投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-06-06 19:41:59 (1199 ヒット)

  平成24年版 助成金セミナー



日時:2012-07-4 14:00~16:00 



場所:関西アーバン銀行 びわこ本部 4  

    滋賀県大津市中央4-5-12  



主催:関西アーバン銀行



講師:糀谷 博和(糀谷社会保険労務士事務所 代表) 



摘要:平成24年度の厚生労働省系の助成金(雇い入れ、人材教育資金等、雇用に関する助成金)が、出揃いました。その内容および申請の際のポイントを余すことなくお伝えさせていただきます。



プログラム

・そもそも助成金とは何か?

・助成金獲得のポ
イント

・平成24年度の助成金の紹介

・申
請の流れおよび申請期限

・必
要書類、申請書類は? 



参加費:無料




定員:30名



       





≪お問合わせ先≫

関西アーバン銀行 業務開発部 

電話番号 06-6281-7191 (担当 奥田)    


〒542-8654 大阪市中央区西心斎橋1丁目2番4号



投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-06-01 09:40:51 (1199 ヒット)

 厚生労働省より「個別労働紛争相談」に関する申告件数等が公表されました。



H23年度は民事上の個別労働紛争相談件数と助言・指導申出件数が過去最高となっています。



【平成23年度の相談、助言・ 指導、あっせん件数】

・総合労働相談件数 ・・・ 110万9,454件(前年度比 1.8 %減)

・民事上の個別労働紛争相談件数  ・・・ 25万 6,343件(前年度比 3.8%増)

・助言・指導申出件数 ・・・ 9,590件(前年度比 24.7%増)

・ あっせん申請受理件数 ・・・ 6,510件(前年度比 1.9%増)



☆ポイント☆

①総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100 万件を超えて推移しています。



②民事上の個別労働紛争に関する相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録しています。



③紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』などが増加し『解雇』に関する相談が減少するなど多様化しています。



④最近の傾向として、労働者が個別に企業に対して申 し立てするケースや、労働審判をおこすケースが 確実に増えてきており、申し立ての内容として「未払い賃金」に関するものが圧倒的に多くなっています。

これは退職後に申し立てるケースだけではなく、在職者が申し立てる事案も増えており、今後もこの傾向 が続くものと思われます。



未払い賃金に 関しては、労働時間をいかに適正に管理・把握しているかが重要となります。



労働時間だけで社員の働き方を測ることができないのは理解できるものの、労働時間を適正に管理・把握する義務を企業に求めている以上は、労働時間管理をいかに行うかがポイントとなります。 


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-31 17:26:48 (1158 ヒット)

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投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-28 08:42:12 (1488 ヒット)

 毎年6月1日から7月10日までは労働保険の年度更新の時期となります



年度更新とは、労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっています。






その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。




労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっております。



したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。



これが「年度更新」の手続きです。



そこで、年度更新の申告書は例年5月末から6月頭に各事業所に届くことになっていますが、厚生労働省から労働保険年度更新の申告書の書き方に関するパンフレットが公開されました。



◆平成24年度事業主の皆様へ(継続事業用)労働保険年度更新申告書の書き方

http://www.lcgjapan.com/pdf/lb06016.pdf



◆年度更新のよくある質問はコチラ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html





6月の後半になると、社会保険の算定基礎届の作成時期となりますので、できるだけ労働保険の年度更新はは早めに片付けておきたいものです。



厚生労働省は労働保険にかかる資料や様式類をホームページ上で公開しています。



そして先日、算定基礎賃金集計表に各月の賃金額を入力することで、申告書記入イメージが完成する「年度更新申告書計算支援ツール」の平成24年度版が公開されました。



今年度の年度更新では、料率の変更もあるため、計算誤りのないようにこのようなツールを利用し確認したいものです。



◆年度更新申告書計算支援ツールのダウンロード はこちらから

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html




投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-28 08:32:46 (1115 ヒット)

障害者雇用率2%に引き上げ 13年度から 




 民間企業に義務付けられている障害者の雇用率について、小宮山洋子厚生労働相は23日、現行の1.8%から2.0%に引き上げる案を労働政策審議会の分科会に諮問しました。分科会は同日、妥当と答申しました。6月中にも政令改正を閣議決定し、2013年度から新しい雇用率が適用される見通しです。

 引き上げは15年ぶり。企業に雇用された障害者は昨年、過去最多となりました。法定雇用率を高めて企 業の雇用を促す考えです。




 障害者雇用促進法は、企業や国などに一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けています。厚労相は民間企業のほか、国や自治体も現行の2.1%から2.3%に、都道府県の教育委員会も2.0%から2.2%にそれぞれ引き上げる方針です。




 厚労省によると、昨年6月1日時点の企業の障害者雇用率は1.65%。法律で定めた1.8%を下回っていますが、対象となる従業員56人以上の全国約7万5千社が雇用する障害者数は約36万6千人で過去最多でした。




 大企業を中心に雇用が進み、従業員1千人以上の企業の雇用率は1.84%。だが従業員が100人以上300人未満の企業では1.40%など中小企業の雇用率は伸び悩んでいます。未達成の企業は4割を超え、従業員200人超の規模の企業は納付金を徴収される仕組み。




 一方、障害者も就労意欲が高まっている。昨年度にハローワークを通じて就職した障害者は前年度と比べて12.2%増の約5万9千人となり、2年連続で過去最多となりました。




 厚労相は企業側の採用意欲と障害者の就労意欲が共に高まっているとみて、障害者の雇用環境をさらに改善するため、雇用率の引き上げが必要と判断しました。(引用:日本経済新聞)



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