投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-06 18:00:00 (944 ヒット)

AIJ投資顧問問題で年金減額の条件緩和を検討―民主党

AIJ投資顧問による年金消失問題をふまえ、民主党が検討している厚生年金基金の制度改革案が5日、わかりました。積み立て不足が深刻な厚年基金については年金減額の条件を変え、受給者の「3分の2以上」の同意を「半数以上」に緩めるのが柱。分散投資の徹底や外部監査も検討されています。厚年基金の財政悪化に歯止めをかける狙いだが、広範囲に規制が導入されると企業年金のコスト負担増や運用の制約を招く恐れがあり、慎重論も出ています。 

 改革案は民主党の作業チームが作成。これをたたき台に6月をめどに提言をまとめます。そのうえで政策調査会の議論などを経て、民主党案の取りまとめを目指します。 

 AIJに運用を委ねた厚年基金の多くは将来の年金給付に備える積み立てが不足しています。母体企業による穴埋めや掛け金(保険料)の引き上げが難しく、高い利回りをうたったAIJに運用を委託したケースが少なくありません。 

 改革案の目玉となるのは、年金の給付減額の条件緩和。年金減額で厚生労働省の認可を得るには年金受給者の3分の2以上の同意を得る必要があるが、これを2分の1以上に緩める案を検討します。積立金が一定水準を下回った「指定基金」が対象。厚年基金の財政悪化に歯止めをかける狙いがあります。 

 年金資産運用では委託先が特定の投資顧問などに集中するのを防ぐため、分散投資を徹底させる案を盛り込んでいます。総資産の3割以上の集中投資を禁止する案を軸に検討を進める見込みです。さらに年金資産の運用・管理を受け持つ信託銀行に監視強化を求めるほか、投資顧問の規制のあり方も見直す考え。

 AIJの年金消失問題では、厚年基金の運用担当者の多くが旧社会保険庁の天下りや業界団体の出身者で、十分な金融知識がないとの指摘も出されました。このため、民主党は、資産が一定規模を超える厚年基金には運用の専門家の配置を義務付ける方向で調整します。 

 厚年基金の所管官庁についても見直しを議論します。現在は厚労省の所管だが、民主党には「銀行や証券会社を監督する金融庁との共管にすべきだ」との意見があります。 

 厚年基金はあらかじめ約束した年金額を給付する確定給付型企業年金のひとつ。運用の失敗などで積立金が不足した場合には(1)母体企業が穴埋め(2)掛け金の引き上げ(3)年金給付の減額――などの対応が必要になります。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-06 13:00:00 (953 ヒット)

国家公務員:採用4割超減 政府方針


政府は3月6日午前、全閣僚による行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)を国会内で開き、国家公務員の13年度新規採用数を政権交代前の09年度比で4割超削減する方針を決めました。

12年度比で約2割の削減で、5100人以下への絞り込みを目指します。

今月中をめどに採用計画を決定。消費増税法案の提出に先立ち、行政改革に取り組む政府の姿勢をアピール。ただし、09年度比の歳出削減額は約80億円にとどまり、効果は限定的だと思われます。

 首相は同本部で「税と社会保障の一体改革を推進するうえで、まずは身を切ることが国民の納得と信頼を得るために不可欠だ」と指摘。13年度の新規採用について「これまでを大幅に上回る抑制」を各閣僚に指示しました。


 自公政権時代の09年度(09年4月1日付)の新規採用数は8511人。

これに対し民主党政権は11年度に約4割削減。12年度は東日本大震災への対応が必要として、26%減の6336人としました。


 民主党は09年衆院選マニフェストで「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げています。国家公務員の給与を2年間、7.8%引き下げる法律が今国会で成立したが、まだ公約の削減幅に達しないため、13年度の採用抑制を打ち出しました。


新規採用をめぐっては、鳩山政権が09年度比で「おおむね半減」の方針を掲げたが、専門職を抱える各省庁の反発に遭い、約4割削減に後退した経緯があります。この日の同本部でも、採用を担当する川端達夫総務相が各府省に採用上限数の案を示すよう求めたが、平野達男復興相ら一部閣僚から「趣旨は分かるが、実情を反映してもらいたい」と不満の声が上がりました。岡田克也副総理は記者団に「数字は言わない」として具体的な削減目標を明らかにせず、今後の調整が課題になりそうです。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-05 12:16:22 (922 ヒット)

公的年金、6187億円の運用益 2011年10~12月期  国内株では損失 



 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2012年3月2日発表した2011年10~12月期の運用実績によると、外国株式を中心に6187億円の運用益を計上しました。運用資産全体(財投債を含む)の利回りはプラス0.58%でした。運用益を確保したのは2四半期ぶりです。11年7~9月期は世界的な株安や円高が響き、3兆7326億円の損失が出ていました。11年10~12月期の運用実績を資産別にみると、外国株式で8819億円のプラス。欧州株は債務危機の広がりで上値が重かったが、景況感が改善した米国の株式相場は上昇基調を続けていました。国内債券でも2229億円の利益を計上しています。

 しかし、国内株式は4938億円の損失を出しています。世界景気の減速懸念や円高傾向、タイ洪水の影響を嫌気して株安が進みました。外国債券も482億円のマイナスでした。

 運用資産の構成比は、11年12月末時点で国内の債券が67.37%、株式が11.08%、外国の株式が10.13%、債券が8.38%で、短期資産は3.04%でした。

 運用資産額は、年金給付に伴い2011年9月末と比べ7240億円少ない108兆1297億円に減りました。2011年3月末との比較では8兆1873億円ほど目減りしています。



年金積立金管理運用独立行政法人による資料

http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h23_q3.pdf






投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-01 00:00:00 (863 ヒット)

3月1日より、当事務所のホームページをリニューアルしました。

「見やすく」、「分かりやすく」、「より詳しい」情報をお届けできるよう、デザインと内容を刷新いたしました。

今後も、「セミナー動画コーナー」や「書式ダウンロードコーナー」など、さまざまなコンテンツを設け、さらに充実したホームページとなるよう、改善してまいります。

また、「新しく」、「お役に立つ」情報をお届けできるよう、日々更新していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

なお、リニューアルに伴い、一部ページのURLが変更になっていますので、「お気に入り」などに設定されている場合は、ご注意いただきますようお願い申し上げます。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-02-29 17:00:00 (844 ヒット)

 厚生労働省は29日、契約社員や派遣社員などの有期契約を規制する制度について、2018年度にも適用する方針を示しました。期間を定めた有期雇用の契約通算期間が5年を超えた場合、労働者の申し出があれば期間を定めない無期雇用へ転換する新しい仕組みは、無期への転換が生じる6年後から適用されることになります。

 同省は同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に、労働契約法改正案の骨子を提示。今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指します。

 新制度の対象になるのは法施行後に締結・更新された雇用契約。通算で5年を超える契約を結んだ労働者は契約満了までに申し出る必要があります。雇用契約が終了してから再び契約するまで6カ月以上の期間が空けば、雇用期間には算入しません。


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