘルス対策の基本」から「メンタルヘルス対策Q&A」、

「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度」に関することまで記載されており、

企業にとって活用できる内容になっています。





「職場のメンタルヘルス対策ガイドブック」のダウンロードはこちらから!

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000049071.html




投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2016-02-27 09:25:56 (498 ヒット)

         若者の採用・定着に積極的な事業主が活用できる「三年以内既卒者等採用定着奨励金」



 201510月より「青少年の雇用の促進等に関する法律」が順次施行され、若者の雇用の促進や、能力を有効に発揮できる環境を整備する様々な取組みが行われています。そのような中、学校等の既卒者や中退者が応募可能な新卒求人の申込みや募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた際に支給される助成金が新設されました。

 学校を卒業または中退後に、働く意欲があるにも関わらず、採用の門戸が狭い等の理由で働くことができていない若者が存在しています。中小企業を中心に人材不足が深刻な状況となっている中、このような若者を積極的に採用・定着させていこうと考えている事業主の方は、今回の助成金の活用も検討したいものです。


なお、この助成金は平成31331日までに募集等を行い、平成31430日までに対象者を雇い入れた事業主が対象となります。


支給対象者や支給要件等の詳細は、下記ホームページに掲載してありますのでご覧下さい。




http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112026.html


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