投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-12 15:02:19 (1435 ヒット)

「平成24年5月末より実施する扶養者資格再確認の具体的実施方法等について」 


 

平成23年度は東日本大震災の影響により見送られた被扶養者資格の再確認ですが平成24年度は実施されることになっています。

これに関し、協会けんぽのホームページで具体的実施方法等が発表になりました。





◆対象者◆

今回の資格を確認する対象者は、年金事務所で被扶養者として平成24年5月16日現在入力処理されているもので以下を除いたものです。



(1)平成24年4月1日において18歳未満の被扶養者

(2)平成24年4月1日以降に被扶養者の認定を受けた被扶養者 

 なお、すべての被扶養者がこれらに該当する場合には、再確認が不要となるため、何も送付されません。また、これらに該当する被扶養者の氏名等も連絡されますが再確認の必要はありません。


◆確認、要件を満たしていない場合の処理方法◆

事業所には、被扶養者状況リスト等が送付されるため、このリストに基づき、被保険者に対し文書または口頭で被扶養者の要件を満たしているかを確認することとなります。なお、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族になっていることが確認できるときには、被保険者への文書または口頭による確認は不要となります。確認の結果、要件を満たしていないことが判明した場合には、リストおよび「被扶養者調書兼異動届(解除用)」に記入のうえ被扶養者の被保険者証を添付し、協会けんぽに提出することとなります。


◆確認、提出先◆

事業所へは5月末から6月末にかけて、リスト等が送付されます。被扶養者資格の再確認が完了次第提出することとなりますが、最終提出期限は平成24年7月31日(火)とされています。なお、情報提供サービスを活用することで協会けんぽのホームページ上から被扶養者情報をダウンロードすることもできます。


◆添付書類◆

平成24年度の被扶養者資格の再確認については、”収入証明や住民票等の添付書類は不要”となっています。


 被扶養者の再確認は従業員各人に確認しなければならないため、非常に手間のかかる作業です。平成24年度から協会けんぽでは、被保険者本人に文書にて確認する場合の文書例を提供しており、このような書類を利用することで、手間を削減し確実な内容で確認できるかと思います。この様式と被扶養者再確認に関するリーフレットは以下のURLからダウンロードできますのでご活用ください。



 ・被保険者本人に文書で確認する場合の文書例(健康保険被扶養者資格再確認調査票)

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.100568.html


 



投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-07 14:52:13 (1212 ヒット)

 【厚生労働省】職場のパワーハラスメントの予防・解決のための提言




暴言や仲間はずしといった「職場のパワーハラスメント」が近年、増加傾向にあり、社会問題として顕在化しています。

 このため、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」では、今年3月15日、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめました。



【提言のポイント】

 職場でのパワーハラスメントをなくすために、企業、労働組合、一人ひとりがそれぞれの立場から取り組む必要がある。



・トップマネジメント:問題が生じない組織文化を育てるため、自ら範を示しながら、その姿勢を明確に示すなどの取り組みを行うべき。

・上   司    :自らがパワーハラスメントをしないことはもちろん、部下にもさせないよう、職場を管理すべき。

・職場の一人ひとり :コミュニケーションを通じて、互いの人格を尊重し合うとともに、互いに支え合うことが重要。



 働く人の尊厳や人格が大切にされる社会をつくっていくために、会社とそこで働く人が、互いに話し合うことから始めましょう。



提言の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

http://krs.bz/roumu/c?c=6747&m=1177&v=9a3ab8a6


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-05-01 14:56:33 (1006 ヒット)

 特定求職者雇用開発助成金など一部奨励金の申請期間が2か月へ延長されます。



次の奨励金の支給申請期間は、支給対象期(1)の末日の翌日から1か月間

が申請期間となっていましたが、平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎え

るものからは、申請期間を2か月に延長しました。

 1 支給対象期とは、起算日(2)からトライアル雇用の場合原則3か月、

   それ以外の場合は6か月ごとに区切った期間

 2 起算日とは原則として雇い入れ日(トライアル雇用の場合はトライアル

   雇用として雇い入れた日)となります。



対象となる助成金

 特定就職困難者雇用開発助成金

 高年齢者雇用開発特別奨励金

 被災者雇用開発助成金

 試行雇用奨励金

 実習型試行雇用奨励金

 3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

 既卒者育成支援奨励金 (3)

 若年者等正規雇用化特別奨励金 (3)

 3 平成23年度末で制度終了



ご注意

 平成24年3月末日までに、支給申請期間の初日を迎える場合は延長の対象とは

なりません。

 《延長対象の可否例》

  (延長の対象となるケース)

   例 平成24年4月2日から5月1日までが当初の申請期間

  (延長の対象とならないケース)

   例 平成24年3月30日から4月29日までが当初の申請期間




投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-29 18:00:00 (1181 ヒット)

日航の整理解雇は有効 パイロットら敗訴


経営破綻(はたん)して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇されたパイロット76人が、解雇の無効確認を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。

渡辺弘裁判長は「人員削減は更生計画の内容として必要で、目標人数の設定も合理的だった」として、解雇を有効と判断し、原告の請求を棄却した。

2人の原告については、減額された賃金分の支払いを認めた。
 
日航は2010年1月に会社更生法の適用を申請。11年3月末までにグループ全体で約1万6千人の人員を削減するなどとした更生計画案を東京地裁に提出し、認可された。
 
その後、日航側は希望退職者を募集したが、「削減目標を達成できなかった」として、10年12月末にパイロット81人と客室乗務員84人の計165人を整理解雇していた。
 
日本航空は「当社の主張が全面的に認められたものと考えている」とのコメントを出した。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-29 12:30:00 (1111 ヒット)

雇用促進税制をご活用ください

~ 雇用促進計画の達成状況報告の提出はお早めに ~

 雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者(一般被保険者)を5人(中小企業は2人)以上増やし、かつ、その増加割合が10%以上などの要件を満たす企業に、増やした雇用者1人当たり20万円を税額控除するものです。

 平成23年4月1日から開始した事業年度で雇用促進計画を提出している場合、事業年度が終了する平成24年3月末から2か月以内に、雇用促進計画の達成状況報告をハローワークまたは都道府県労働局に提出する必要がありますが、達成状況報告の確認には4、5月は約1か月程度かかることが予想されます。確定申告期限(通常5月末)に間に合うよう、できるだけ早めの提出をお願いします。

 また、平成24年4月1日から開始する事業年度で雇用促進税制の適用を受ける場合は、まず雇用促進計画を事業年度開始後2か月以内に、ハローワーク等に提出してください。

 このほかにも要件がありますので、以下のホームページのパンフレットなどをご確認ください。

  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 雇用促進計画の詳細については本社・本店を管轄するハロ-ワークまたは都道
県労働局(職業安定部)に、税額控除制度については最寄りの税務署にお問い合
わせください。


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