投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-23 08:30:00 (1423 ヒット)

滞納の年金保険料、強制徴収へ…国税庁が請け負い
 
国税庁が3月22日、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する強制徴収の委任を受けたことがわかりました。
 実施されれば、2010年1月の制度導入以来、初のケースとなります。同庁によると、滞納者は東京国税局管内の企業で、滞納額は1億円以上に上るといいます。
 政府は10年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。
〈1〉保険料の滞納が2年以上
〈2〉国民年金は滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金は滞納額1億円以上――
などの要件に該当すれば同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していました。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-22 08:00:00 (1368 ヒット)

政府、国家公務員再任用を義務化方針 年金支給年齢上げ対応

政府は3月21日、国家公務員の年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられるのに伴う雇用対策として、年金支給開始年齢まで希望者をフルタイム勤務で再任用するよう原則義務付ける方針をまとめました。一方で希望者の短期間勤務や早期退職を支援する措置も検討し、若年者の採用などへの影響を抑えるための対策を講じます。
 同日開かれた民主党の公務員制度改革に関するプロジェクトチームの会合で了承され、月内にも政府の国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部で正式決定する予定です。
 現在の再任用は過去の勤務実績による選考があるほか、6割以上が短時間勤務となっています。フルタイムでの再任用の原則義務化は、60歳で退職した後も年金の受給まで収入を確保できるようにするためです。 退職共済年金は基礎年金に当たる定額部分について、2001年度から段階的に支給年齢を引き上げています。13年度からは報酬比例部分の支給も3年ごとに1歳ずつ上げ、25年度は65歳となります。
 年金支給年齢の引き上げへの対応では、人事院が昨年9月に「定年を段階的に65歳までに引き上げることが適当」とする意見書を提出しました。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-21 18:00:00 (1148 ヒット)

厚生年金で事業所調査へ 加入逃れ、半減目指す

厚生労働省は3月21日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、3年以内に半減させる目標を定め、約175万カ所ある全ての対象事業所を4年に1度、調査する方針を決めました。
 
 同日の民主党厚生労働部門会議で示しました。厚労省はパートなど非正規労働者を2016年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を今国会に提出するが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備えます。
 
 保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、10年度末で少なくとも約11万カ所に上ります。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-19 08:30:00 (946 ヒット)

社会保障充実、地方に8500億円 消費増税分の配分判明

 政府が2015年10月に消費税を10%に引き上げる際に、増収分を地方自治体にどう配分するかの詳細が明らかになりました。社会保障の充実分に充てる国・地方合計2.7兆円のうち8500億円を地方自治体に配分します。これは、予防接種や児童・学生の医療費の軽減など、自治体の独自サービスの原資に充てる予定です。
 政府は増収分13.5兆円の使い道として2つを上げ、(1)社会保障の充実に2.7兆円(2)基礎年金の国庫負担の維持を含めた社会保障の安定に10.8兆円を配分するとしています。さらに増収分を国に3.46%(9.3兆円)、地方に1.54%(4.2兆円)割当てることも決めました。
ただ、使い道別の国と地方の配分比率は明らかになっていないのが現状です。また、消費税を10%に引き上げた後の再増税の検討は、「16年度を目処に必要は法制上の措置を講じる」と訪販の附則に明記していますが、財務省側は月内の法案の国会提出を確実にしたいとの考えです。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-16 13:00:00 (1015 ヒット)

部下からのいじめについてもパワハラ―厚労省円卓会議
 
2012年3月15日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が職場でのパワーハラスメントの予防と解決に向けた提言をまとめました。
 厚労省がパワハラに関する提言をまとめたのは今回が初めてです。提言ではパワハラを「職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義しています。「上司から部下」に向けてだけでなく、「同僚間」や「部下から上司」に対するいじめや嫌がらせも含まれるとしています。

 また、典型的なパワハラを以下の6類型に整理しました。
  ・身体的な攻撃=暴行、傷害・精神的な攻撃=脅迫、侮辱
  ・人間関係からの切り離し=隔離、仲間外し
  ・過大な要求=遂行不可能なことの強制
  ・過小な要求=能力や経験とかけ離れて程度の低い仕事を命じること
  ・個の侵害=私的なことへの過度な立ち入り

 厚労省は提言をもとにパワハラに関するインターネットサイトの運営や企業の実態調査を進める方針で、また、今年4月以降、職場のパワーハラスメント問題を担当する専門相談員計47人を都市部の労働局を中心に配置することを明らかにしています。


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