投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-13 13:00:00 (1055 ヒット)

介護補償給付の最高額・最低額引き下げと障害補償年金の手続き簡素化の方針、
労働政策審議会「妥当」と答申
~改正省令を平成24年4月1日に施行~
 
 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)は3月12日、介護補償給付の最高限度額と最低保障額を平成24年度から60円~240円引き下げることと、障害補償年金受給者の手続を簡素化する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。
 
 介護補償給付は、業務上の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に労災保険から支給されるもので、常に介護が必要な場合では、最高限度額を上限として介護に実際にかかった額が支給されます。親族から介護を受けている場合でも、その介護を金銭的に評価する趣旨から、実際に費用を支出していなくても最低保障額が支払われます。
 この最高限度額と最低保障額について、厚生労働省では、他制度の介護関係の給付額(人事院の国家公務員の給与勧告率に応じ改定)との均衡を考慮して毎年見直しを行っています。平成24年度については60円~240円引き下げることにし、省令改正案要綱を3月12日、同審議会に諮問していました。
 
 また、障害補償年金は、業務上の事故によるけがや病気が治った後も身体に障害が残った場合に、労災保険から給付が受けられる制度です。現行制度では、不正受給を防ぐため、各年度の定期報告書提出の際に住民票の写しか戸籍抄本を添付することにしていますが、この取得のために市町村役場に出向き、手数料を支払わなければならないことが、受給者の負担になっていました。この負担を軽減するため、厚生労働省では、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認ができた場合は住民票などの添付を不要とすることとし、省令改正案要綱を同時に諮問していました。

 答申を踏まえ、厚生労働省は、平成24年4月1日に改正省令を施行する予定です。

詳細は、こちらからご確認下さい。

【厚生労働省】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024p3n.html


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-12 18:00:00 (1022 ヒット)

非正規労働者の雇止め等の状況

厚労省より非正規労働者の雇止め等の状況について、

平成24年3月2日付で発表がありました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000228ae.html



調査結果は以下のとおりです。


【全国集計結果】 30事業所 2,143人

 (就業形態別の内訳)        (構成比)

 派遣           549人      (25.6%)

 契約(期間工等)  577人      (26.9%)

 請負           142人      (6.6%)

 その他         875人      (40.8%)


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-12 13:00:00 (963 ヒット)

雇用調整助成金などの支給要件が緩和されます


 厚労省によりますと、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、平成24年3月11日より東日本大震災で被災した事業主などへの支給要件が緩和されるということです。



 これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当てや賃金の一部を助成するものです。震災後、厚労省ではこれらの助成金により被災地での雇用維持を支援してきましたが、徐々に回復しているとは言え、震災前の状態までは生産量などが戻っていない事業主も多いと考えられます。そのため、事業主による雇用維持をいっそう支援する狙いから、現行の生産量要件を緩和し、より多くの事業主が助成金を受給できるようにしたということです。


詳しくはこちらから。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024r2t.html


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-09 13:00:00 (1038 ヒット)

65歳まで再雇用義務づけ、法改正案を閣議決定


政府は9日午前の閣議で、企業に対し、希望者全員の65歳までの再雇用制度導入を義務づけることなどを柱とする高年齢者雇用安定法改正案を決定した。

 今国会に提出し、13年4月の施行を目指す。

 改正案は、厚生年金の支給開始年齢(60歳)が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで引き上げられることで年金も収入もない人が出ることを避けるのが目的だ。企業が定年後に再雇用する人を限定できる現在の仕組みを廃止するが、年金支給開始年齢を上回る年齢の人は、年金収入があるため、13年度以降も現在の仕組みを適用する規定も盛り込んだ。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-03-09 10:00:00 (1079 ヒット)

みなし労働時間制、添乗員は適用外、残業代支払いを命令

労働時間の算定が難しい場合に一定時間を定める「みなし労働時間制」を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」の派遣添乗員6人が未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は7日、みなし労働の適用を妥当とした1審判決を変更し、「適用するべきではない」とする判決を言い渡しました。


 適用の可否について「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を把握することが困難な場合に限られる」との判断を提示しました。添乗員は会社側の指示書に基づき業務に就くうえ、飛行機の出発・到着時間も客観的に把握でき、労働時間の算定は可能としました。


 その上で、1審が未払いの残業代として1人当たり約84万~271万円にとどめた支払額を、約106万~356万円に増額しました。


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