投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-15 08:00:00 (822 ヒット)

民間と公務員の共済年金統合―法案提出へ

 藤村修官房長官は3月14日の記者会見で社会保障・税一体改革の関連法案のうち、厚生年金と共済年金を統合する被用者年金一元化の法案について、「4月上旬の提出に向けて精力的に調整している」と述べました。
 政府・与党内で年金一元化の調整がついていないため、今月中の国会提出を目指す消費税率引き上げ法案との同時提出を見送る考えを示しました。
 ただ、焦点となっている共済独自の上乗せ給付「職域加算」廃止後の新たな制度設計に関わる部分については、提出予定の法案から切り離すとした。次期国会までに別途提出する見通しを示しました。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-14 18:00:00 (1029 ヒット)

春季労使交渉、一時金軒並み前年割れ 14日一斉回答

 2012年の春季労使交渉は3月14日に自動車、電機などの主要企業が組合側に賃金改善や定期昇給(定昇)、年間一時金(ボーナス)などを一斉に回答する予定です。一時金ではトヨタ自動車が178万円の満額回答、日立製作所や三菱電機も5カ月分以上の回答となる見込みですが、軒並み前年割れとなります。三菱重工業など造船重機の労組が求めていた賃金改善要求はゼロ回答となる見通しです。厳しい経営環境を反映した回答が大勢を占めそうです。

 トヨタ自動車は年間一時金(ボーナス)で、労組の要求を認め賃金の5カ月分プラス3万円(組合員平均178万円)を回答する方針を固めました。満額回答は2年連続です。昨年の妥結額(181万円)から3万円の減額となります。東日本大震災で停止した生産を早期に復旧させた組合員の努力に報いるほか、ライバルメーカーとの競争に打ち勝つには満額回答により労働意欲を高める必要があると判断しました。定期昇給に相当する賃金制度維持分(組合員平均7300円)についても、組合の要求通り確保する予定です。

 一方、大手電機メーカーのシャープが実質的な賃下げとなる「定期昇給(定昇)凍結」を提案する方針を固めました。急速な業績悪化を受けた措置で、今春闘で大手が定昇凍結を打ち出すのは初めてです。業績悪化に苦しむ他の電機各社の労使交渉に影響を与える可能性があります。また、パナソニックは、同期に過去最悪の7800億円の最終赤字を計上する見通しですが、定昇維持を回答します。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-14 13:00:00 (1047 ヒット)

パート年金 年収94万円超対象 政府、民主党が決定

 パートら非正規雇用労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関し、政府・民主党は3月14日、対象者を当面「従業員数501人以上の企業で勤続1年以上、週20時間以上働き、年収94万円(月収約7万8000円)以上の人」(約45万人)とすることを決めました。16年度の導入を目指します。非正規労働者の処遇改善を意図した税と社会保障一体改革案の目玉の一つで、今国会に提出する関連法案には3年以内にさらに対象者を広げる方針を明記します。ただ、厚生労働省が当初検討した、まず100万人を対象とする案からは半減しました。

 厚生年金などへの加入要件は「週の労働時間が30時間程度以上」だが、政府はこれを「20時間以上」に引き下げる方針で、最終的には約370万人の新規加入を目指しています。

 ただ、事業主も保険料を払うため、企業負担が増します。厚労省はいったん当面の対象者を約100万人とする案を提示したが、なお反発は強く、「従業員数1001人以上の企業に勤める年収80万円以上」の約50万人に絞った案を示していました。

 それでも企業側には年約800億円の負担増となるため、経済産業省などは20万人規模を主張しました。民主党は14日、前原誠司政調会長らへの一任をとりつけ、前原氏と小宮山洋子厚労相が「501人以上」「年収94万円以上」で折り合いました。勤続1年以上の人で学生は除きます。労働時間要件も含め、全て満たす必要があります。この場合も企業の負担増は800億円程度とみられます。

 前原氏は同日夕の記者会見で「母子家庭や非正規雇用の世帯主に拡大できるのは一歩前進だ」と述べました。しかし、主婦パートらには税の配偶者控除を受けられるよう年収を103万円以下に抑えている人も多く、適用拡大対象が「94万円以上」では、保険料負担を嫌って年収を94万円未満に調整する人が増え、新規加入が45万人に達しない可能性もあります。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-13 13:00:00 (829 ヒット)

介護補償給付の最高額・最低額引き下げと障害補償年金の手続き簡素化の方針、
労働政策審議会「妥当」と答申
~改正省令を平成24年4月1日に施行~
 
 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)は3月12日、介護補償給付の最高限度額と最低保障額を平成24年度から60円~240円引き下げることと、障害補償年金受給者の手続を簡素化する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。
 
 介護補償給付は、業務上の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に労災保険から支給されるもので、常に介護が必要な場合では、最高限度額を上限として介護に実際にかかった額が支給されます。親族から介護を受けている場合でも、その介護を金銭的に評価する趣旨から、実際に費用を支出していなくても最低保障額が支払われます。
 この最高限度額と最低保障額について、厚生労働省では、他制度の介護関係の給付額(人事院の国家公務員の給与勧告率に応じ改定)との均衡を考慮して毎年見直しを行っています。平成24年度については60円~240円引き下げることにし、省令改正案要綱を3月12日、同審議会に諮問していました。
 
 また、障害補償年金は、業務上の事故によるけがや病気が治った後も身体に障害が残った場合に、労災保険から給付が受けられる制度です。現行制度では、不正受給を防ぐため、各年度の定期報告書提出の際に住民票の写しか戸籍抄本を添付することにしていますが、この取得のために市町村役場に出向き、手数料を支払わなければならないことが、受給者の負担になっていました。この負担を軽減するため、厚生労働省では、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認ができた場合は住民票などの添付を不要とすることとし、省令改正案要綱を同時に諮問していました。

 答申を踏まえ、厚生労働省は、平成24年4月1日に改正省令を施行する予定です。

詳細は、こちらからご確認下さい。

【厚生労働省】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024p3n.html


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-12 18:00:00 (781 ヒット)

非正規労働者の雇止め等の状況

厚労省より非正規労働者の雇止め等の状況について、

平成24年3月2日付で発表がありました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000228ae.html



調査結果は以下のとおりです。


【全国集計結果】 30事業所 2,143人

 (就業形態別の内訳)        (構成比)

 派遣           549人      (25.6%)

 契約(期間工等)  577人      (26.9%)

 請負           142人      (6.6%)

 その他         875人      (40.8%)


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